2020-03-18 第201回国会 参議院 法務委員会 第2号
ちょうど昨日の読売新聞でも、「法支援「ＯＤＡの金字塔」」という見出しで、一九九六年のベトナム民法改正支援の話題等も紹介がなされておりました。 法整備支援は、基本的人権の尊重という普遍的な価値観を世界に、また人類に定着をさせていく大変重要な取組というふうに理解をしております。また、国際仲裁の活性化、国際協力などの取組を進めていく、こうした司法外交の取組について、法務省、お答えください。
ちょうど昨日の読売新聞でも、「法支援「ＯＤＡの金字塔」」という見出しで、一九九六年のベトナム民法改正支援の話題等も紹介がなされておりました。 法整備支援は、基本的人権の尊重という普遍的な価値観を世界に、また人類に定着をさせていく大変重要な取組というふうに理解をしております。また、国際仲裁の活性化、国際協力などの取組を進めていく、こうした司法外交の取組について、法務省、お答えください。
また、先ほど御指摘のありました個別の投資環境の話につきましては、経済関連法の起草、改正支援や、ミャンマー当局の法案作成、審査能力の向上等に通じますような技術協力を行いまして、法の支配やガバナンスの向上、市場経済に適した法の整備、それから、矛盾した法令の並立する状況の解消といったような改善につなげていきたいというふうに考えているところでございます。
これらの課題に対し、我が国として、経済関連法等の起草、改正支援、そして、ミャンマー当局の法案作成、審査能力の向上、こういったものに関する技術協力を行っているところであります。 本日御審議いただいている日・ミャンマー投資協定については、ミャンマーにおける行政手続の透明性を向上させる目的で、関連の規定を設けることといたしました。
まず、改正支援法が遡及適用になった災害がどの程度活用されるようになったのでしょうか。例えば能登半島地震、中越沖地震において、半壊以上の世帯数、支援法による支援金支給世帯数、また災害救助法による住宅の応急修理件数がそれぞれ幾らなのかをまずお答えください。 それで、改正前は対象世帯の五割が支援金を受けられるというのが一つの目安であったと思います。
そういう中で、今回、中小企業向けの税制改正、支援措置というのをいろいろとお考えになったわけですけれども、政府はどういうような考えのもとでこの法案をつくったのか、まずその辺を聞かせていただきたいと思います。
内閣府の試算によりますと、今の制度と与党案における改正支援金支給額の差額は、能登半島地震においてはおおむね十七億円、中越沖地震についてはおおむね三十二億円とされております。