2021-06-04 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
このため、警察において、改正法の公布後速やかに、国民一般に対して、改正法施行後に原則所持禁止となり許可制となることを周知することのほか、個人間取引に利用されることが想定されるフリーマーケットアプリ等の関係団体に対し、クロスボウの出品禁止について協力を働きかけるということ、インターネット販売を行う事業者に対して、購入しようとする者に対する規制内容の説明や本人確認等を行うよう働きかけること、外国から個人輸入
このため、警察において、改正法の公布後速やかに、国民一般に対して、改正法施行後に原則所持禁止となり許可制となることを周知することのほか、個人間取引に利用されることが想定されるフリーマーケットアプリ等の関係団体に対し、クロスボウの出品禁止について協力を働きかけるということ、インターネット販売を行う事業者に対して、購入しようとする者に対する規制内容の説明や本人確認等を行うよう働きかけること、外国から個人輸入
改正案は令和五年四月一日施行とされており、それまでに小規模市町村を含め全地方公共団体において改正法施行に向けた準備を終わらせる必要があると思います。小規模団体を含む全ての地方公共団体において改正法施行前に関連条例の整備が完了するよう、国として制度設計に必要な情報を早期から、かつ十分に提供するなどの万全な支援を行う必要があると考えます。
この点について、衆議院における審議を経て、附則に改正法施行後三年をめどに検討を加え、必要な法制上の措置を講じると盛り込まれたところであります。 広告規制等をめぐる課題自体、できるだけ自由にという国民投票法の基本理念と国民投票の公平公正とのバランスをどう取っていくのかという問題もあります。
そういう人たちに対しましては、改正法施行後におきましても、退去強制手続におきまして、申請又は職権で在留特別許可ということをなされるような内容となっているところでございます。
そのことは、約八万人の不法滞在者のうち、今後、改正法施行前に摘発され、あるいは自ら出頭をしてくる者につきましても当てはまるものと考えます。 そのため、これらの者につきましても、新たなガイドラインの内容を踏まえまして、あるいはその内容に基づき、改めて在留特別許可の判断をするということを検討しているところでございます。
そのため、現行法の下で二人以上の不在者財産管理人が選任されていたケースでも、改正法施行後は、一人の所有者不明土地管理人が選任され、その管理人によって事案が適切に処理されることが可能となります。これによりまして、これまでは二人以上の管理人を選任することによって生じたコストが軽減されることになるものと認識しております。
改正法施行後においては、非訟手続による発信者情報開示の手続に関して、裁判所の後見的な役割や業務負担など、先ほども答弁ありました、運用状況とともに、手続の活用だけではなく、悪用、濫訴が懸念される事案などを的確に総務省として把握して、制度の改善につなげていく必要があります。開示対象の電話番号についても、被害者救済にこれからもどの程度効果的だったのかを調査していく必要があると思います。
今回の改正法が施行されるのが公布の日から一年以上掛かってしまう可能性が、蓋然性が高い中、その改正法施行より前に起きてしまった権利侵害事案について、本改正に基づく発信者情報開示請求を行うことは可能でしょうか。
○政府参考人(竹内芳明君) 改正法施行より前に起きた権利侵害事案であっても、当該権利侵害事案について改正法に基づく開示命令の申立てを行うことは可能でございます。
伺いますが、改正法施行後、大綱を策定した都道府県数、地域計画を策定した市町村数、地域から国に登録の提案が行われ、登録された文化財の件数は、それぞれどうなっていますか。
そして、先生のお取組もありまして、改正法、施行されましたが、三段階に分かれておりまして、動物虐待の罰則強化などが昨年六月の一日に施行されました。
本改正法の施行によって、めり張りの利いた、急所をついた対策が更に前に進めやすくなったのではないかと考えますが、改めてこの新型インフルエンザ特措法改正法施行の意義について西村大臣に伺います。
しかしながら、御指摘いただきましたように、改正法施行前に障害者となられまして、日本国籍を有していなかったために障害年金の受給権を有していない方々への福祉的措置、これにつきましては、特別障害給付金支給法の附則第二条の検討規定がございまして、これに基づきまして、年金局といたしましても、地方自治体に聞き取り調査を行うなどしながら検討を重ねてきたところでございます。
具体的な義務の内容は指針で定めることとしており、改正法施行に向けて、本指針は非常に重要なものになります。 こうした観点から、消費者庁では、学識経験者、経済界、労働界等、幅広い立場の意見を踏まえた指針案を作成するため、令和二年十月から、公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会を設置し、検討を開始いたしました。
また、加えまして、前回の平成二十五年の改正法施行以降に、石綿にかかわる規制のうち、作業の実施にかかわる届出義務違反それから作業基準違反などの違法行為につきまして、告発に至った例はございません。全体としての量刑の引上げを検討する段階には、そういう意味では今段階ではないと考えておりまして、今後、告発事例が積み重なった場合には、その必要性について検討してまいりたいと思います。
また、勤務延長については、個別の検察官ごとに、その職務の遂行上の特別の事情を勘案して、退職により公務の運営に著しい支障が生じると認められるかどうか判断されることになりますため、改正法施行後に何人の検事が勤務延長されることとなるかを推計することもまた困難でございます。
ただし、経過措置ということで当分の間は三年、これは賃金請求権の消滅時効と賃金台帳等の記録の保存期間、割増し賃金未払等に係る付加金の請求期間でありますけれども、検討規定として、本改正法施行五年経過したときに、また状況を勘案して検討して必要があるときは措置を講じと、こういうような内容になっておるわけでありますが。
改正法施行後にすぐ緊急事態宣言を出すことを想定されているのでしょうか、お尋ねいたします。
本年四月にこの改正法施行になりますので、これに向けまして、昨年より、国主催で説明会の実施、それから法の運用を行う自治体に向けましてはマニュアルの提供などを進めてまいりまして、引き続き、改正法の実効性を上げるために、実際の指導監督を行います都道府県が効果的、効率的に指導監督できますように職員のスキル向上などを目指してこういったものを行いまして、関係省庁や関係団体とも連携して改正法の周知に努めるなど、施行
この点につきまして、現状については、改正法施行月の翌々月以降に改定された職員が四・六%、そもそも改定されなかった職員が四・五%存在しております。 まずは申合せに沿って、全ての非常勤職員が遅くとも改正法の施行月の翌月から基本給が改定されることが徹底されるように注力してまいりたいと思います。
その刑法一部改正法施行後にも、先ほど申し上げた刑事手続に関する協議会の幹事会を開催いたしまして、先ほど申し上げた措置について意見交換を行っているところでございまして、今後とも、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。