1975-11-19 第76回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号 また、総理府においても、改正法周知のための政府広報について、新聞、週刊誌、テレビ等可能な限りの媒体を使用し、寄付の禁止、立札、看板の規制などを中心に積極的な広報を進めているところであります。 次に、立候補予定者や後援団体の政治活動に関する立札、看板等の状況について申し上げます。 福田一