2006-06-01 第164回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
年金支給水準は平成十六年の改正年金法で切り下げられるため、高齢者の基本的な負担能力は低下をしていきます。その一方、介護保険料の上昇、後期高齢者医療制度実施による保険料負担増、さらに税制改正による増税、及び介護及び医療の保険料負担の増大と二重三重の負担増が見込まれます。
年金支給水準は平成十六年の改正年金法で切り下げられるため、高齢者の基本的な負担能力は低下をしていきます。その一方、介護保険料の上昇、後期高齢者医療制度実施による保険料負担増、さらに税制改正による増税、及び介護及び医療の保険料負担の増大と二重三重の負担増が見込まれます。
一昨年の改正年金法では、マクロ経済スライドの導入により、二〇二五年までの間で一五％の年金給付額を抑制し、さらに、昨年の介護保険法改正で施設入所者の食費、居住費自己負担化の盛り込み、ことしの介護保険料見直しでは平均で二五％、八百円増の四千九十円に保険料の引き上げが行われる中で、医療保険でもさらなる負担増を求めることが可能なほど高齢者の生活に余裕はないと考えられます。
○政府参考人（渡辺芳樹君） 現在、施行を段階的にしております改正年金法でございますが、二〇二三年度というところをマクロ経済スライドによる給付調整の最終年度というふうに考えているところでございます。
それで、時間も限られておりますので、昨年の年金法について、改正年金法についてお伺いしたいと思います。 昨年の年金法は本質は何だったのか、国民生活に与える影響は何だったのか。総理、簡潔におっしゃってください。
でも、数値が違ったら所得代替率も低くなります、さらに調整期間も延びますでは、去年提出した改正年金法というのは、一時しのぎで、やはり欠陥商品ということを言っているんじゃないんですか。
○尾辻国務大臣 さきの通常国会における改正年金法の御審議の中で、公的年金制度の一元化を含む社会保障制度の一体的な見直しが大きな論点になりました。そうした中で自民、民主及び公明の三党合意が行われた、こういうふうに理解をいたしております。
総理も、今回の改正年金法だけではなくて、抜本改革が必要だということを言われているわけですから、そこは同じ思いではないかと、そういうふうに思うわけですが、しかし、具体的な改革の方向性が政府からもあるいは自民党からも示されていません。私たちは具体的な案を提示しています。 本会議において、私はそこを半歩進めて三つの、三つの項目を挙げて総理に質問をいたしました。
○内山委員 諸問題を抱えた政府の今の改正年金法は、やはりそういった問題も救済できないというところで、私はきょう、強く確信をいたしました。何としても一元化を進めるために、やはり国民と大いに議論をして進めていきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
また、さきの通常国会で成立いたしました改正年金法の内容を国民の皆様に対して引き続き意を尽くしながら説明し、着実な施行に努めますとともに、公的年金一元化の問題や基礎年金の国庫負担割合引上げなどの課題に対処してまいります。
また、さきの通常国会で成立いたしました改正年金法の内容を国民の皆様に対し引き続き意を尽くしながら御説明し、着実な施行に努めるとともに、公的年金一元化の問題や基礎年金の国庫負担割合引き上げなどの課題に対処してまいります。
総理は、この財源について問われて、十四日の本会議の答弁で、改正年金法に明記された税制改革、つまり増税によって賄うという立場を述べつつ、これに伴う税制面の対応については、昨年末の与党税制改正大綱を踏まえ、個人所得課税、消費税を中心に税制改革に取り組んでいくとお述べになりました。 昨年十二月の与党税制改正大綱には何と書いてあるか。
改正年金法が施行になり、今月から厚生年金保険料の引上げが始まりましたが、国民は抜本的な年金改革がなされていないことに強い不満を抱いております。総理は郵政民営化のことしか頭にないようですが、国民が求めているのは安心できる持続可能な年金制度の抜本改革です。参議院選挙中に言及された抜本改革の必要性という方針は撤回されたのですか。まず、総理の答弁を求めます。
まず、本年十月及び来年四月における改正年金法施行のポイントについてお尋ねがございました。 本年十月一日の主な実施事項は、厚生年金保険料率の引上げ、基礎年金国庫負担割合の引上げ、マクロ経済スライドの導入であります。
改正年金法の意義と今後の課題でございますが、さきの通常国会で成立した改正年金法は、長期的な給付と負担の均衡を確保し、持続可能な年金制度とするという避けて通ることのできない課題に正面から取り組んだものであります。
さきの通常国会で成立した改正年金法は、こうした課題に真正面から取り組んだものであり、政府としては、その内容を国民に対し引き続き意を尽くしながら説明し、着実な施行に努めているところであります。 現在、政府においては、経済界、労働界などの参加を得ながら、年金の一元化問題を含む社会保障制度全般の一体的見直しについて幅広く議論を進めております。
（拍手） 改正年金法の前提が崩れており、改正年金法を白紙に戻すべきとのお尋ねであります。 さきの通常国会で成立した改正年金法は、長期的な給付と負担の均衡を確保するという課題に正面から取り組んだものであり、政府としては、その内容を国民に対し引き続き説明し、着実な施行に努めているところであります。
十月一日から改正年金法が実施になりました。さきの参議院選挙を通じて示された、本当の意味での年金制度の抜本改革を望むという国民の気持ちは、無視されたままです。民主党は今、全国各地で年金の問題を議論するための集会を開催していますが、国民は明らかに政府の説明に納得していません。私も、各地の集会に出席をし、持続可能な年金制度を何とか確立してほしいという国民の切実な思いを強く感じています。
厚生労働省政策 統括官 井口 直樹君 社会保険庁長官 村瀬 清司君 社会保険庁運営 部長 青柳 親房君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事選任の件 ○国政調査に関する件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○社会保障及び労働問題等に関する調査 （原爆被爆者対策に関する件） （改正年金法
まずは、先般の通常国会で成立した改正年金法をめぐる問題です。 そもそも、改正年金法は、到底抜本改革と呼べるものではありません。公明党は、昨年の総選挙において、年金制度改革を最重要改革に挙げておりました。しかし、大臣御自身が、昨年の十一月に都内で開催されたタウンミーティングで、将来の年金制度体系について、一年間かけてじっくり議論し、結論を一年先に出したいと発言されております。
しかし、与党の強行採決によって改正年金法が成立し、その後、参議院選挙を経て、本臨時国会召集に至る間、坂口君が責任を負うべき厚生労働行政についての不祥事が頻発していることは、だれの目にも明らかです。その一つ一つが国民生活に直結した問題であり、厚生労働行政の根幹の問題であり、政府への信頼を根底から揺るがすものであります。
全国比例の選挙では、民主党が二千百万票、自民党が一千七百万票、まさにあの強行採決をされた年金改悪法、改正年金法が国民にノーと突きつけられた、こういうふうなことだと思っております。そういう意味では、政府の年金改正法の廃止を今決断すべきだ、こういうふうに考えますが、政治家としての麻生総務大臣の所見はいかがか。
そういう意味からいいますと、今、民意を受けて改正年金法が廃止されても、法律すべてがなくなってしまうわけじゃないわけです。いわば十四年間連続値上げ法律、しかも、給付の下限もごまかしであったという法律がなくなるだけですから、その決断をされた上で、今もおっしゃったように、抜本改正、一元化に向けて与党として努力をしていく、こういう姿勢が必要なのじゃないかというふうに思っております。
そういう意味では、この法律にのみ限定をしますと、赤字が毎年どんどんふえていくから保険料率を含めて今の改正年金法を廃案にできないのだという理由にはならないのじゃないかというふうに思っております。 その点、今の過去債務の問題を含めまして、総務大臣、所見がありましたらお願いをしたいと思います。
改正年金法は形式的にも破綻をしているのであります。 法律として形式的にも実質的にも破綻している、このような法律を廃止せずして国会は立法機関とは言えません。参議院選挙で示された民意は、年金を一から議論し直すことであったのは明らかであります。これは与野党の違いを超えた受けとめ方ではないでしょうか。
世論調査、私ども、午前中の質疑で引用させていただきましたが、今、国会がこういう形で開かれましたが、大変短い期間だ、このまま放置をしますと、今度の法案は、この十月一日から、特に厚生年金の保険料の値上げという形で、しかも、その値上げというのは向こう十四年間ということになってくるわけでございますから、これは、やはりひとまず白紙に戻すということが私どもは喫緊の課題だというふうに考えまして、とにかく、今のこの改正年金法
国民は、改正年金法ではだめだということを、民主主義の最も重要な手続である選挙で、これ以上ないくらい明確に表明したのです。年金改革関連法の廃止は、我が国が民主主義国家である以上、余りにも当然のことであります。 年金改革関連法を廃止する理由はほかにもあります。すなわち、この改革のいわゆる本体法は既に内容的に欠陥法となっているのです。
三党合意はしましたけれども、私ども民主党は、さきの通常国会で成立した改正年金法の本体にはもともと反対でございました。だから、先ほど来議論になっている民主党案、対案を示したわけであります。
改正年金法は、負担の上限と給付の下限を長期的に定めたことを看板としていましたが、その数字がまやかしであることが国会審議を通じて明らかになり、改正法に対する国民の信頼は失われました。そして、成立後に追い打ちを掛けるように、年金財政を見通すための最も重要なデータである合計特殊出生率につき、一・二九という数字が発表されました。なぜ審議中に隠していたのですか。
改正年金法に対する国民の声をどう受け止めているかということでございますが、さきの国会で成立いたしました改正年金法は、どのような年金制度であっても避けることができない給付と負担の均衡を確保するという課題に正面から取り組んだものであり、これを廃止することは考えておりません。政府としては、その内容を国民に一層説明するなど、施行に向けた準備を進めることとしたいと考えております。