2015-06-26 第189回国会 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第14号
大臣にお尋ねしますが、この二〇一〇年の改定覚書が準拠するとするＮＡＴＯの空中給油の戦術手順書、ＡＴＰ56はいかなる経緯により策定されたものか。このＡＴＰ56について説明をいただけますか。
大臣にお尋ねしますが、この二〇一〇年の改定覚書が準拠するとするＮＡＴＯの空中給油の戦術手順書、ＡＴＰ56はいかなる経緯により策定されたものか。このＡＴＰ56について説明をいただけますか。
この改定覚書では、これは三枚目、二のところの「覚書の目的」ということでありますけれども、「本覚書の目的は、太平洋軍担任地域における航空自衛隊及び米空軍の空中給油機及び受油機」、給油を受ける側の航空機ですね、「受油機間の空中給油訓練を実施するために使用する手順を制定するにある。」というふうに書かれております。
日米の改定覚書の条文によると、日本がＮＡＴＯに対してこの附属書を作成、公表して初めてアメリカへの給油が可能になることと定められています。そのとおりでよろしいですか。
去年の改定覚書をするときに何でこんなべらぼうに高いものになったんだ。 なぜ私はこれを強く言うかというと、この間の話でも、これは関西五社なら五社、全部電気であり、ガスである。製鉄である。全部一般の家庭にはね返るじゃないですか。しかも業界を調べてみたら、百万ＢＴＵ当たりの単価二ドル三十三セントというのは三年先の価格だというのです。