2021-05-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
また、見直し後の基準につきましては、関係団体、あるいは審査機関などの方々に改正内容をしっかりと周知することが大切だと思っておりまして、設計、審査に当たって参考となる技術解説の改定、関係業界団体や審査機関向けの説明会の開催、建築主向けのパンフレットの作成、配布などの必要な周知、普及を図ってまいります。
また、見直し後の基準につきましては、関係団体、あるいは審査機関などの方々に改正内容をしっかりと周知することが大切だと思っておりまして、設計、審査に当たって参考となる技術解説の改定、関係業界団体や審査機関向けの説明会の開催、建築主向けのパンフレットの作成、配布などの必要な周知、普及を図ってまいります。
次に、週休二日制の改定関係について申し上げます。 第一に、毎回週間につき、各庁の長が職員ごとに指定する二の土曜日の勤務時間を勤務を要しない時間とし、職員が交代で四週間に二回の割合で土曜日を日曜日に加えて休む四週六休制に改めることといたしております。
次に、週休二日制の改定関係について申し上げます。 第一に、毎回週間につき、各庁の長が職員ごとに指定する二の土曜日の勤務時間を勤務を要しない時間とし、職員が交代で四週間に二回の割合で土曜日を日曜日に加えて休む四週六休制に改めることといたしております。
次に、休暇制度の改定関係について申し上げます。 第一に、職員は、国民の祝日に関する法律に規定する休日及び年末年始には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、勤務することを要しないことといたしております。 第二に、休暇の種類は、年次休暇、病気休暇及び特別休暇とすることといたしております。
次に、休暇制度の改定関係について申し上げますで 第一に、職員は、国民の祝日に関する法律に規定する休日及び年末年始には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、勤務することを要しないことといたしております。 第二に、休暇の種類は、年次休暇、病気休暇及び特別休暇とすることといたしております。
この点につきましては、地方税収入については基本的にはいわゆる減収補てん債で地方団体の御要請に原則としてすべて応ずるという形で対処いたしておりますし、また、地方交付税の減額につきましては、そのうち年度内に当面必要とされなくなる額、主として給与改定関係費でありますけれども、こういった年度内に当面必要がなくなった額を除いた分については、全額政府の責任で補てん措置を講じた次第であります。
○政府委員（小熊鐵雄君） ただいま御指摘の今年度の改善でございますが、御指摘のように、四月、これはベースアップ関係といいますか、増額改定関係については四月、その他の改善については六月、 〔理事林ゆう君退席、委員長着席〕 それから、加算減算の改善、それと断続一時金の支給、これについては十月と、こういう三段階になっておるわけでございます。
それから、給与改定関係でございますが、これは先生御案内のように、五％はすでに先組みをして渡してございますし、それから予備費として三千億、これもすでに八月の交付税の決定の際に具体的に配分をいたしてございますので、そういった両方の財源措置をもって足りる、このように考えております。
その結果としまして比較を、先ほど申しました五つの条件をもって公務員の一人一人について比較をした結果が八・一九％という形になっておるわけでございまして、これと、いわゆる四月に追い払いをいたしますけれども、まだきまっていなかったといういわゆる積み残し事業所の改定関係三・五五％を加えまして八千五百七十八円というふうにして、個々の職員の官民格差の平均を八千五百七十八円という形で算定をするということでやっておるわけでございます
終わりに、共済年金改定関係の二法律案について申し上げます。 この二つの法律案は、別途、今国会に提出されました恩給法等の一部を改正する法律案による恩給の額の改定措置に準じまして、国家公務員の共済組合及び公共企業体の共済組合の既裁定の年金の額を引き上げることとするほか、遺族の範囲の緩和、外国政府職員等の期間の組合員期間への通算条件の緩和等、それぞれ所要の改正措置を講じようとするものであります。
その結果、給与改定関係では五百六十一億円の財源不足額の増加を見ることになったわけでございます。これで当初決定の際に九十一億円の調整減額を行なっておりましたので、これを復活することになりますと、合わせて六百五十二億円と、こういうことになったわけでございます。
○毛利松平君 ただいま議題となりました共済年金改定関係の二法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 この二つの法律案は、別途今国会に提出されました恩給法等の一部を改正する法律案による恩給の額の改定措置に準じまして、国家公務員及び公共企業体職員の既裁定の共済年金の額の引き上げ等を行なおうとするものであります。
そこで、給与改定関係経費三百三十一億というものもこれで処置をすることができましたので、二百億円の借り入れという必要はなくなったわけであります。それから、土地開発基金費二百八十二億円を追加して配分することもできることになりました。それでその余の三百八十二億円を来年にまあ繰り越すということになりました。
○田中正巳君 ただいま議題となりました共済年金改定関係の二つの法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
○田中正巳君 ただいま議題となりました共済年金改定関係の二法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 この両法律案は、別途今国会に提出されました恩給法等の一部を改正する法律案による恩給の額の改定措置に準じまして、国家公務員の共済組合及び公共企業体職員等の共済組合の既裁定の年金額の引き上げ等を行なおうとするものであります。
○山本（弥）委員 自治大臣にお尋ねいたしますが、給与改定に関する人事院の勧告に対しまして閣議決定がなされたようでございますが、給与改定関係閣僚の一人であられる大臣から、その結果をお聞かせ願いたいと思います。
○渡辺美智雄君 ただいま議題となりました共済年金改定関係の二法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 これらの法律案は、別途今国会に提出され、すでに衆参両院を通過いたしました恩給法等の一部を改正する法律案による恩給の額の改定措置に準じまして、国家公務員及び公共企業体職員の既裁定の共済年金の引き上げ等を行なおうとするものであります。
○古屋委員 給与改定関係につきまして次にお伺いしたいことは、人事院勧告に伴いまして一般職員につきまして給与改定が行なわれます場合に、企業職員の改定についてはどのように考えられておるか。大臣がかわられたのでありますが、独立採算制ということについて従来と同じ考えであるか、あわせて考え方をお述べ願いたいと思っております。
○古屋委員 給与改定関係につきまして、第五番目にもう一点お伺いしたいのでありますが、人事院が勧告いたしました都市手当の創設につきまして、自治省としてはこれに反対して調整手当としたということを聞いておるのでございますが、その反対の理由並びに調整手当の内容はどうなっておるか、これについて承りたいと思います。
○古屋委員 給与改定関係につきまして第三番目にお伺いしたいと思いますのは、今回の給与改定にあたりまして、国家公務員の給与水準を上回る地方団体につきましては、具体的にどういうような指導を行なうつもりか、お伺いしたいと思います。