1999-07-09 第145回国会 衆議院 労働委員会 第15号
それから、ことしの一月から五月までで、まず改正労確法に基づく支援を受けるための改善計画の申請を受けておるわけなのですが、これがこの間に約三千五百件受理しておりまして、大体一件当たり四、五人の雇用創出効果とみなしますと、この分でいきますと目標の五万人の達成はできるのではないか。
それから、ことしの一月から五月までで、まず改正労確法に基づく支援を受けるための改善計画の申請を受けておるわけなのですが、これがこの間に約三千五百件受理しておりまして、大体一件当たり四、五人の雇用創出効果とみなしますと、この分でいきますと目標の五万人の達成はできるのではないか。
中身につきましてはもう局長御存じでありますからあえて言いませんけれども、そういう提言を踏まえ、そしてまた平成七年の改正労確法のこの利用実績を踏まえて言いますと、やはり今回の新しい改正法についてはこの中から教訓を学びとって、新たにこういう方法で今度の改正法案は実施してみたいとか、このようにＰＲしてみたい、そういうような前向きの姿勢というのは労働省にあるんでしょうか。