2021-06-09 第204回国会 参議院 憲法審査会 第5号
安倍、菅政権による改憲策動に終止符を打ち、立憲主義と民主主義を回復し、憲法を生かした政治へ転換する決意を述べ、討論といたします。
安倍、菅政権による改憲策動に終止符を打ち、立憲主義と民主主義を回復し、憲法を生かした政治へ転換する決意を述べ、討論といたします。
海外で戦争できる国になるための改憲策動を支えるものであり、断じて認められません。 安倍首相は、トランプ米大統領との間で高額の米国製兵器の大量購入を約束しましたが、予算化された最大の例がＦ35戦闘機の購入です。米国国防省は、二〇一八年度の年次報告書で、Ｆ35Ａ、Ｂ、Ｃの三タイプ全体で九百四十一件の欠陥があることを指摘し、初期に製造されたＦ35Ｂステルス戦闘機の寿命が僅か十年であるとしました。
海外で戦争できる国になるための危険な改憲策動を支えるものであり、断じて認められません。 とりわけ、安倍首相がトランプ・アメリカ大統領に約束したＦ35戦闘機の爆買いは問題です。 米国防総省は、二〇一八年度の年次報告書で、Ｆ35Ａ、Ｂ、Ｃの三タイプ全体で九百四十一件の欠陥があることを指摘し、初期に製造されたＦ35Ｂステルス戦闘機の寿命は僅か十年程度であるとしました。
日本共産党はそのために全力を挙げる決意を表明するとともに、改憲策動の中止を強く求めて、質問を終わるものであります。（拍手） 〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕
侵略戦争の経済的基盤となった財閥の復活防止という沿革的理由についても、日米安保体制の強化や改憲策動、国会の翼賛化の危惧など、今日の情勢のもと、その根本精神は一層重要であり、維持されるべきものであります。
いま、憲法九条をないがしろにする改憲策動が公然とすすめられています。憲法九条は、世界史の流れに照らして国際的な先駆的意義をもつものです。日米安保体制をテコにした自衛隊の海外派兵態勢の強化や国連安保理常任理事国入りをめざす軍事大国への道は九条をふみにじるものであり断じてゆるされません。