2018-05-15 第196回国会 参議院 文教科学委員会 第8号
二点目はガイドラインにつきましてでございまして、今回の改正は、ある意味これでもし改正実現すれば規定できるわけですけれども、しかし、様々な点で解釈の余地が余り大きく残っているとすると、国民の皆さん、それを解釈、適用していく上で困難を生じさせるのではないかと思います。
二点目はガイドラインにつきましてでございまして、今回の改正は、ある意味これでもし改正実現すれば規定できるわけですけれども、しかし、様々な点で解釈の余地が余り大きく残っているとすると、国民の皆さん、それを解釈、適用していく上で困難を生じさせるのではないかと思います。
「与党の合意により組織犯罪処罰法改正案の審議が刑法性犯罪の改正案の審議より先行されたことにより、今国会期間中での刑法性犯罪の改正実現が危ぶまれる事態となりました。」このように書かれています。 当事者の皆さんは御存じです。この性犯罪厳罰化法の審議がおくれにおくれているのは、自民党、公明党の皆さんが後から共謀罪を数の力で強引に押し込んできたことが唯一最大の原因であります。
そうしたところをもう一度検証していただきながら、特に心のケアのところはしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、先般、内堀知事から御要請があった点につきましては、私ども、視察でも全く問題意識を共有しておりますので、法改正実現に向けましてしっかりと盛り込んでいただきたいことをお願いいたしまして、終わります。 大変にありがとうございました。
日税連も、二十年法案のときは幾つか問題点を指摘させていただいておりましたが、今回は全面的に賛成、早期改正実現を要望させていただいておりますので、先生方におかれましては、何とぞよろしくお願いしたいということでございます。 時間が参りましたので、御清聴ありがとうございました。(拍手)
我々といたしましては、民主化プロセスを支援していくという前提の中で、憲法改正の議論についてもしっかり注視をして、また見守っていきたいというふうに思っておりますが、今ミャンマー自身の努力として、連邦議会憲法改正実現委員会というのが発足をして、そして、今まさに憲法改正案を策定中である、こういうふうに承知をしてございます。
さらに、憲法改正実現のための手続について、憲法改正国民投票法の三つの宿題についても議論されましたが、選挙権年齢に関しては、政府の検討が遅々として進まない場合、国民投票制度とその他の法令を切り離して、国民投票の十八歳投票権を先行させるべきであり、現在の六・三・三の教育制度、内容、教職員の政治活動等についてもあわせて検討を行うと同時に、公務員の政治的行為についても、今後、各党間で議論をして、合意を形成する
見ていただきますと、昨年の六月に消費者のための割賦販売法改正実現全国会議を立ち上げました。その参加団体は、二ページ、次のプロフィールにあるとおりです。今年集まりました全国からの署名、二百六十五万人から集まりました。
是非とも、法改正実現した暁には、その辺り、いろんな角度から、私は、研さんを積んでいただきながら実効ある形で取り組んでいただきたいなというふうに感じます。 もう一点、法改正に関連して質問をいたしたいことの一つに、現行法でよく議論をかつてからされてきたことの一つに、現行法の第十条にございます「不当な支配に服することなく、」云々というような条項がございます。
改正実現の暁には、中小企業団体等関係団体の手で非公開会社の関係者に新会社法の内容につき十分な情報提供がなされて、関係者が内容を十分理解して非公開会社の定款自治をうまく運用していかれることを願っております。 それから、第四番目、第五番目の点は、これは公開会社にも関係する実質改正事項であります。 世界各国の公開会社法制の動向には、現在、共通の方向性があると私は考えております。
という意味で、もうここも裁判に訴えるのではなくて、もうそろそろ被爆者援護法を改正をして、在外の被爆者の皆さんにも同じように手当が、裁判所が言っているように、支給できるようにすべきだというふうに私は思っているのですが、被爆六十年の今年、是非この改正、実現させていただけないでしょうか。総理の御見解をお伺いします。
そこで、法改正実現の暁には支給対象は三百万人拡大し、約九百四十万人の児童に児童手当が支給されることになりますが、市民の皆様から、今回、制度拡充についてさまざまな質問が寄せられております。
れ 、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一 部を改正する法律案(衆議院提出) ○参考人の出席要求に関する件 ○財政及び金融等に関する調査 (日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく 通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件 ) ○銀行被害者救済に関する請願(第二三四号) ○地価低落のため延納相続税支払に困窮している 相続人に対し、延納から物納への切替特例を認 める相続税法緊急改正実現
私どもは、なかなかこの監獄法改正、実現しないものですから、法律上認められる範囲で、その中で種々の運営を改善したり様々なニーズに沿うように運用してきているところでございますけれども、例えば法律の規定の仕方が所長の裁量という形になっているなど、改めるべき点もいろいろあると、かように認識しております。
このような抜本改正実現のために、公選法にこれらの基本原則を定めた上で、公正な第三者機関を設置して定数配分の具体案等について諮問すべきであると考えますが、率直かつ具体的な御答弁を求めます。 総理は、衆議院の総定数を将来四百七十一名に減少する旨を発言されておるようでありますが、国民が求めているのは、遠い将来のあいまいなお約束よりもこの国会での改革であります。
の国籍問題に関する請願 (第八四四号) ○下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の 一部を改正する法律案反対等に関する請願(第 一一〇七号外六五件) ○外国人登録法の抜本的改正に関する請願(第一 三三七号外三八件) ○獄中医療と居房環境の改善に関する請願(第一 六二一号外四件) ○前橋刑務所の医療改善、職員の人権教育に関す る請願(第二〇四二号) ○外国人登録法の改正案反対、抜本的改正実現
この間、郵政当局が大変な努力をされたということには敬意を表するものであるわけですが、しかし、それでもなおかつ、ことしに入って年金の最高限度額をめぐって大蔵省と郵政省が鋭く対立した、こういうことであるわけですが、またそれに伴ってマスコミも大変大きく取り上げたわけでして、そういうことに伴って国民の制度改正実現への関心というものも、あるいは期待というものも一方において非常に高まりを見せてきた、こういうこともまた
は外国人登録法につきましては、ことしの通常国会、第九十一回国会に私ども外国人登録法の一部改正法案を提出いたしまして、当委員会においていろいろ御審議いただいたわけでございますが、その際に私どもが申し上げましたことは、外国人登録法の根幹にかかわるような、たとえば指紋制度であるとか罰則のあり方あるいは常時携帯義務というような問題点も含めまして外国人登録法の抜本改正を考えておる、現在のところ、いつそれが改正実現
又、業界はいわば美容業の危機ともいえる非常事態に直面しているため、今期通常国会での法改正実現を期した、内部体制づくりが急がれており、国会の社会労働問題を扱う社会労働委員会等での支柱をなす、橋本龍太郎(岡山二区)、相沢英之(鳥取全県一区)、戸井田三郎(兵庫四区)、斉藤十朗(三重・参院地方区)、小沢辰男(新潟一区)、斎藤邦吉(福島三区)、田中正巳(北海道三区)、戸沢政方(神奈川三区)の各先生方に対する支援活動
○木下(元)委員 この十月二十六日の提案というのは突然出たものではなくて、たとえば五十三年八月二十五日に正副会長会が持たれて、そこで税理士法改正実現のための資金については対策を講じることになっておるようであります。さらに九月二十二日の理事会が開かれて、十月二十六日の臨時総会に出す原案を決めているということもあります。そういうことも知っていられますか。