2021-09-09 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第54号
私自身は、やはり必要な対策をもう一度しっかりと見直して、国民の皆様に御協力をいただける、いわば緊急事態宣言の再定義のようなこと、これは法律改正も視野に入れてそうした検討を進めていかなきゃいけないというふうに考えております。
私自身は、やはり必要な対策をもう一度しっかりと見直して、国民の皆様に御協力をいただける、いわば緊急事態宣言の再定義のようなこと、これは法律改正も視野に入れてそうした検討を進めていかなきゃいけないというふうに考えております。
○国務大臣（田村憲久君） まず、特措法を改正していただいて、本来はもう緊急事態宣言下でなくてもつくれるようになってきておるわけであります。そんな中で、全国で必要なところにはしっかりつくっていただきたいということでございまして、そういう意味では、開設許可でありますとか、あと管理監督、それから建築基準法、こういうものの特例の中で臨時の医療施設はつくっていただくということであります。
それから、子の看護休暇につきましては、前回も私、大臣等、御答弁ありましたとおり、負傷又は疾病にかかった就学前の子の世話等を行うために、一年度に五日、子が二人以上の場合は十日取得できるものということで、数次の法改正を経てこういう形になっており、また、今年の一月からは時間単位の取得ということも可能という形にしておる制度でございます。
昨日、今回の追加に当たっては、地域の実情に応じた医療の拡充を各知事に強く求めたほか、一昨日には、厚生労働省と東京都が、改正感染症法に基づき、都内の全ての医療機関に対し、新型コロナウイルス患者向けの病床確保と最大限の患者受入れを要請しております。本日の分科会でも医療提供体制の強化について多くの委員から御指摘いただいたところであり、引き続き、国と地方自治体が連携し、具体的な取組を進めてまいります。
そして、医療機関への支援でありますけれども、まさに改正感染症法によって医療機関に対して必要な協力を求めることができます。そして、正当な理由なく協力の求めに応じなかったときは協力の勧告を行い、それに従わない場合は公表できるという新たな規定となっております。これまで六つの自治体においてこうした要請が行われておりますし、厚労省と東京都において都内の全ての病院に協力を要請したところであります。
○高井委員 特措法改正のときと状況は変わっていますから、是非検討いただきたいと思います。 国民民主党は、コロナ三策で、蔓延防止協力金として国民一律十万円、低所得者に二十万円の給付、これに二十兆円、消費税ゼロ、これに二十兆円、それから、全国、全業種を対象に固定費の最大九割を補償する、事業規模に応じた給付金に十兆円、合計五十兆円の経済対策を提案しています。
ロックダウンには憲法改正は必要ないと理解していますが、それでいいですか。 総理がおっしゃる、日本にはなじまないとは、どういう点がなじまないのでしょうか。 三点お答えください。
○大西（健）委員 我々は、以前は特措法改正にも協力しました。 これは、言っているのは与党の政調会長ですから。そのことを最後に申し上げて、終わります。
二月の改正感染症法、これにおいても、都道府県等が自宅療養等に対して食事の提供や生活支援をする場合に、必要に応じて市町村と連携するようにということで、努めなければならないというような形になっております。 そういう意味では、今、好事例が幾つもございますので、そういうものをしっかりと他の自治体にも周知をして対応いただけるように、我々としてもしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○尾身参考人 この件に関しては、実は、先日、前だったのか、その前だったかはちょっと、後で記録を見ますけれども、私ども、私自身も含めて、大臣が出席されていますから、アドバイザリーボードでは、そのときに、都道府県で、改正された感染症法を使用して、医療機関に法の根拠を持ってお願いしている県のリストがあるわけですよね。そういう中で、実は東京都はそのリストに入っていなかったので、私自身もお尋ねしました。
絶版等により入手困難な資料を図書館等に加えて個人に送信できるようにする改正著作権法の施行に対応するため、国立国会図書館がデジタル化した図書等の資料を検索、閲覧できる国立国会図書館デジタルコレクションに機能を追加することなどに必要な経費として、九千二百万円を要求させていただきたいと考えております。 第二は、視覚障害者等用データ送信サービスのコンテンツ増大に必要な経費でございます。
まず、一番目の議員関係経費につきましては、歳費法改正による歳費の月額の減額措置の終了に伴い、議員歳費が増額となっております。 二番目の議員秘書関係経費につきましては、政策担当秘書以下三名の給与等の所要額でございます。 三番目の海外派遣経費でございますが、これは、議員団の海外派遣に必要な旅費でございます。 四番目は議員会館関係経費でございます。
年初、感染症法の改正をいただきました。まさに感染症法におきましても必要な協力要請を行っていただくことができるということになっておりますし、現に今、大阪始め幾つかの都道府県でもこうしたスキームも活用いただいております。 いずれにいたしましても、物理的に医療提供体制の強化を図るということが今喫緊の課題でございまして、総力を挙げて対応してまいりたいというふうに考えております。
やりましょうよ、法改正議論。どうですか。
警察庁におきましては、サイバー空間の脅威への対処能力を強化するために、令和四年度の組織改正により警察庁にサイバー局を、関東管区警察局にサイバー隊を新設することを現在検討しております。デジタル化の進展に伴いサイバー空間が広く国民の参画する重要な公共空間へと進化を遂げている中、この組織改正は、御指摘のサイバー攻撃事案等のサイバー空間における極めて深刻な脅威への対処能力を強化するものであります。
それをもちまして、まず、この大学ファンド、現在の状況でございますが、世界トップ研究大学の実現に向けて、現在、内閣府のＣＳＴＩの下に専門調査会を設置し、世界と肩を並べる、目標としては、さらには抜いていくぐらいの感覚で、研究大学の支援策や制度改正等について議論を行っておるところであります。今後、大学ファンドによる支援対象大学の基準等について研究を行う、こういったことになっているわけであります。
今年の一月、二月に改正をしていただいて、そして強制的な措置は入ったんですけれども、これは与野党の協議、特に野党の皆さんの様々な御意見もあって、行政罰ということで修正をさせていただき、また過料の水準も引き下げたために、今、非常に強制力が緩やかな法体系となっております。なかなか御協力いただけない中で、どうしたらいいのかということを常に私は苦慮しながら考えてきたところであります。
私は、特措法を改正して、ロックダウン的な対応、つまり個人への外出禁止命令を十分な経済的補償とセットで導入することを検討すべきだと思いますが、いかがですか。
即刻の感染症法、特措法の改正、この必要があると考えます。西村大臣は、即刻の改正は必要なのか、まだ様子見をしていいと考えているのか、どちらですか。
それから、御指摘の法改正につきましてでありますが、まさに、厚労省において一床当たり一千九百五十万円の強力な支援で今三万七千床までコロナ病床を確保していると聞いておりますが、御指摘の法改正、これにつきましては、厚労省におきまして必要性を含めて引き続き検討されるべき課題というふうに承知をしております。
○田村まみ君 施行規則や政省令だけの改正では、小手先、内輪の中だけでのやった感しか出ていないということです。経済再生担当大臣としても、休業要請の経営への補填金額の拡大も含めて即刻改正に着手すべきだと考えます。 最後に、検査の拡充についての質問です。
今後、厚労省におきまして所定の省令改正が行われるものというふうに承知をしておりますが、まさにアストラゼネカ製のワクチンは、ワクチンの保管、管理が容易であるというメリットがございます。これも生かしながら、どういった形で具体的に接種に活用される、していくか厚労省で検討がなされておりますので、決まり次第示されるものと考えております。
特措法の改正、やっぱりしなければいけない、その局面に入っているんじゃないですかということなんです。 都道府県知事による要請ベースの対策ではもう限界です。飲食店など休業や営業時間の短縮の補償、ようやく規模別に国民民主も提案して変えていただきましたけれども、それでもまだ十分でないから半分しか要請に従っていない、いえ、従えない状況なんだということであります。 若者の皆さんもコロナ慣れですよ。
○浅野委員 今回、新たに改正された基本的対処方針の案では、路上や公園等における集団での飲酒などに対する呼びかけを強化する、人員強化が記載されていました。これで本当に効果が上がるのか、私は正直不安です。 総理は、四月二十三日の会見で、新たな措置の創設についても言及をしました。特措法の改正によって実効性を高める議論をすべきだと思いますが、政府のお考えはありますか。
当然、御指摘ありました足下のこの病床確保、これは厚労省中心に、東京都とも連携、あるいは各都道府県と連携しながらしっかり確保し、国民の皆さんの命を守るべく対応しているところでありますが、御指摘のように、特措法が、改正していただきましたけれども、緩やかな強制力にとどまっております。
法律の強制力も緩やかなものにとどまっておるわけでありまして、これは御協力いただいて法改正はできたわけでありますが、何とか要請に応じていただけるよう粘り強く、寄り添いながら対応をしていきたいと思いますし、ただ、都道府県において、要請に応じていない店には何度も丁寧に文書でも要請をしながら、場合によっては命令、過料というこの法律にのっとった措置をとっていくということでございます。
○小沼巧君 考えていただいて、必要だったら法律改正するためには国会開かなきゃいけませんので、それは是非考えていただくとともに、国会の開催ということもまた改めて是非御検討を内閣の中でいただければ幸いであります。
これはしっかりと検証して、法律が必要か、条例でできるのか、しっかりと検証した上で、必要があれば法改正する、新法を作る、よろしいですね。
今回の教訓を踏まえて、この承認審査の迅速化を見据え、薬機法を改正して、国内データがそろわなくても欧米並みのスピードで承認審査を行えるよう、関連法改正案を通常国会に提出予定と聞きます。 我が国でも、パンデミックなどの緊急事態には、条件付早期承認制度や日本版ＥＵＡの創設が私は極めて必要と考えます。一方で、我が国の承認制度の信頼が損なわれないように、丁寧な制度設計が必要とも考えます。
○国務大臣（西村康稔君） 特措法を国会で、前国会で対応いただきまして、与野党の協力の下で早期に改正いただいたこと、改めて感謝申し上げたいと思います。
金融機関を通じた規制や酒の取引停止の要請についても、もう既に撤回をされていますけれども、元々その法律を、特措法を改正をして私たち作ってきた立法府の立場からすれば、それに基づいての要請ということの検証をなぜせずして発表までしてしまうのかということ、極めて疑問なんですが、この点について、まず西村大臣、お答えください。
特に、この特措法については内閣委員会でこれまでもたくさん議論されてきましたけれども、去年の三月の特措法の改正のとき、そして今年の二月の特措法の改正のときに、二回、附帯決議がありますけれども、共に、緊急事態宣言でも蔓防でも、国民の自由と権利の制限は必要最小限のものとすることとされています。西村大臣もそういう答弁をされています。
法律本文、そして政令、また、その政令の中でも、その他厚生労働大臣が定めて公示するものという形で具体的な措置を定めておりまして、今回の蔓延防止等重点措置区域の行える措置の一つとして、この告示改正を行いまして、酒類提供の停止、カラオケ設備の使用停止等を定めているというところでございます。
やはりこれは法律改正が必要だと思うんですね。
○浅野委員 最後に、私ども国民民主党は、今年の通常国会の冒頭、新型インフル特措法の改正を行う際、蔓延防止等重点措置を創設することで制度のめり張りがなくなり、緊急事態措置の効果が損なわれることを指摘して、反対をいたしました。今まさにそのような状況になっていることから、この制度のめり張りを是非今後意識して運用していただきたい、このことを心からお願い申し上げて、発言を終わります。
○青柳委員 経済支援のための補正と補償、そして生活下支えのための給付措置と減税、インフルエンザ特措法の再改正、こうしたことをやるために国会を再度開くべきだということを申し上げまして、質問を終えたいと思います。 ありがとうございました。
いずれにいたしましても、これに関して、本年一月、これ今まで日にち単位だったのを時間単位で取れるように変えさせていただいて、より柔軟な取得という意味では我々としてもいろんな対応をさせてきていただいておりますが、平成二十八年改正の現在の形でありますけれども、五年の見直しというような時期が来ておりますので、様々な皆様方の御意見をお聞かせをいただきながら、いろんな部分、検討する部分はあると思いますので、検討
公職の候補者となる労働者の雇用の継続の確保のための立候補休暇に関する法律案（森山浩行君外十名提出、第百九十八回国会衆法第一九号） 三、認知症基本法案（後藤茂之君外五名提出、第百九十八回国会衆法第三〇号） 四、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案（山花郁夫君外八名提出、第二百一回国会衆法第一一号） 五、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正