2007-11-20 第168回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
○副大臣(松島みどり君) 委員がおっしゃいましたように、今回の運賃改定、運賃改定は、全国の九十ブロック中五十二か所で申請が出されて、三十七か所、三十七地区は既に認めているわけですけれども、この運賃改定は基本的に運転者の労働条件の改善を主な目的としてなされております。
○副大臣(松島みどり君) 委員がおっしゃいましたように、今回の運賃改定、運賃改定は、全国の九十ブロック中五十二か所で申請が出されて、三十七か所、三十七地区は既に認めているわけですけれども、この運賃改定は基本的に運転者の労働条件の改善を主な目的としてなされております。
そこで運輸省に聞きますけれども、前回、労働時間が四十六時間から四十四時間に変更されたときに運輸省が示した、改定運賃の届け出の原価計算書等の添付を省略できる範囲の算定の基礎となった指標等では、時短に伴うコストアップ分を何%と見込んでいましたか。
これで、現行運賃とこの改定運賃の差額を計算しますと、五十六万四千円という数字が出ました。これはちょっと大変な数字です。残念ながら私は、朝起きるのも苦手ですし、利用者としてまだ賢くないですから十分検討していませんけれども、通常料金で検討すると五十六万四千円という数字が出ました。 また、これは北海道庁なんですけれども、北海道庁が計算をいたしました。
○鈴木(久)分科員 そこで、前回の労使の合意した覚書などの内容を見ますと、サービス面でもいろいろと事細かに、空気清浄器を入れるとか、あるいは自動車の領収証の発行をする器械を導入するとか、身体障害者のいわゆる割引制度の問題、そういうサービス面の問題とあわせて、改定運賃の八割は待遇改善、賃金向上にするのだ、こういうふうな意味合いの合意した覚書というものを出されておりますね。
その結果、たとえば路線トラックの場合、五十七年度の改定運賃はもちろん、五十五年の改定運賃も守られていない。いま一般的に通用して営業されておるのは、何と五十三年度改定運賃というものが大体中心になって営業行為が行われている、それが常識だとさえ言われ出しているんですね。私は、これはまことに許可運賃制度の本質がもうすでにここで大きく崩れてきておるということを物語っていると思うんです。
そのときにお答えをいたしました、名目イコール実質という気持ちは変わりませんけれども、遺憾ながら実態がそれに合っていないということでございますので、現在の改定運賃の考え方も、実収に対しましてこのぐらい客離れがあるものと予想いたしまして名目運賃改定率を申請し、認可をしておる実情でございます。
さらに、そのような三点の問題でも、やはり運賃の改定、運賃値上げという形の中でいわば財政再建の中心があったということは否定できないだろうと思います。それがどのような今日の結果を招いているかということは御承知のとおりでありますので、その説明を省かせていただきます。
その後、ことしの春先に路線トラック運賃の改定をいたしまして、これは二年に一遍ずつ見直しておるわけでありますが、諸物価の高騰等によるコストを反映するための改定でございますが、これを行いましたので、近くこの新しい改定運賃に対する収受状況につきまして監査をするつもりでございます。
○神門委員 鉄監局長、いま大蔵省のほうでは、その歳入欠陥については財投で処置したのだ、八百八十五億というのは国鉄一般の基盤強化の意味の収支としてやったのだ、こういうふうにおっしゃっておりますけれども、あなたのおっしゃるような、いわゆる改定運賃延期分の歳入欠陥を補てんする目的をもって八百八十五億というものを出資したということではない、この辺は明確にしておいてもらわぬと……。
それから、最初に申し上げたいわゆる改定運賃表ですね、車の中が暗くて、ライトが薄くなったルームランプではお客さんには見えないのですよ。それから、年寄りとか御婦人が乗っている場合、運転手さんからぽんと言われて、そうではないように思っても言い返せないのですわ。それが事実なんです。聞いてみると、読み違いもあると言うんですよ。
○阿部憲一君 この運賃値上げは、本年度だけでなくて、続いて五十一年度からさらに三回運賃値上げをされることになっていますが、この運賃値上げにつきましてはレートもおきめになっているようでございまして、最終年度は一〇%だけですか、要するに実収の一〇%あップということになって、最後だけは変わっているようですが、最終年度の五十七年度の改定運賃というのが、おたくの計算では、いまの現行運賃の比べてどのような比率になりますか
いま申しましたように一%のベースアップをやっても八十五億、千円のベースアップをやっても百三十五億という問題に遭遇しておるわけですが、それも別にしまして、単純に運賃改定、運賃収入というものと人件費との関係についての御意見を承りたい、こう思います。
○政府委員(住田正二君) 現在提出されております運賃申請の内容でございますが、東京−大阪が現行運賃が六千八百円に対しまして改定運賃が八千二百円でございます。それから東京−札幌が現行運賃が一万二千九百円に対しまして改定運賃は一万五千六百円でございます。それからローカル線で申し上げますと、大阪−鹿児島が現行運賃が八千八百円でございます、それを一万八百円という改定運賃でございます。
ただ、タクシーの場合は、今回六大都市の改定をいたしましたときの考え方は、収支率を見て、今後おおむね三年間は今回の改定運賃でやっていけるというめどを立ててああいう結論を出したわけでございます。バスにつきましてはいま申し上げましたように、一般的な改定の基準、考え方、審査をする基準というものが、ございますが、まだそれを具体的にアプライをする段階に至っていない。
それから改定運賃は私鉄よりもはるかに高くて、よく衆議院でも例にあげられましたように、名古屋−豊橋間の一カ月間の定期は、私鉄の三千三百円に対して国鉄は七千三百十円、また近くの例をあげましても、品川−横浜間は私鉄が千六百三十円、国鉄が二千六百四十円、上野−千葉間は私鉄が二千二十円、国鉄が四千三百六十円、品川−川崎間は私鉄が千百四十円、国鉄が千八百円、こういうことになっているということはお認めになりますね
それで、いま総裁が個人の負担にお願いをしておるというふうに言われておるのですが、一応基本的な論争については以上できょうは終わっておきますが、この前の私の質問に対して、今度の通勤、通学の料金改定、運賃値上げの際にこれこれは据え置きたい、これこれは新料金から割り引きをしておきたい、それから一時問題になった通勤証明書はこうしたいんだというようなことがだいぶ煮詰まってきておると思うので、この際、正確にこれこれ
そうであるとすれば、青函の擬制キロの場合に、当然これは原則としては実キロ制に直して、そして今度の改定運賃を、それに移行させるとい、うのが当然だと思う。(発言する者多し)ですからやらないとすれば、政府の政策的な方針でやらないということになるのであるから、これは主管大臣から御答弁を願いたいということを、私は繰り返しておるわけです。