1996-07-24 第136回国会 参議院 決算委員会 閉会後第3号
また、二つ目には、改正業種雇用安定法に基づきまして、失業なき労働移動の支援という対策を強力に進めてまいりまして、そういう関係からいきますと、例えば特定求職者雇用開発助成金の関係からいきますと、受給資格決定者数はざっと十八万人を超えているわけでありまして、これはかなり私は効果があったものと見ているわけであります。
また、二つ目には、改正業種雇用安定法に基づきまして、失業なき労働移動の支援という対策を強力に進めてまいりまして、そういう関係からいきますと、例えば特定求職者雇用開発助成金の関係からいきますと、受給資格決定者数はざっと十八万人を超えているわけでありまして、これはかなり私は効果があったものと見ているわけであります。
その基本は、昨年十二月に策定いたしました第八次雇用対策基本計画でありますが、その中身は、一つは、改正中小企業労働力確保法に基づきまして中小企業の活力を生かした雇用機会を創出していくこと、あるいは二つ目には、改正業種雇用安定法がございますが、これに基づきまして、今申し上げましたように、失業しないで労働移動が円滑に行われていくように、そういう支援を新総合的雇用対策として今進めているところであります。
これはなかなか難しい問題でございますが、できるだけ失業させない形で労働移動が起こるような枠組みが必要になってくるわけでございまして、この点につきましては、労働省といたしましても、昨年十二月に策定いたしました第八次雇用対策基本計画を踏まえまして、改正中小企業労働力確保法に基づく中小企業の活力を生かした雇用機会の創出、あるいは改正業種雇用安定法に基づく失業なき労働移動に取り組む事業主への支援、そういうような
これにつきまして、この効果といいますか実績につきましては、改正業種雇用安定法につきましては、この支援対象となります特定雇用調整業種、これを現在まで百十四業種指定をいたしまして、この支援の前提であります雇用維持等計画、これはこの九カ月間で百八十件を認定しているところでございます。この計画の対象労働者数が二万二千人となっております。
雇用問題にとりましては、極めてこれ憂慮する事態に立ち至り、なおその感を深めているという観点から、昨年も労働省提案で改正業種雇用安定法、また中小企業労働力確保法、これを制定され、かつての労働行政、こういう言い方をすると失礼かもしれませんが、守りから攻めに入ってきておる、非常にこれは結構なことでございます。
当面、構造問題の対応を重点にいたしまして、改正業種雇用安定法に基づくいわゆる失業なき労働移動の支援などから成る新総合的雇用対策をさらに積極的に強力に展開する必要があろうというふうに再認識をいたしました。そして、これらによって我が国が高失業社会に陥らないように、総力を挙げて取り組むことが必要だというふうに考えているところであります。
あるいは失業なき労働移動という形で改正業種雇用安定法に基づく支援対策、これにつきましては出向、再就職あっせん、あるいはこれに伴う能力開発、そのようなものに対する対策でございますが、こういう対策を中心といたします新総合的雇用対策を展開しているところでございますが、今後とも我が国が高失業社会にならないように総力を挙げて雇用対策を進めてまいりたいというふうに考えております。
第二番目には、改正業種雇用安定法に基づきまして、いわゆる失業なき労働移動の支援など、そういうものから成ります新総合的雇用対策、これを強力に推進をしているところでありますが、今後とも我が国が高失業社会に陥らないように総力を挙げて取り組んでまいる所存であります。
そして、この改正業種雇用安定法に基づきまして、いわゆる失業なき労働移動の支援などから成る新総合的雇用対策を強力に展開しているところであります。今後とも、積極的な求人開拓等の新規学卒者対策を強力に推進しながら、新規学卒者を含めまして、我が国が高失業社会に陥らないように総力を挙げて取り組んでいくことにしているわけであります。
いずれにいたしましても、労働省としては、当面構造的な問題への対応に重点を置き、改正業種雇用安定法に基づくいわゆる失業なき労働移動、この支援などから成る新総合的雇用対策を強力に展開してまいりまして雇用問題に万全を期していきたい、このように決意をしておるところであります。
だからこそ今、改正中小企業労働力確保法であるとか、あるいは改正業種雇用安定法、こういう法律をフルに活用いたしましてそういう問題の解消を積極的に進めていきたい、このように考えているわけであります。
あるいは、失業が避けられるのであれば、雇用調整助成金であるとか、あるいは改正業種雇用安定法に基づきます失業なき労働移動、そういうものの支援とかという形でできるだけ失業しないで移っていただく。
また、産業構造の変化等により、一部の業種においては、雇用量の減少を余儀なくされ、労働移動が避けられない状況にあることから改正業種雇用安定法に基づき、これらの業種における失業をできるだけ防止すべく出向、再就職のあっせんによる雇用機会の確保に対する支援策を推進するとともに、改正中小企業労働力確保法に基づき、ベンチャー企業等新分野展開等を目指す中小企業者の人材の確保、魅力ある職場づくりを支援することにより
具体的に申し上げますと、改正業種雇用安定法に基づきまして、特定雇用調整業種の労働者を受け入れた事業主に対しまして賃金助成なども行うことにいたしておりまして、失業なき労働移動をそういう立場からも支援していきたい。
したがって、そういう就職が難しい、失業率が高まるというおそれがあるからこそ、改正業種雇用安定法に基づいて、特定雇用調整業種の労働者を受け入れた事業主に対しては特別に賃金助成をするとか、あるいは改正中小企業労働力確保法に基づいて雇用機会を創出した中小企業にも特別の援助を行うとか、幾つかのそういう施策を講じてきたわけですね。
そういう観点から、昨年七月から実施されました改正業種雇用安定法に基づき、構造問題を抱えた業種から今後雇用機会の増加が見込まれる業種等への円滑な労働移動、具体的には出向とかあるいは再就職あっせんとかいう形で、失業しない形で労働者の受け入れあるいは送り出し、そういうものを進める事業主に対する教育訓練等に対する助成あるいは受け入れた場合の賃金の一定期間助成、そういうような支援策を行っていく必要があるということで
このため、改正業種雇用安定法に基づき、これらの業種における失業をできるだけ防止すべく出向、再就職のあっせんによる雇用機会の確保に対する支援策を推進することとしております。 また、改正中小企業労働力確保法に基づき、ベンチャー企業等新分野展開等を目指す中小企業者の人材の確保、魅力ある職場づくりを支援することにより、新たな雇用機会の創出を図ることとしております。
このため、改正業種雇用安定法に基づき、これらの業種における失業をできるだけ防止すべく、出向、再就職のあっせんによる雇用機会の確保に対する支援策を推進することとしております。また、改正中小企業労働力確保法に基づき、ベンチャー企業等新分野展開等を目指す中小企業者の人材の確保、魅力ある職場づくりを支援することにより、新たな雇用機会の創出を図ることとしております。
この計画を踏まえ、改正業種雇用安定法に基づく施策や、新卒者への就職支援等を内容とする新総合的雇用対策を推進することにより、雇用の安定に取り組んでまいります。
その中でも特に、人材高度化支援事業の実施や中小企業人材育成プロジェクトの拡充等から成る高付加価値化・新分野展開を担う人材の育成、また、改正業種雇用安定法に基づく特定雇用調整業種の労働者についての失業なき労働移動の支援、さらには改正中小企業労働力確保法に基づく中小企業の活力を生かした雇用機会の創出、そして学生職業センター、学生職業相談室における新卒者への就職支援、求人開拓の積極的な推進など離職者の再就職促進
この改正を踏まえながら、改正業種雇用安定法に基づきます特定雇用調整業種の労働者に対しての失業なき労働移動についての支援、改正中小企業労働力確保法に基づく中小企業の活力を生かした雇用機会の拡大創出、そして高付加価値化、新分野展開を担う人材の育成、学生職業センター、学生職業相談室における女子学生を含めた新卒者への就職支援等を内容とする新総合的雇用対策を推進することにより、雇用の安定に総力を挙げて取り組んでまいります
このために、今、経企庁長官も言われましたように、景気循環的なものとそれから構造不況的なものとを兼ね加えまして、今の失業者を何としても早く就職させたいということを重点にしつつ、改正業種雇用安定法に基づきまして失業なき労働移転というようなこともやっておりますけれども、さらに先般の国会で決められましたところの改正中小企業労働力確保法で雇用の創出を図るために全力を注いで頑張りたい、こう思っているところでございます
このために、改正業種雇用安定法が先般の国会で決まって、この七月から稼働いたしているわけでありますが、この法に基づきまして労働者ができるだけ失業を経ることなく労働移動することを支援するということとともに、失業者の早期再就職に努めてまいりたいと思っているところでございます。
したがって、このために改正業種雇用安定法によるいわゆる失業なき労働移動ということを考えているわけでありますけれども、失業者の早期再就職に努めるということと相まって、このいわゆる改正業種雇用安定法の問題に真剣にひとつ対応していく必要もあると考えておるところであります。 さらに、雇用の創出を図るためには、今国会に提案をいたしましたところの中小企業労働力確保法というものを改正していただいた。
それから、これだけではいけないということから、先ほども御答弁申し上げましたけれども、改正業種雇用安定法をつくって、そして失業なき労働移動ということを中心として対策を進めてまいりました。 しかしながら、今も御指摘いただきましたけれども、今日の情勢というものはそれだけではいけないということから、新しく雇用の創出を図るということが最も重要な問題である。
このため、労働省といたしましては、さきの国会で成立いたしました改正業種雇用安定法に基づき、労働者ができるだけ失業を経ることなく労働移動することを支援するとともに、やむを得ず失業された方々につきましては、その早期再就職に努めているところでございます。
したがいまして、そういう背景のもとに、さきの国会で成立いたしました改正業種雇用安定法に基づきます失業なき労働移動の支援、あるいは本日御審議をお願いしております中小企業労確法に基づきます新しい雇用機会の創出等、いわゆる構造問題に対応した雇用対策を積極的に展開することによって、できるだけ雇用の安定を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
そこで、七月から実施いたしておりますところの改正業種雇用安定法に基づきまして、失業なき労働移動ということを考えて他の企業に移ってもらう。その場合には労使のいわゆる協定、労働組合の協力も得て、あるいはまた労働組合のないところは過半数の代表者の協力を得て、そして雇用管理の状態等について検討しながら移っていただく。
このために、さきの国会で成立いたしました改正業種雇用安定法の施行にあわせて、失業なき労働移動を支援するということなど構造対策もあわせて実施いたしてまいりたいと考えているところであります。 さらに、構造変化の関係にあわせて雇用創出が重要となることから、中小企業労働力確保法の一部改正案を先生方にただいま提案をいたしておりまして、御審議を願っているところでございます。よろしくお願いいたします。
その観点から、さきの国会で成立いたしました改正業種雇用安定法、これが七月一日から施行するということでございますが、そういうこととあわせまして、それに対する重点を移していくというようなことで、ただいまもありましたように、特定雇用調整業種から労働者を受け入れる企業に対する賃金助成、これとのバランスを考慮いたしまして、特定求職者雇用開発助成金等につきましては、阪神・淡路大震災の被災者等、特別の場合についてを
したがって、その問題に集中しようということで、都築委員も御案内のように、改正業種雇用安定法に基づいて今度は失業なき労働移動という問題を中心として今日政策として掲げて、そして今後の厳しい情勢に対応しようということでありますから、まず第一に今申し上げたようないわゆる産業空洞化対策が最重点として浮き上がってきたということでありますので、御理解いただきたいと思います。