2004-03-31 第159回国会 衆議院 文部科学委員会 第8号
「十分な機能・役割を果たしていない場合の組織の見直しについて、改廃・統合等を含め、大学改革の一環として、速やかに検討を開始し、結論を得る。」と。 だから、結局行き着くところは廃止、統合ということではないんですか。法人化が始まる前に、もう結論ありきだということですね。いかがでしょう。
「十分な機能・役割を果たしていない場合の組織の見直しについて、改廃・統合等を含め、大学改革の一環として、速やかに検討を開始し、結論を得る。」と。 だから、結局行き着くところは廃止、統合ということではないんですか。法人化が始まる前に、もう結論ありきだということですね。いかがでしょう。
三つ目が、各省共管事務等で改廃、統合または簡素化することが可能な事務を規定している法令を点検して、これに該当するものは廃止しろというふうなことを言っているわけであります。
○金井国務大臣 御承知のように、特殊法人は大体数が決まっておりまして、各省どういうものがあるということはわかっておりますので、それぞれの実情に応じまして、これの改廃統合等につきましては、一昨年の暮れの閣議決定の際に総ざらえ的に一応検討されたわけなんでございまして、ただいまその線に沿って進めておる、こういうところでございます。
非常に低いと申しますか、薄いと申しますか、そういう税率の場合には、なかなか既存の税目を思い切って改廃統合するというようなことも現実問題としてはむずかしい面があるかもしれませんが、しかしその辺はやはり一応、一般消費税の方をまず詰めてみていただいて、その上で、いわば一種の周辺整備の問題としてお取り上げいただくことになろうか。
特に今回の提言の中では、これは特殊法人一般論でございますけれども、特殊法人一般につきまして、そういった目的を達したりそれから業務量の減ったものについては改廃統合を考えると同時に、経営の合理化ということを考えるべきではないか、こういう御提言でございます。
すなわち、行政機構の合理化は、ひとり中央政府機関のみの改廃、統合によって求め得られるものではありません。中央、地方を通ずる行政事務の合理的な配分を基礎として、機構の全体的、有機的な改革を企図するものでなかったら、その実効を期することはできないからであります。
本年度におきましては、先ほど総理からお話がございましたように、零細補助金だけに限って、百七十一項目について改廃統合をいたしましたが、来年度から大きい問題のほうの合理化に私どもは入っていきたいと考えております。（拍手） 〔国務大臣松平勇雄君登壇〕
何かいま費目に違うのがあれば、費目は改廃統合したのがありますから、あるいはたとえば本部費等とか何かありますけれども、全体としてはちっとも変わっておりませんから。
○高野一夫君 私はこれで発言を終わりますが、最後に総理にお願いだけ申し上げておきたいことは、どうかひとつこの保険制度につきましては、ほんとうに抜本的に、根本的にやりかえる、いろんな制度の改廃、統合、調整、これが必要であろうと思います。これは、われわれにもその責任があると思いますから、政府並びに国会方面でも十分検討を進めたい。
これがため、行政制度については、法令の改廃統合、共管競合事務の一元化、権限の委譲、委任等、財政制度については、国の会計年度を暦年制とすること、この実現不可能の場合は、継続費制度の活用、補助金等の早期交付について所要の措置が望まれる、との意見が述べられました。
御承知の通り防衛庁内部部局は七月一日をもちまして、新たに教育局が設置されましたほかに、一部、課の併合、改廃統合が行われました。これに伴つて人事が確定されたのであります。先ず内部部局の課の併合、改廃統合から申しますと、官房人事局は変化ございません。防衛局におきましては、防衛局保安課が、防衛局第一課となりました。調査課が第一課となりました。調査課というのを廃止しまして、教育局に持つて参りました。
例えば研究所の附置、教育施設の附置、こういうものが省令等によつて改廃統合されて行く。どうしても今の日本の教育の実情ではそれが中央的に集まつて来る可能性が多い。これを現実的にお話し申上げますならば、地方にできている現在の新制大学があのような困難を冒して、率直に申上げて一部には新制大学云々というような批判さえ出ている理由はどこにあるかということをお考え下されば、はつきり言えるのではなかろうか。
無理があるから従つてその節約の程度も非常に少い、限定されておるのでありますから、やはり現機構を改廃統合して人員を整理するということでなければ大きな費用は生れて参りません。
それからその次には、巷間伝わるところによると、政令諮問委員会その他行政機構の改革案として、農林省の改廃統合等の問題がしばしば紙上に上つておりますが、言うまでもなく農林省として独立機構を整えましたのは、農林関係の諸先輩や或いは関係諸団体の実になみなみならざる努力の賜物であると考えるのでありますが、これはこの際軽々に取扱われるべき問題ではないと考えます。
先ず経過についてでありますが、農業生産確保及び増産を図るため、植物防疫は極めて重要なる事項でありますから、植物防疫につきましては、古くから輸出入植物検疫法及び病虫害駆除予防法等につきましての措置が講ぜられておつたのでありますが、第七国会におきまして、植物防疫に関する従来の法制を改廃統合し、新事態に即応いたしまして、国際的並びに国内的に植物防疫に関する一貫した新立法を企て、現行植物防疫法が成立して、昭和二十五年五月四日
まず経過についてでありますが、農業生産の確保及び増進をはかるため、植物防疫はきわめて重要な事項でありますから、植物防疫については、古くから輸出入植物検疫法及び害虫駆除予防法等によつてその措置が講ぜられていたのでありますが、第七回国会において、植物防疫に関する従来の法制を改廃統合し、新事態に即応して、国際的及び国内的に植物防疫に関する一貫した新立法を企て、現行植物防疫法が成立して、昭和二十五年五月四日公布
反対いたしまする第一の理由は、本法案をつぶさに検討いたしました結果によりますと、單なる従来の関係諸法令の改廃統合に過ぎない。従つて先ほどの委員長報告にもありました通りに、労働基準法によりましたところの従来の災害補償の域から一歩も出ておらない立法がなされようとしておることでございます。
土地の所有者、即ち從來の地主が農地改革によつて今までの経済的地位に大きな変動を生じて、負担力の著るしい低下を來し、そのために旧來の法制の下におきましては、民間の土地改良事業には今後多くを期待し得ないような情勢変化を來しましたことと、たまたま右に申述べました現行の三つの法律によつて設立せられますところのそれぞれの組合は、その性格や事業も相互に極めて類似しておる関係もありますので、今回これらの法律を改廃統合
一つは各行政官廳の機構の改廃統合、二つには事務処理方法の改善ということであると思います。この機構の問題はなかなか重大な問題であつて、各方面の意見を参酌し、十分に檢討審議を加えんならんと思いますが、本日ここに提案されておりまする法案は、今申述べました二つの点から申しますれば、第二の問題に関連しておるものと存じます。從つてこれは機構の改革問題よりも、実際的で、而も具体的であると存じます。
政府はこの国会に農業生産調整法案を提出するというのでありますが、その農業生産調整法案を政府発表の要綱によつて見ますと、それは戦時中の国家総動員法に基ずく農業生産統制令を中心として、その他の農業諸法令を改廃統合し、時局的な按配を加えたものであると見られるのであります。