2021-05-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第13号
○本清政府参考人 対話の結果概要については今後出しますと申し上げましたので、そこは作業をしますが、本日御議論いただいている議定書の改正問題とは切り離して私どもは考えております。
○本清政府参考人 対話の結果概要については今後出しますと申し上げましたので、そこは作業をしますが、本日御議論いただいている議定書の改正問題とは切り離して私どもは考えております。
○真山勇一君 じゃ、時間になりまして、また少年法については今後もまだ質疑の時間あるので譲りたいと思いますけれども、やっぱり、まだ始まったばっかりですけど、やっぱり何か大人なのか子供なのかという非常にこの辺の曖昧なところが論議いろいろ出てくる、私はこの辺が非常に曖昧なところが今回の改正、問題ではないかということを指摘して、私の質問、今日はここまでで終わりにします。 ありがとうございました。
昨年の検察庁法改正問題を契機に、法務省は法務・検察刷新会議を立ち上げ、昨年十二月、報告書が出されました。 そもそもの始まりは、黒川弘務元東京高検検事長の勤務延長を行うという閣議決定が行われた。それに伴って、戦後一貫していた従来の検察庁法の法解釈を百八十度変える解釈変更が行われた。
ただ、地方自治で子育て支援、子供の幸せ、家族の幸せを進めてきた政策の中でどうしても越えられない壁がこの民法の改正問題でございました。子供の貧困、そして一人親家庭がどんどん増える、そういう中で、私自身、昨年の八月に参議院にお邪魔してから法務委員会でお世話になっております。 大臣もよく御存じのように、国際的に見ますと、日本のジェンダーギャップ指数二〇二〇の順位、政治分野では世界百四十四位です。
黒川検事長の定年延長と検察庁法改正問題、これも刑事司法が大きく問われたわけです。同じ刑事司法で、外に向けた刑事司法の在り方と、中に向けた刑事司法の在り方では異なってはいけないと思います。私は、法の支配について当初、一番最初から度々委員会で取り上げてきました。やはり、法の支配がきちんと理解されるということがとても大事なんです。
今回、先ほど来ずっとこの改正問題についていろんな御注文もありましたし、復興庁、是非、この十年もう本当に突っ走って、これまでの課題も含めて、大きく前進していただけることを期待しています。 私は今回の復興庁の設置期間十年ということを延長することについては賛成しているところですけれども、衆議院で二十五もの附帯決議が付されました。
今、検察庁法の改正問題などで国民の強い批判があるというのは当然でありますけれども、今の問題に限って言えば、私、総理の言ったことはそのとおりだというふうに思って受けとめたわけでありますが、総理は、その答弁の中で、今はまさに非常時であり、多くの方々が経営を続けることができるかどうか、まさに生きるか死ぬかの状況に直面している中においては、今までの発想を変えなければならないと。
思いが伝わるなと思って私も伺っていたわけでありますけれども、まさに今法務省の焦眉の課題の一つが刑法の性暴力に関する改正問題であると思います。 大臣は今、大臣直轄の勉強会をつくって、性暴力の被害者や支援団体の方々に入っていただいて、二月末からその勉強会を行っているというふうに伺っているんですが、大臣にお聞きしますけれども、なぜ今この時期にこうした大臣直轄の勉強会を設けられたんでしょうか。
ですから、憲法改正問題の中でも、自民党さんがイメージされている緊急事態条項、国民が聞いても全くどういうことかよくわからない。国会議員の身分がどうこうというのは別ですよ。それ以外の、どういう緊急事態が起こればどういう発動がされるのか、何のためにされるのかということは、国民も全然わかっていないと思うんですね。私もわかりません。
私は、最後に憲法改正問題について触れさせていただきます。 これだけ激甚災害が起こり、国防上の緊張が高まっている今日、国会で緊急事態条項の新設の議論がいまだに盛り上がっていない。そして、国家の在り方を考えるにも、国民の間に憲法について考える機運を盛り上げることが我々国会議員の責務であろうかというふうに思っているわけであります。 憲法審査会、ほとんど先国会から開けておりません。
入管法の改正問題についてお聞きをいたします。 受入れの見込み数ですが、介護に関しては、これは六万人、五年までの累計で六万人というのが出ております。全体で五年後三十四万人、この六万人に関して、介護で六万人入れると、これはどういう業種、どういう職種なんですか。大臣。
もっと抜本的な、つまりは、国の財政や組織に直接関わるものでも、地方から、こういうふうにシステムを変えた方がいいんではないか、しかし、国と地方の税財源の配分であるとか税制改正問題、若しくは国が直接施行する事業の運用改善、こういった問題には口が出せないようになっているんですね。 大臣、これでは本当の地方が望んでいる分権の在り方、地方が主役の政治、これができないと思うんですが、大臣、どうでしょうか。
これの文脈で、最近、放送法の改正問題が頻繁に報じられてきたわけですけれども、報道によれば、安倍総理自身が、一月末にＩＴ関連企業が集まる新経済連盟の新年会に出席をして、ネットテレビは放送法の規制が掛からないが、見ている人にとっては地上波と同じだ、日本の法体系が追い付いていない、大きな改革をしなければならないと発言をし、また、未来投資会議でも放送事業の大胆な見直しが必要だというふうに述べ、電波制度改革に
今日は、一部マスコミでも取り上げられて、先般、同僚の杉尾委員からも質問のあった放送法の改正問題について伺っておきたいと思います。 安倍総理が今年に入って放送事業の改革について積極的な発言をされているわけですが、前回の委員会では、大臣は総理から放送制度改革について指示はないというふうに答弁をされました。
審査においては、経済・財政・金融政策、憲法改正問題、外交・安全保障政策、教育の無償化及び質の向上、北陸地方を中心とした豪雪被害への対策、国有財産の売却問題、働き方改革、裁量労働制労働及び一般労働者の労働時間に関する厚生労働省のデータ問題など、国政の各般にわたって熱心に質疑が行われました。その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
まず、今日は、憲法改正問題についてお伺いしたいと思っています。 資料をお配りしておりますけれども、岸田外務大臣の方がこの九条に関して幾つかコメントを出しておられます。 まず、平成二十七年の十月、二〇一五年ですが、岸田派の研修会で、当面憲法第九条自体は改正することを考えない、これが私たちの立場ではないかとおっしゃっております。
先ほど厚労省がお話しになった労政審の労働条件分科会にこの債権法の消滅時効の改正問題が報告をされて、つまり表の場で議論をされたのは二〇一五年の二月の十七日のことです。
私は、これだけではなくて、例えば私自身が実際に見たＮＨＫのニュース、ＮＣ９もそうです、それから七時のニュースもそうですけれども、例えば、ある日の予算委員会で憲法改正問題が大きなテーマになった、ところが、その夜のニュースを見たら、憲法のケの字も扱っていない、全然関係ない国会のやり取りでお茶を濁している、こんなようなことがあります。
その中で、この資料の十四の四のところで、「民法改正問題に取り組む基本姿勢 日本弁護士連合会」という形で、こういうお話が書かれていたり、それから、その次、十四の六のところで、これは意見書、これも弁護士連合会から来ている。最後の部分では、日弁連会長から会長声明、そういう感じで資料立てされておりました。 そこで、ちょっと考えたんですけれども、そうはいいながら、やはりさまざまな意見それから主張があった。
金融政策の在り方、地方創生交付金の効果の検証、地域活性化への財政投融資の活用、震災・台風被害の復旧復興支援、原子力災害対策の充実強化、年金積立金の運用の在り方、ＴＰＰ発効による農林水産業への影響、ＳＢＳ輸入米取引をめぐる問題、北方領土問題における政府の基本姿勢、パリ協定の早期批准の必要性、南スーダンＰＫＯへの政府対応、公務員の国籍規定の在り方、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた取組、憲法改正問題