1952-06-07 第13回国会 衆議院 本会議 第51号
かくのごときが、改正案の無謀きわまる反国民的、売国的な内容でありますが、われわれは、この改惡法案のみが支配階級の選挙対策と思つてはならない。実は政府は、選挙管理委員会を廃止し、自治庁長官が選挙の運営管理を掌握し、同時に直接選挙取締りの任に当る全警察組織を総理大臣が掌握するように警察法を改惡せんとしておるのであります。これとこれとは不可分なんです。よく聞いておいてもらいたい。
かくのごときが、改正案の無謀きわまる反国民的、売国的な内容でありますが、われわれは、この改惡法案のみが支配階級の選挙対策と思つてはならない。実は政府は、選挙管理委員会を廃止し、自治庁長官が選挙の運営管理を掌握し、同時に直接選挙取締りの任に当る全警察組織を総理大臣が掌握するように警察法を改惡せんとしておるのであります。これとこれとは不可分なんです。よく聞いておいてもらいたい。
（拍手） この法案が本国会を通過いたしましたならば、ただちにゼネスト禁止法、あるいは労働三法の改惡法案が相次いで出て来ることは言うまでもございません。現在政府が、わが国の治安維持を保つために諸般の政策を行つておりまするけれども、われわれは、吉田内閣と、民主主義下における秩序の保持については、根本的に、政治的にその見解を異にしておるのでございます。
吉田内閣はこの農地改惡法案により、地主制度復活を強引に企てておる点は、列挙して六点の反対理由によつても明らかであり、この陰謀によつてフアシズムを支える温床を作らんとしているのであります。世界の新聞紙が、吉田内閣が反動であると指摘しているのも断じて不思議ではないのであります。吉田内閣が農村民主化の敵であることが、この改惡案の中に何よりもよく現われ過ぎております。
以上申上げました理由において、政府原案は飢餓輸出と中小企業の沒落を意図する改惡法案であつて、私は全人民の名において絶対に反対するものであります。（笑声、拍手）
○大矢省三君 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま上程になつております労働組合法並びに労働関係調整法の一部を改正する法律案、すなわちこの改惡法案に対して反対の意思を表明するものであります。 終戰以來三年有余、わが労働組合は世界にその例を見ないところの発展を遂げて、現在は三万の組合、組合員数六百数十万の組織を見ておるのであります。
○東委員 簡單に一、二お伺いいたしたいと思いますが、ただいま同僚の西村君の御質問に対して、総理の労働法の問題についての御説明の意味が、私にはよくはつきりいたしませんでしたけれども、この内閣は労働法は改惡せぬのであるという言葉をよくお使いになるのでありますが、改惡というのは一体どういうことを意味するのでありますか、日本に國会始まつて以來、改惡法案というものは出たことはありませんが、どういう意味で、またどういう