2013-06-21 第183回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第7号
自治体における地域防災計画の策定の状況は、ほとんどの道府県におきまして改定済みでございます。市町村の地域防災計画の策定状況につきましては、先月末時点において、対象となる百三十六市町村のうち、百七市町村、七九％は策定済み、二十九市町村、二一％が六月以降の策定を予定しております。引き続き、地域の原子力防災対策の充実強化が図られるよう、国としても自治体への支援を実施してまいる所存でございます。
自治体における地域防災計画の策定の状況は、ほとんどの道府県におきまして改定済みでございます。市町村の地域防災計画の策定状況につきましては、先月末時点において、対象となる百三十六市町村のうち、百七市町村、七九％は策定済み、二十九市町村、二一％が六月以降の策定を予定しております。引き続き、地域の原子力防災対策の充実強化が図られるよう、国としても自治体への支援を実施してまいる所存でございます。
公務員の場合には共済年金が遺族年金になるわけでございますけれども、それにつきましても五十四年の改正で経過的な措置は設けてございますけれども、既に六十歳への改定済みであるというようなこと。
なお、市町村分につきましては、改定済みの団体、相当多いわけでございますけれども、専決処分かどうかという調査はしておりません。
ハイタクにつきましては十四地区、七百三十事業者について改定済みであり、現在申請中のものが九十二地区、一万七千九百二十九でございます。この一万七千九百二十九のうちには、いわゆる個人タクシー業者が一万二千七百五十九含まれております。 次は路線トラックでございますが、本年の一月中旬に四百四十七業者から改定申請が出ておりまして、申請にかかる増収率は九％でございます。