1980-02-19 第91回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
こうした定員管理のいまの非常にゆがんだやり方が今度の地方支分部局と附属機関の設置規制を政令以下に移管する、こうした改正処置とワンセットにして運用されてくると、一層いまの定員配置のゆがみが拡大する危険もあるのじゃないかというふうにも思うわけです。
こうした定員管理のいまの非常にゆがんだやり方が今度の地方支分部局と附属機関の設置規制を政令以下に移管する、こうした改正処置とワンセットにして運用されてくると、一層いまの定員配置のゆがみが拡大する危険もあるのじゃないかというふうにも思うわけです。
証券取引のほうは、二年前に証券取引法を改正しているけれども、投信法のほうはいまやっと改正処置を講じてきたと、こういう実情にあるわけです。この点、おそくとも証券取引法の改正にあわせて同時に実施すべきであったと思うんですが、今日まで放置してきた理由というのは一体どういうわけですか、これをひとつつまびらかにしてください。
私は、そういう意味で藤山君がたぶんお答えしただろうと思いますが、今回の改正にあたっては、しばらくはもう改正しなくてもいいんだと、国民が安心するといいますか、とにかく国民に公約のできるような、そういう改正処置をとらないと、絶えずこういうものをいじるんだ、これでは困りますよということは申してあります。
これは昭和三十六年以来、法律改正によって日満、満日両ケースのものは、一応通算の恩恵に浴したのでございますが、なおいまから申し上げる点が未解決になっておりまして、非常に不均衡でございますので、ぜひこれが改正処置を講じるように願いたいのであります。第一は、日満または満日のケースで、公務死した者の遺族に公務扶助料を支給するという点でございます。
○柴谷要君 今回の改正案の中で、自由化するために提案されておるバナナとか銅地金とか、主要品目の改正処置、並びに本年四月一日から自由化が予想されておるにもかかわらず延期をしなければならなかった砂糖とかあるいは亜鉛等について、実情、自由化の時期について概略説明をお願いしたいと思います。 〔理事柴田栄君退席、委員長着席〕
方が、世上の注意を喚起し、そうして犯罪性のいかなるものであるかということも明瞭にして、そうして堂々と刑法の改正でこれを処罰すべきものであるという方針で進んだ方がよかろう、こういう根本の考えと、また、立法技術的に申しますと、御承知のように、暴力行為等処罰に関する法律とこのたびの法律とのつなぎ合せが、どうも不自然な点もございますし、ことに、暴力行為等処罰に関する法律も、いずれ将来刑法について全般的の改正処置