2020-07-09 第201回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
昨年五月にまさしくこの委員会で審議しました行政デジタル手続改正法案、成立してもう一年になるわけです。しっかりとこの改正法案を、趣旨を踏まえてスピード感上げて対応していたならば、また結果は違ったんじゃないかというふうに思っています。行政手続の原則オンライン化を図るという環境整備を具体化するということを、やはり加速度上げて対応していただきたいというふうに思います。
昨年五月にまさしくこの委員会で審議しました行政デジタル手続改正法案、成立してもう一年になるわけです。しっかりとこの改正法案を、趣旨を踏まえてスピード感上げて対応していたならば、また結果は違ったんじゃないかというふうに思っています。行政手続の原則オンライン化を図るという環境整備を具体化するということを、やはり加速度上げて対応していただきたいというふうに思います。
これに加えまして、今回の改正法案におきましては、先ほど大臣からも答弁いたしましたとおり、公共団体による、計画制度の策定ですとか、あるいは指導助言などの制度を措置して、公共団体が関与する形で修繕積立金を含む管理の適正化に関与していく、これを盛り込んでいるところでございます。
○眞鍋政府参考人 今御指摘いただきましたように、今回の改正法案で、住生活基本計画の全国計画と、今回法改正によって創設しようとしております国が定めるマンションの適正管理に向けた基本方針、この二つについて調和が保たれたものでなければならないというような条文にしてございます。
○眞鍋政府参考人 おっしゃるとおりの、今回の改正法案において盛り込んだ条文がございます。 もともと、マンションの管理適正化法では、管理組合に対して、みずからマンションを適正に管理する努力義務が課されております。今回の改正法案で、マンションの管理適正化の推進を図るための必要な施策を講じる努力義務を、これは国、公共団体に対して課しております。
昭和三十八年の閣議決定においては、法律案が付託される常任委員会が同一であることが例示されていますが、これは委員会が同一でない場合の法律案の束ねを否定するものではなく、政府においては従来から法案に盛られた政策が統一的なものであり、その結果として法案の趣旨、目的が一つであると認められること、あるいは内容的に法案の条項が相互に関連して一つの体系を形作っていると認められること、これらの事項を十分に検討した上で一つの改正法案
従来、改正法案を束ねるに当たっては、所管委員会の同一性が意識されていたことは明白です。 しかし、それが近年は変節し、所管委員会の同一性、立法府の審議の在り方を意図的に無視することがあるように見受けられます。立法府の審議の在り方への影響をも考慮するならば、政府においては、改正法案の所管委員会の同一性がより重視されてしかるべきではないでしょうか。官房長官の見解を伺います。
○政府参考人（坂田進君） 委員の御指摘も踏まえて、消費者庁としては、今後、改正法案の成立後の施行状況等を分析しつつ、必要な対応を検討してまいりたいというふうに考えております。
そのため、事業者の自浄作用を十分に発揮させることなどにより、法令違反行為が早期に是正される環境を確保し、公益通報者保護制度の実効性を更に高める必要があると判断し、事業者に体制整備を義務付けるなどの改正法案を提出させていただきました。
他方、改正法案においては、事業者の体制整備の内容について指針を策定することとしており、指針でその詳細を定めることを想定しております。 今回の改正法案が成立した後、改正内容を踏まえ、事業者にとっての明確性等の観点から既存のガイドラインと指針の在り方を検討してまいりたいと考えております。
検察庁法改正法案に関しまして、森法務大臣は二月二十七日の衆議院予算委員会で、検察庁法改正案の解釈変更をしたことに関して、法案策定過程に関する文書について、法案の成案が得られた段階では、経緯を明らかにするために文書を管理するとともに必要な文書が作成、管理されることになると答弁しております。しかし、いまだ解釈変更に関するこの報告書はできておりません。
改正法案では、配電網の独立運用や社会課題解決のためのデータ利用が定められており、正しい方向性と感じております。この改正法案を機に、電力政策が公共インフラ政策としっかり連携をして、地域経済の活性化に資するようになればと強く願っております。 以上でございます。この度は貴重な機会、ありがとうございました。
そういう観点から、北本連系線の百二十万キロワットですかね、への増強を大いに期待すると同時に、今回御提案のございます改正法案、必要と考える立場でございます。 他方、北海道は、御案内のとおり、再生エネルギーのポテンシャルは日本一であると、このように認識をいたします。日本全体の電源構成において再エネの主力電源化を目指す上で、北海道の果たす役割は大変大きいと考えるところでもあります。
今回の改正法案の中でもう一つ大きな柱というのが、災害時における電力事業の強靱化ということでございました。これについては実は私、昨年の経産委員会でも梶山大臣にいろいろと質問させていただきました。そういう中で今回の改正をいただいているわけですけれども、やはり大事なのは、危機のときには本当にこの関係者全てがしっかりと情報を共有して、そして連携して当たるんだということだと思います。
今回の改正法案におきましては、こうした懸念に対して、利用停止権、消去権の拡充、それから不適正利用の禁止、第三者提供記録の開示、それから提供先において個人データとなることが想定される情報の本人同意、これがリクナビの事件を教訓として盛り込んだ条項でございますけれども、こうした規律を導入することとしてございます。
また、今回の改正法案では、消費者の方々の御意見を踏まえ、利用停止、消去等の請求の要件を緩和し、本人の関与をより強化することとしています。 同意しないとサービスが利用できないという場合が一部に存在するのは事実と認識していますが、まずは、事業者が個人情報を取り扱う場合に、個人に丁寧に説明いただき理解を得ることが何よりも重要と考えています。
改正法案では、個人情報の利用停止、第三者への提供の停止を請求できるという条項が加わります。では、例えば通販などを利用したことで事業者に取得された個人情報について、私はプロファイリングはしたくないと、通販で買物はしたかったんだと、でもそれ以上に利用してほしくないという理由で、利用の停止、第三者への提供の停止を請求することはできますか。
先ほど来も他の委員の先生方からも指摘をいただいておるところでございますが、本改正法案の端緒の一つとなったのが、平成二十九年の東名高速道路上の痛ましい事件でありました。先ほど大臣からも事案の実態に準じた対処をという発言もありましたが、明らかにこの東名高速の事案を念頭に置いたものであるというふうに理解をしております。
本改正法案の第二条各号には、いずれも前方という言葉が記されているわけでございますが、現行法の第二条第四号におきましては、自動車の直前という表現になっております。前方と直前という違いがあるわけでございますが、この文言の違いを踏まえまして、この本改正法の前方の意義について御説明ください。
なお、新たな内部通報がなされた場合につきましては、今般の改正法案等を踏まえまして、適切に対応してまいります。（拍手） ─────────────
次に、改正法案の提出まで十四年を要した理由についてお尋ねがありました。 消費者庁としては、平成十八年の法施行以来、御指摘の附帯決議や附則を踏まえ、法の執行状況に係る調査、ガイドラインの策定、改正、周知、広報に取り組むなど、制度の実効性向上に必要な対応を行ってきたところです。
まず、改正法案の提出までに十四年を要した理由についてお尋ねがありました。 消費者庁としては、平成十八年の法施行以来、御指摘の附則等の趣旨も踏まえ、法の施行状況に係る調査、ガイドラインの策定、改正、周知、広報に取り組むなど、制度の実効性向上に必要な対応を行ってきたところです。
現実問題として、確かに守秘義務があることを明確にし、担当者レベルでの罰則を科したというのは大きな前進かもしれませんが、肝腎な不利益取扱いについてのペナルティーは必ずしも科されていない中で、この改正法案の施行によってそれほど状況が一変するかと言われれば、遺憾ながら疑問があると思います。
第一に、改正法案は、一定の事業者に対し、公益通報に応じ適切に対応するために必要な体制、いわゆる内部通報体制の整備を義務付けています。
私からは、消費者行政や消費者関連法について消費者の視点からウオッチするという活動を行ってきた立場から、また法律家である弁護士の立場から、本改正法案に対する評価、そして要望を申し上げます。 なお、衆議院の委員会審議におきまして、参考人としての発言に代えて意見書を提出させていただきました。
ちょうど昨年の今ごろ、五月の三十一日にこの内閣委員会で全会一致をもって提出をいたしました改正法案ですけれども、六月の十九日にはそれが成立をいたしました。 約一年たっていて、子供の貧困ということについての焦点の当て方。この法律自体が議員立法でされまして、この国では画期的な法律になると。
じゃ、済みません、ちょっと時間が短くなってきたんですけれども、電事法の改正法案に移らせていただきます。 まず最初に、すごくちょっと根本的な部分ではあるんですけれども、五月二十二日の衆議院経産委員会の中で、斉木議員との梶山大臣のやり取りです。電取委の組織や人事の在り方について議論をされているときに、その流れの中で斉木委員がこのように大臣に質問されました。
他方、今回の法案の中では、改正法案の中では役職定年というものを決めておりますが、この範囲につきましては、制度の趣旨に反しない範囲で国家公務員との間の権衡を考慮して条例で定めるということにしておりまして、地方公共団体の組織や運営の実情は御案内のとおり様々でございますので、職員の年齢別構成も団体によって大きく異なると。
一般論でしか申し上げられませんが、法案に盛り込まれた政策が統一的なものであり、その結果として法案の趣旨、目的が一つであると認められるとき、あるいは内容的に法案の条項が相互に関連して一つの体系を形作っていると認められるときは一つの改正法案として提出することができるとされてきたものでございます。
その上で、この今回の改正法案では、国及び都道府県には市町村に対しまして新たな事業実施のために必要な助言等の援助を行うことを義務付けておりまして、厚生労働省といたしまして、できる限り多くの市町村が円滑に事業に取り組めるよう、丁寧な支援を行っていきたいというふうに考えております。
今回の改正法案で追加した社会福祉法第四条第一項に地域住民と記載している趣旨につきましては、地域共生社会の実現の推進主体としまして専ら地域住民を位置付けたものではなく、むしろ自治体全体とか、また専門職を含めた方、そういったこと全体を位置付けたものでございまして、地域住民が相互に尊重され、参加する地域共生社会の実現を目指して地域福祉の推進を行うことを規定したものでございまして、議員御指摘のように、助け合
その他、この改正法案は更に幾つかの改正項目がありますけれども、多くは既に特許法や不正競争防止法で導入された制度に調和させるものですので、ここでは省略させていただきます。 最後に、全体的なコメントを申し上げます。 今回の改正は、長年の、あるいは短くても非常に濃密な議論の成果と言えます。
今日は、著作権法の改正法案の質疑でございますけど、その前に一問だけ、文化芸術活動支援に対する質問をさせていただきたいというふうに思います。 先般閣議決定をされました令和二年度第二次補正予算におきまして、文化芸術活動への緊急総合支援パッケージというものが盛り込まれたというふうに承知をしています。
改正法案でも、引き続き、もちろん規定しております。 したがいまして、政府目標といいますか、そういう大きい、三倍ですか、そういう目標を掲げたからといって、研究テーマに大きく影響を与えるものではないと私は考えております。
今般の改正法案では、内閣府に新たに科学技術・イノベーション推進事務局を設置することとしておりますけれども、新たな事務局が設置された場合には、同事務局が、総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩ及び統合イノベーション戦略推進会議、両方の事務局を担うこととしてございます。
それでは、引き続いて、今回の改正法案、科学技術基本法の改正法案では、中小企業技術革新制度、日本版ＳＢＩＲ制度の見直しというのも提案されております。 科学技術イノベーション推進のためには、中小企業も重要な役割を果たすというか、中小企業こそが重要な役割を果たすわけでありますけれども、その中小企業、個人事業主が新型コロナウイルスによって苦境に立たされております。
さらに、今回の改正法案においては、国、地方公共団体の努力義務として、認知症の人と地域住民の共生の推進や、地域における認知症の人への支援体制の整備などを追加して盛り込んでおり、認知症対策の一層の取組強化を図ってまいります。 介護人材の確保についてお尋ねがありました。
こうした状況を踏まえれば、介護保険制度において介護人材の確保、地域の実情に応じた介護基盤の整備、介護予防、健康づくりの推進などがより重要となると考えられ、本日御審議いただいている社会福祉法等の改正法案においても、こうした課題への対応を盛り込んでいるところです。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
このたびの改正法案が成立し、対象空港が指定された場合には、警察官は、対象空港及びその周辺で違法に飛行するドローンに対し、法に基づく安全確保措置を講ずることとなります。 具体的には、ドローンを発見する検知器や飛行を阻止するジャミング装置、迎撃ドローン、ネット発射装置等を活用するなどして、措置命令や飛行妨害等を行い、ドローンによる危険を排除することとなります。
この改正法案、これをお認めいただいたとした場合に、改正法案の施行以前から存在をしている無人航空機も含めまして、施行後に無人航空機を飛行させようとする場合には、原則、登録を受け、かつ登録記号の表示を行うことが義務づけられることになります。
今回の改正法案におきましては、運転技能検査の結果、運転に支障があるとして内閣府令で定める基準に該当する場合には、免許証を更新しないことといたしております。
私は、今は自民党の総務会長代理をしておりまして、各県連とは非常に頻繁にいろんなやり取りをするんですが、この大事な大事な復興庁設置法等の一部改正法案、岩手県、宮城県、そして福島県の三県連とも、一日も早い成立と、そしてしっかりとした財源の確保を強く期待するというお声があったことを冒頭お伝えさせていただきます。