1999-03-30 第145回国会 参議院 国民福祉委員会 第6号
その上で、もう議論に入ってしまっていますけれども、年金制度改正案大綱の中身について若干質問したいと思うんですが、これは結論から言うと、将来世代の負担増と大幅な給付の切り下げということが内容となっております。とても認めるわけにいかない中身であります。法案提出には至っていないけれども、主な内容についてここで質問させていただきたい。
その上で、もう議論に入ってしまっていますけれども、年金制度改正案大綱の中身について若干質問したいと思うんですが、これは結論から言うと、将来世代の負担増と大幅な給付の切り下げということが内容となっております。とても認めるわけにいかない中身であります。法案提出には至っていないけれども、主な内容についてここで質問させていただきたい。
今回の厚生省の年金制度改正案大綱では、この問題解決の一つとして、学生特例を設け、その間の障害事故に対しては障害基礎年金を満額支給するという方向を打ち出しておるわけであります。この制度はやはり早期に実施すべきであるというふうに私も考えるわけであります。
○渡辺孝男君 今回、厚生省の方では年金制度改正案大綱を示されたわけですけれども、現存する無年金障害者に対する解決策が盛り込まれていなかったということであります。その理由について御説明いただきたいと思います。
また、今回の政府の年金改正案大綱も肝心なところは不確定なままであります。保険料凍結解除と国庫負担の二分の一への引き上げは同時期とされていますが、具体的にはいつどのような条件で行われるのでしょうか。また、国庫負担二分の一への引き上げと安定した財源確保は一体とのことですが、安定した財源とは具体的には何を指すのでしょうか。
先ごろ公表いたしました年金制度改正案大綱におきまして、平成十六年までの間に安定した財源を確保し、別に法律で定めるところにより、国庫負担割合の二分の一への引き上げを図ることといたしておるところであり、国庫負担割合の引き上げにつきましては、安定した財源確保のための具体的な方法と一体として検討しなければならないと考えております。
なお、平成十一年財政再計算に基づく厚生年金、国民年金の制度改正案につきましては、先般公表いたしました年金制度改正案大綱に基づいて法律案を作成し、速やかに国会に提出したいと考えております。
まだ会議録を私は精査していないけれども、明記している以上というふうな言い方で何回か御発言になったけれども、それは、厚生省年金局が二月二十六日に発表した年金制度改正案大綱で、法案大綱ではないですよ。これは審議会にかけたわけだけれども、その中の文言であって、私が今まで見たすべての法律ないし法律案にそのような言葉は書かれていない。どうですか。
○寺崎昭久君 この三月五日に政府から年金制度改正案大綱が発表されましたので、年金問題万般にわたって質問させていただきたいと思いますけれども、本日は時間がそれほどございませんので、企業年金に絞って幾つか見解をただしたいと思います。 このところ、企業年金の財政状態が悪くなっているということが伝えられておりまして、民間の調査機関の推定などによりますと、国家予算にも匹敵するというような報道もございます。
これは年金制度改正案大綱にも盛られている内容でございますが、言うまでもなくこれまで年金掛金というのは現金で行うことということになっておりましたので、これは方針の一大変更だと思います。 ところで、厚生大臣はこれによってどれぐらい穴埋めが期待できると考えておられますか。
厚生省の年金改正案大綱におきましては、「国庫負担の割合の引上げ及び保険料凍結解除の時期は同時とし、できるだけ速やかに実施する。」とされております。 しかし、凍結のみを先行させ、国庫負担の引き上げを後にするということになると、後代への負担増が急激なものとなり、その効果が相殺されるのではないかと思います。
今も清水委員からお話がございまして、答弁されておりましたけれども、国民年金の国庫負担額につきまして、「平成十六年（二〇〇四年）までの間に、安定した財源を確保し、別に法律で定めるところにより、」というふうに三月五日の年金制度改正案大綱では述べられております。
それはそれで一つの考え方でありますが、政府・自民党の年金制度改正案大綱における考え方や、この間、厚生大臣が御答弁されているように、基礎年金の国庫負担は二分の一が限度であるし、報酬比例部分も将来とも維持するという考え方とは大きくかけ離れたものと思います。
国庫負担割合の引き上げにつきましては、御指摘のように、改正案大綱におきまして、安定した財源を確保し、別に法律で定めるところにより、国庫負担割合の二分の一への引き上げを図るとしておるところであり、財源確保と一体として考える必要がございます。
○熊谷委員 これも報道ですけれども、労働省の内部資料であった職安法改正案大綱が何者かによって外部へ持ち出され業界へ出回り、これに対して業界は規制反対のキャンペーンをして、職業安定法研究会報告書なるものをまとめている、また職安法改正に関する要望書を加藤職安局長に提出した、報道ですけれども、こう言われておるわけであります。
その二重国籍の解消策といたしまして、共産党の改正案大綱も拝見をいたしました。ただ、これは相手の国の国籍に関連をする事柄でありますので、相手国の国籍の離脱並びに放棄というようなものが果たして無制限に許されておるのかどうかというようなことにかかってくるわけでございます。
ただいま御質問にありました共産党の改正案大綱にもそういう条項が盛り込まれておりますし、社会党の案にもあったかというふうに考えておるわけでありまして、私どもも、最近に父母両系主義に法律を改めました各国の経過措置等についても資料を集めております。そういうものを十分に検討いたしまして、正しい経過措置のあり方というものを考えてまいりたいと思っております。
○近江委員 自民党さんは五十年の二月二十八日午前十時から臨時総務会を開いて、「選挙調査会が決定した政治資金規正法改正案大綱を了承、また三木首相が強く要請していた「五年以内に党経常費を党費、個人の寄付でまかなう」との企業献金辞退決議をした。」
わが党は、現行法の欠陥を改め、文化財の保護を積極的に進める立場から、去る四月十七日に独自の文化財保護法改正案大綱を発表しましたが、同時にその実現を図るため、この文化財問題小委員会でも大いに意見を述べてまいりました。 そこでこの際、わが党の考えている文化財保護法改正案の基本点について明らかにすることとし、改正問題に対する党の主張にかえたいと思います。
七日の決算委員会で私は稻葉私案をもとにして自民党憲法調査会の改正案大綱がつくられた、この中には緊急事態立法の制定という問題が入っておる、この大綱草案、あなたは賛成ですかと私は聞いたら、あなたは賛成ですと明確に答弁されてるんですよ。きょうの答弁と明らかに食い違います。このような食い違いがある答弁をあちこちで繰り返し、どのように取り消すかを明確にしないで本当に反省していると言えますか。
伝えられるところによると、自由民主党では、今度の公職選挙法改正案大綱の中で、政党機関紙誌の選挙期間中の頒布を規制する、制限する、こういう大綱を考えていると伝えられる。事実とすれば重大問題であります。これはどういう考えに基づくのか、お尋ねしたい。
ところが、報道によりますと、自民党の政規法改正案大綱については、議論が相当沸騰しているようでございます。その中で、三木総理が就任の際、あるいは就任の前といいますか、先ほども質問がありましたようですが、企業からの献金は取りやめたいとの発言が後退している。いまではもう、企業の献金は悪とは言えないというふうな言葉に変わってきていることは、天下周知のことでございます。
したがって、そのことは直接には、農地の分割方式ということに対して憲法上、二十四条を改正してやろうなどという考えではないのだということの徹底がなかったように思いますし、その改正案、大綱草案をつくった責任者の一人として、農林省にそういうことをやってもらわなければ、農林省も被害者みたいな形になって迷惑だと思うのでございまして、その辺のところは、現調査会長の小島先生もここにおられますし、そういうわけでございますから
ただ、どう改正するかについては衆知を集めなければなりませんから、私も憲法調査会長として衆知を集めた結果、改正案大綱なるものを発表してございます。衆知を集めない場合の私の個人的な発言についてそのまま大綱の中に取り入れているわけではありません。
この法律案につきましての大要につきましては、もう一枚、今度は横書きになっております、食管特別会計制度改正案大綱というものをお手元にお配りしてございますが、まずこれをごらんいただきまして御説明を申し上げたいと思います。 食管特別会計法の一部改正法律につきましては、従来から、食管特別会計がどんぶり勘定であって、なかなか各物資別の損益その他が不明確である。
次いで本年三月、今田会に提案すべくさらに検討を加えた河川法改正案大綱試案を作成するに至り、本小委員会におきましても、本案に対し慎重に検討を加えたのでありますが、本小委員会案とのおもなる相違点は次のごとき点であります。 第一に、現行法の通り河川管理はすべて国の事務とし、これを原則として知事に委任する制度をとつたこと。