1987-08-25 第109回国会 衆議院 大蔵委員会 第6号
この徳田博美さんが野村総合研究所所長という肩書きで六十一年九月十五日の「金融財政事情」に「マル優制度改廃論の論拠を吟味する」という論文を書いておられるのです。これは大蔵省のエリート官僚で銀行局長までされた人ですから、この問題の権威ですね。だから、決してこれは私だけの見解ではないんです。有力な支持者が大蔵省ＯＢにおるわけですから。平澤さんよく聞いておいてくださいよ。
この徳田博美さんが野村総合研究所所長という肩書きで六十一年九月十五日の「金融財政事情」に「マル優制度改廃論の論拠を吟味する」という論文を書いておられるのです。これは大蔵省のエリート官僚で銀行局長までされた人ですから、この問題の権威ですね。だから、決してこれは私だけの見解ではないんです。有力な支持者が大蔵省ＯＢにおるわけですから。平澤さんよく聞いておいてくださいよ。
そんなようなことでは、現状維持にきゅうきゅうとして、もう二、三年を待たずして本格的な改廃論が必ず出てくること間違いなし、私はそう思います。 そういうようなことからいって、政府案の問題点で特に再検討を要求する点を数点挙げてお尋ねをしていきたいと思うのです。 まず、食管法の対象の拡大をもっと図るべきではないかと思うわけです。
この食管法に対して非常に強い制度の改廃論というものが年々高まってくるだけに、農民が不安を抱いているわけでして、その不安を除去するために、私はやはり見直しというものも必要な時代が来ているんじゃないか、こういう意味で言っているのでございまして、その点に対していかがでございますか。
いろいろありますけれども、「低迷する改廃論者の蒙を啓き、現行教育委員会制度の育成強化に対し、格別の御高配を賜わりますよう全国市町村教育委員の」——よろしゅうございますか、「全国市町村教育委員の総意をもって要望申入れをいたします。」、こうなっております。これは間違いございませんか。
しかしながら統制において自主的統制の方式をとるということになれば、御承知のように現状では当然独占禁止法及び事業者団体法に抵触せざるを得ないということになるのでありまして、ここに再統制論議にからんで、これらの法律の改廃論が各方面で論議されるということになつたわけなのであります。