2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
また、今年の秋を目途に、受発注を行う双方の代表者が参加する型取引の適正化推進協議会を開催をして、自主行動計画や改定状況や取組の改善状況について報告を求めたいと考えております。 さらに、取引環境の整備を企業の代表者名で宣言するパートナーシップ構築宣言について、六月二日時点で千百五十二社に宣言をいただいておりますが、二千社の宣言を目指してまいります。
また、今年の秋を目途に、受発注を行う双方の代表者が参加する型取引の適正化推進協議会を開催をして、自主行動計画や改定状況や取組の改善状況について報告を求めたいと考えております。 さらに、取引環境の整備を企業の代表者名で宣言するパートナーシップ構築宣言について、六月二日時点で千百五十二社に宣言をいただいておりますが、二千社の宣言を目指してまいります。
診療報酬におけるこのオンライン診療の評価の在り方等につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況も踏まえながら、検討されている、オンライン診療の適切な実施に関する指針の改定状況を踏まえて検討することにしている次第でございますけれども、竹谷委員御指摘のような鳥羽市でのそういう事例も含めて、離島等で様々な活用が更に進むための方策につきまして、現場のこうした状況、自宅等では使えないというお話もございましたけれども
しかし、こちらの厚生労働省の令和元年度の地域別最低賃金改定状況という表を見ますと、沖縄の最低賃金は、福岡を除いた九州各県と同額になっております。そう考えますと、余りにも大ざっぱな人件費をもとにされているのではないかと思います。 また、連合の出す都道府県別リビングウェイジによれば、物価指数が特段低いわけでもありません。
○赤羽国務大臣 今回の法案提出の前に、このサブリースに係るトラブルが頻発しているということを受けて、国土交通省として、昨年、家賃の改定状況等、サブリース事業に係る実態についてアンケート調査をいたしました。御承知だと思いますが。 そこで、先ほどからも局長が答弁をしておりますが、マスターリース契約締結時においてさまざまなリスクの重要事項を説明している割合は六割程度にとどまっている。
賃金改定状況調査は、最低賃金審議会におきます最低賃金の目安等の審議の参考にするために中小零細企業の労働者の賃金の状況等を調査するものでございます。
委員御指摘の各種調査結果につきましては春季賃金の改定状況に関する平均値であり、人事院の職種別民間給与実態調査とは調査目的や調査対象となる企業の範囲等が異なることに加え、給与勧告における官民較差はラスパイレス方式による同種同等比較を行った結果であることから、単純に比較するということは困難であると考えております。
続いて、この関連で、この附帯決議の二、手数料の改定状況についてお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
今年の九月定例県議会終了時点での指定都市の区域についての選挙区の改定状況を確認をいたしました。政令市が含まれる十五の道府県、これ二十政令市に関わりますけれども、条例改正の措置等が終了いたしております。 その中で、御指摘のございました熊本市と。
○政府参考人（古屋浩明君） 今御指摘の指定職俸給表の給与でございますが、これは従来から、民間企業の役員報酬を参考としながら、行政職俸給表（一）の改定状況との均衡等を考慮しながら行うということを基本にしてきているところでございます。
消費税が三％から五％に引き上げられましたときの自治体の水道料金の改定状況でございますけれども、平成九年五月現在の調査によりますと、大半の団体では料金の改定、引き上げが行われておりましたが、料金を改定していない団体も一割弱あったというふうに把握しております。
○尾西政府参考人 国家公務員の給与水準は、民間企業の給与水準と均衡させる民間準拠を基本としておりまして、事務次官を含みます指定職の職員につきましても、従来から、民間企業の役員報酬を参考としながら、片や一方で、他の行政職の職員の改定状況との均衡も図るということを基本としてきております。
このほか、中小零細企業に関する資料としては、中央最低賃金審議会におきましては賃金の改定状況などを調査いたします。それから、地方の最低賃金審議会におきましては、賃金形態、基本給額、諸手当の額などに関する基礎調査というものをいたしまして、その調査を実施して、それぞれ参考にいたしているところでございます。
今年の地域別最低賃金額の改定につきましては、中央最低賃金審議会に対しまして、現下の最低賃金を取り巻く状況を踏まえ、成長力底上げ戦略推進円卓会議における賃金の底上げに関する議論にも配慮した調査審議をお願いいたしまして、審議会におきましては、従来の考え方の単なる延長線上ではない議論が行われまして、賃金改定状況調査結果を重要な参考資料としつつ、地域別最低賃金と実際の賃金分布との関係にも配慮して、様々な要素
その際には、先ほど申し上げましたように、賃金の改定状況調査というものを中央最低賃金審議会でいたします。常時使用する労働者三十人未満の企業規模の民営事業所を対象にいたしまして調査をいたしまして、それぞれ各産業についての賃金のその年の改定状況を調査して、資料として提供して審議をするということになっております。
最近の賃金改定状況を見てみますと、平成十九年度の中小事業所の賃金改定状況、これは全国中小企業団体中央会がまとめたものでございますが、平成十八年に続いて十九年も凍結だというところが、従業員二十九人以下のところでは半数以上なのであります。従業員が九人以下というもっと小さいところでは、凍結だというところは六割を超えています。
また一方、今お話のありました投票立会人だとか開票立会人の費用弁償については、市町村の選挙管理委員会が選任する非常勤職員として報酬が支給をされる、こういうことになっておりまして、今回、公務員給与の改定状況を踏まえて改正したところでありますけれども、今後、他の非常勤職員の報酬の動向、こうしたものを勘案しながら検討していく必要があると思っています。
この経過措置が適用される期間については手当額を据え置くということを基本とせざるを得ないと考えておりますけれども、その後の改定につきましては、公務におきまして俸給表の改定がどういうふうになっていくのか、その改定状況と、職員の号俸別の在職分布状況がどう変わっていくのかというものを基本的には見ながら、また、民間企業における役付手当など役付者の給与の状況も考慮しながら、その改定について検討していかなければいけないというふうに
そこで、内閣府にお聞きしたいと思いますけれども、この原子力安全委員会での耐震設計審査基準の改定状況、特に、三年たっているんですが、なぜこんなに長期を要しているのか、そしてまた、この改定がいつになると完了するのかについてお聞きしたいと思います。
ただ、一方では、昨年における国会の附帯決議、それから四現業の賃金の改定状況等を見れば、本年もやはり何らかの方法で月例給の官民較差を埋める必要があるという判断をいたしまして、その年額相当額、三千七百五十六円でございますが、それを暫定的な一時金として三月に一括して支給することとしたものでございます。
ただ、ことしの民間企業で働く労働者の賃金の改定状況等、民間労働者の賃金水準というものを正確に把握いたしましたところが、非常にベアの率も小さいと、〇・一二％の四百四十七円という非常に低い率でございましたし、民間企業の労働者の賃金の引き上げ状況というのを見ましても、事業所でいいますとやっと五割を超えた事業所が賃金の引き上げをしておるという状況でございますし、管理職員は五〇％を切っておるという状況が把握できました
したがいまして、私たちは俸給表を改定するということにつきましては、今までの政策的な意図というものが俸給表を改定して実現できるのかどうかということも考えなければなりませんし、管理職員について民間が五〇％を切っているような改定状況の中で、一体公務員の管理職員についてどのように扱うかというような問題も非常に難しい問題でございますので、本当に今、先生がお話しになりましたように、この格差というものをどのように
農林年金の共済掛金率につきましては、他の共済年金制度と同様、共済組合の組合会の議決事項でございまして、農林年金におきまして、現下の経済情勢、それから他の共済年金制度における掛金率の改定状況等を踏まえつつ、今後その取り扱いが決定されるということになります。
農林年金の共済掛金率につきましては、他の共済年金制度と同様、共済組合の組合会の議決事項でありますので、農林年金について、現下の経済情勢や他の共済年金制度における掛金率の改定状況等を踏まえつつ、今後その取り扱いが決定されることになる次第であります。