2021-06-01 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
これは憲法九十六条に違反するうそつき改憲、空前絶後の、まあこれは、この改憲自体が違憲になると私は理論的に思うんですが。 となるので、もうこれはいつか決着を付けなければなりません。私たちも、野党も、立憲民主党も安全保障環境というのが極めて複雑で厳しくなっているということは分かっている。
これは憲法九十六条に違反するうそつき改憲、空前絶後の、まあこれは、この改憲自体が違憲になると私は理論的に思うんですが。 となるので、もうこれはいつか決着を付けなければなりません。私たちも、野党も、立憲民主党も安全保障環境というのが極めて複雑で厳しくなっているということは分かっている。
今、改憲に対する世論についても船田議員が言われましたけれども、この間の世論調査の結果を見ますと、九条だけでなくて、むしろ改憲自体に対して反対が多数になっている、そういう傾向です。 朝日の四月七日付、今の憲法を変える必要がある四四％、必要ない五〇％。産経新聞の四月一日付では、憲法改正賛成三八・八％、憲法改正反対四七％。
第二点は、この延長線にもなりますが、やはり改憲自体の重要性です。憲法改正というと、勢い九条改正が議論になりますけれども、この第一点のように統治機構の修正も同様に重要だと思っております。 現行憲法が制定されたのは七十年近く前、この間、大きく国際情勢も社会情勢も経済情勢も変わってまいりました。グローバル化の中、今後も変動は更に大きくなっていくでしょう。
新聞なんかで改憲自体は容認するという比率は結構あるとは思います。では、実際にどういうところを改憲するのか、変えるのか、そういうことになってくると、これはもうばらばらであります。九条に関しては、むしろ改憲をしない方が多い結論が出ていると思います。ですから、もっともっと、具体的に憲法のどこが問題で何を変えなきゃいけないのか、そういう議論はしなければいけないと思います。
先ほど、一政治家としてというような、意見を持つことについてということで話もありましたが、私自身は、安倍首相、総理自身が自身の内閣で改憲を目指すと言い、そのためにもまずは改憲手続法の成立だ、そして改憲自体を参議院選挙の争点にするというふうにも言っている。そして、そういう点で言うと、手続法は安倍内閣が目指す改憲のために必要な法制として位置づけられていることは明らかだと感じております。