2018-06-15 第196回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
ですから、供託金の額と選挙公営費用は必ずしも連動するものではありませんが、供託金制度は、泡沫候補の乱立による選挙公営費用の増大を防止する効果があると期待されていること、供託金の額の見送りに当たり、選挙公営に要する経費の増大がその改定理由の一つとした例があることなど、両制度は相互に勘案されている面があるということも承知しています。
ですから、供託金の額と選挙公営費用は必ずしも連動するものではありませんが、供託金制度は、泡沫候補の乱立による選挙公営費用の増大を防止する効果があると期待されていること、供託金の額の見送りに当たり、選挙公営に要する経費の増大がその改定理由の一つとした例があることなど、両制度は相互に勘案されている面があるということも承知しています。
一般勤労者に向けた法律と犯罪者を取り締まる法律を一本化するという大改定にもかかわらず、財務省はその改定理由を一行も文書で国会に示すことなく、改定案を通そうといたしました。
一般勤労者に向けた法律と犯罪者を取り締まる法律を一本化するという大改定にもかかわらず、財務省は手続上の瑣末なことを理由とするだけでまともな改定理由を示しませんでした。問題は、一般勤労者に対する任意調査と脱税犯を相手にした犯則調査の境目が曖昧になるのではないかという点です。今でも、任意調査でありながら納税者をまるで犯罪者扱いにした強権的な調査が横行しております。
循環的給付や安易な給付を防止するという改定理由も、具体的根拠を一切示せないままでした。 反対の第三の理由は、本日質問した積雪寒冷地の被保険者等への特例一時金の削減です。 この制度は、冬期に仕事のない季節労働者の命綱であるにもかかわらず、通年で働ける措置がないままに削減が進められており、季節労働者の生存権が脅かされています。
ただ、最近のタクシー運賃の改定は、改定理由が労働条件の改善ということでなされておりますので、その点につきましては、私どももちゃんとそんなふうになっているのかどうかということもフォローいたしております。
まず、前大綱と新しい防衛大綱の違い及びその改定理由についてのお尋ねでございます。 新防衛大綱は、国際情勢や自衛隊に期待される役割の変化等を踏まえ、今後の我が国の防衛力のあり方についての新たな指針として策定いたしたものであります。
委員会におきましては、定額の改定理由、定額の改定基準の見直し等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終わり、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して笠井委員より反対の旨の意見が述べられました。 次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
改定理由でございますけれども、悪化した経営収支のバランスの改善、それからタクシー運転者の賃金改善、タクシー運転者の労働時間の短縮、こういった労働条件の改善のための原資を確保したいということが主たる申請の理由となっております。
その改定理由に、有機的農産物表示の市場における不統一はんらんが消費者を惑わせているというふうに述べられております。実際は現行日本農水産物、そして輸入農水産物の安全性が問題なのでございまして、その対応現象としての有機的農産物があらわれ、そしてその混乱が起きているにすぎないのでございます。
第二に、今回の改定理由として日米安保体制の円滑な運用を政府は挙げておりますが、米政府の財政赤字により削減される国防費を本特別協定により、日本が肩がわりするものであります。したがって、本特別協定は集団自衛権を禁じた憲法に抵触するものであります。 第三は、米軍とその家族の光熱水費まで国民の税金から負担することは、国民感情から見て屈辱的であり、許せないことであります。
まず、算定方式について、改定した主な理由についてはそれぞれお話がございまして、あなた方の考えていらっしゃる改定理由について私もほぼ理解するのですが、先ほど来議論がありましたように、新算定方式が目指す稲作農業の将来像というものにこの算定方式は一体どう結びつくのかといった観点で、二、三お伺いしてまいりたいと思います。
以上二法律案について、四月十七日坂本内閣官房長官から提案理由の説明を聴取した後、一括して質疑に入り、内廷費及び皇族費の改定理由、即位の礼の儀式内容、大嘗祭をめぐる諸問題等、広範多岐にわたる質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
そういう具体的な改定理由もつけられておりますので、そういうことを踏まえまして、政府としては、この改定をすることの必要性というものを十分判断をしながら考え方を決めて国会に法案を出す、こういうことにいたしておるわけでございます。
第二は、今回の改定理由が、日米間の経済情勢の一層の変化によるとされながら、何ら切迫した情勢の変化もなく、昨年の協定締結以後わずか九カ月で改定を行うがごときは、余りにも無定見であり、賛成できません。 第三は、昭和五十三年度来続けられている思いやり予算の増加に明確な歯どめもないことであり、政府の裁量による節度のない増額は国民の容認するところではありません。
この改定理由につきましては、個人消費が伸びない理由に、個人の収入が伸びておらない、これが大きな原因だ、こうおっしゃっておるわけですが、昨年の春闘とことしの春闘とを比較いたしましても、果たしてこれが大きく伸びるだろうか、いろいろな見方があると思うのですが、日銀券の発行残高を見ましても、昨年の三月が前年対比で七・三％増加をしておる、ところが今年の三月は三・一％の増加と昨年の半分以下にとどまっておる、こういう
委員会におきましては、公共放送事業体たる協会の地位にかんがみ、特に放送の不偏不党並びに公正中立を基本とすべき協会の経営姿勢に関する問題を初め、受信料改定理由と今後の経営見通し、国民の意向を事業運営に反映させるための施策、受信料免除措置の適正化などの諸点について熱心な質疑を重ねたほか、関係有識者を参考人として招致し、その意見を聴取するなど慎重な審査を行いました。
そこで、委員会におきましては、十一月の十二日に、私から、懸案になっておりました加工原料乳の保証価格の改定の問題について、四点にわたる改定理由を指摘して、すみやかに実現するように要求したわけでありますが、いまだにこれは改定が実現されていないわけであります。 そこで、大臣、就任直後ですから、私どもが指摘した改定の理由として要点を申しますと、まず、第一は、自家労賃の改定の問題であります。
委員会では、中小企業者の範囲の改定理由、改定による零細企業への影響、今後の中小企業の基本政策など中小企業をめぐる各般の問題について質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲ります。 質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上御報告申し上げます。（拍手）
しかしながら、先ほどお話がございましたように、この際改定理由をよく国民に明らかにしろというお話でございまして、まことにごもっともな御質問と思う次第でございますが、これらの点につきましては、私どもいままで約一年の間国鉄再建をいかにすべきかということにつきまして、再建方策においてはいろいろ異なっておりますが、各党いろいろ御協議を願いまして、当委員会におきましても小委員会を設けていただきまして、そして半年間各党
政府は、今回の電報料の改定理由としまして、電報の役割りの変化と、電報事業の収支の悪化をあげていますが、電報収入の減収分は、ほとんど電話収入に流れていること、つまり言いかえますと、電報収入の減収分は公社の外へは流れていないということを無視することはできません。