2020-03-09 第201回国会 参議院 予算委員会 第9号
総理は、今から二年前の二月二十六日の衆議院予算委員会で、名目GDPは二〇二〇年に五百九十八・四兆円だから大丈夫だとおっしゃっていたんですけれども、でも、これも実はこのGDPの計算、これ二年前の三月一日の予算委員会でも取り上げましたけれども、この名目GDPの計算、基準を二〇一六年の十二月に改定して、その改定幅によって三十一・六兆円増えたという経緯もございます。
総理は、今から二年前の二月二十六日の衆議院予算委員会で、名目GDPは二〇二〇年に五百九十八・四兆円だから大丈夫だとおっしゃっていたんですけれども、でも、これも実はこのGDPの計算、これ二年前の三月一日の予算委員会でも取り上げましたけれども、この名目GDPの計算、基準を二〇一六年の十二月に改定して、その改定幅によって三十一・六兆円増えたという経緯もございます。
したがいまして、その結果として、料額改定を一定程度の改定幅に抑えることによって、結果的に事業者あるいは免許人の収支に影響を与えることは否定はできませんけれども、これを一体のものとして考えるということは、論理的に必ずしも正しくはないと思います。
GDPの統計の改定がされて、二〇一五年の、平成二十三年基準だと五百三十二・二兆円、そして平成十七年基準だと五百・六兆円ということで、その改定によって、二〇一五年は三十一・六兆円の改定幅が生まれた。そのうちの二〇〇八年SNA対応が二十四・一兆円に対して、その他が七・五兆円だと。
そうしますと、五年ごとの基準改定で非常に、産業連関表との関係で物すごい段差が生じてしまうということで、二〇一六年のときには、産業連関表と同様のやり方で生産額を推計する、これで五年ごとの改定幅を小さくしようとした。 これは統計の精度の向上であると同時に、実際に今、建設業というのはマージン率を上げているんですね。
○杉尾秀哉君 安倍政権になってからプラス改定幅が大きくなっているんですけど、何でなのかと。 とりわけ、さっき言いました③の項目ですね。いろいろ書いてあるんですけれども、ポツが三つあって最後に等と書いてあるんですが、これ、内容もよく分かりませんし、どこにも説明されておりません。ちょっと不自然なようにも思いますけれども、いかがでしょうか。
二〇一三年度からの改定幅の増加につきましては、建設投資の、先ほど申し上げました推計手法の改善が寄与していると思われます。 具体的には、旧基準では、建設資材や建設労働者の賃金など建設工事にかかった費用、コストから建設投資額を推計いたしましたのに対しまして、新基準では、建設工事の実際の販売額を用いた推計方法に改善いたしました。
一方、今回GDPの改定幅で、今回〇・六兆円ということをお示ししておりますが、これは、資本化あるいはストック化した防衛装備品から新たに生じる固定資本減耗が政府最終消費支出を押し上げたことによるものでございます。 以上の推計を行った結果、各年度〇・六兆円程度の改定幅になったものでございます。 以上でございます。
私ども、改定幅の縮小に向けてさまざまな努力をしております。統計改革推進会議最終取りまとめや、それからあと、先般閣議決定されました公的統計基本計画に基づきまして、引き続き、そうしたGDP統計の精度向上、改定幅の縮小を含めまして取り組んでまいりたいと思います。
それで、最新の数値は三十一・六兆円も大幅に、まあ改定幅の効果によって大きく数字が増えました。 この県民経済計算も今年の六月に一番新しい数値が発表されることになると思うんですが、国で三十一・六兆円、改定でいわゆる押し上げ効果があって、県民経済計算も今年六月に平成二十三年基準版で計算されたら大きく数値が去年と比べて上がるという、そういうことでよろしいんでしょうか。
最終的に計算をし直したら、最新の年度、これが最終の比較年度ですけど、三十一・六兆円改定幅が出たということでございます。そうなりますと、名目GDP六百兆円目標を掲げたときは既にある程度目標に近づくんじゃないかという予想も成り立っていたと思うんですが、そういう目標にすべきだったんではないでしょうか。大臣、お伺いします。
ただ、ただ、これ基準改定によって、この内訳は、一月二十四日の衆議院本会議で総理御自身が答弁なさっていますけど、国際基準への対応とその他の要因でこれだけ改定幅が出ていますという御答弁をなさっています。名目GDP六百兆円の目標を掲げられる前から、基準改定によってGDPの押し上げ効果は少なからずあるということは分かっていたことになります。
できるだけ公平に反映をしつつ、生活保護受給世帯への影響を一定程度に抑えるという観点から激変緩和措置を講じたところでございまして、それが、改定幅の二分の一の適用、そしてなお、一〇%以上を超える場合はそれ以内にするという限度を設けたという理由でございます。 だから、今、上がる分が、上げ幅を二分の一にしたところについて問題にされました。
それから、世帯人員、人数別の消費実態を勘案をして必要な適正化を今回この二つの問題については図っているものでありまして、生活保護を受給していない低所得世帯との均衡の取れた最低限度の生活を保障するという、今申し上げた生活保護の制度の趣旨に沿った見直しをしているということでありますけれども、同時に、この見直しに当たっては、当然のことながらやっぱり一定程度の配慮はしないといけないということで、改定幅は一〇%
○甘利国務大臣 一次速報が一月半後に発表され、二次速報は二カ月と十日後に発表され、確報は年度後の九カ月に発表されるという時系列になっているわけでありますが、我が国の最近のGDP統計において、一次速報、二次速報それから確報のデータが利用可能であります二〇一三年各四半期の実質GDP成長率の改定幅を見ますと、日本は、諸外国と比べて、速報から確報にかけての改定幅は必ずしも大きいとは言えないのではないかと思います
ちょうど昨日、先ほど来の話題にも上っておりますけれども、配合飼料価格の改定幅についてお知らせをいただきました。この中で様々、今この畜産あるいは酪農の経営安定支援策があるわけでありますけれども、特にこの飼料にかかわる部分、根幹を成すところであるというふうに考えています。
きのう発表をされました一—三月期の配合飼料価格改定幅ですけれども、五百円の下げということになっています。それで補填が発動されないということでありますが、生産者の負担は高どまりということでありますから、生産者の負担は変わらない、こういう厳しい状況にあるというふうに思います。
ただ、これについては、何度も議論が行われておりますが、生活保護受給世帯への影響に配慮するということは必要でございまして、激変緩和の観点から三年間掛けて段階的に行う、あるいは改定幅を一〇%以内とする上限を設定して見直しをしたと、こうしたことも御理解いただきたいし、併せまして、高校進学に向けた学習支援、生活保護世帯に対して、中学生に対してそうした学習支援を行い、あるいは中退防止のための生活相談支援、こうしたいわゆる
今後の政府売渡価格の改定においても、国際穀物相場の影響は受けるものの、為替については過去六か月間の水準が反映されるため、直近の為替動向自体が改定幅に大きな影響を与えるわけではないと考えております。 一時金についてお尋ねがありました。 将来への確かな期待を持てるような成長戦略により、企業の収益を向上させ、それを雇用の拡大や賃金の上昇につなげていきたいと考えております。
具体的には、一般の職員の場合、先ほど申し上げました民間の決定状況等を考慮して、民間の減額割合に相当いたします〇・二五月分から改定幅の最小単位としている〇・〇五月分を差し引いた〇・二〇月分を凍結し、合計一・九五月分を支給することとし、指定職俸給表適用職員についても、これと同じ比率で〇・一五月分を凍結し、合計一・四五月分を支給することといたしました。
具体的には、一般の職員の場合、先ほど申し上げました民間の決定状況等を考慮して、民間の減額割合に相当いたします〇・二五月分から改定幅の最小単位としております〇・〇五月分を差し引いた〇・二〇月分を凍結し、合計一・九五月分を支給することとし、指定職俸給表適用職員についても、これと同じ比率で〇・一五月分を凍結し、合計一・四五月分を支給することといたしました。
そして、こういう形で診療報酬の改定幅がどんどんどんどん引き下げられた中で、実はまさしく医療の中にも勝ち組、負け組という状況が私は起きてきたんだというふうに思っております。
したがいまして、次回の改定ルール、どのような方法で行われるか、また改定幅がどの程度になるかといったことも決定はしておりません。引き続き精力的に検討してまいりたいというふうに思っております。 また、二点目のお尋ねでございます、小麦の輸入方法に関しましてSBS方式と国家貿易方式があるのはなぜかということでございます。 小麦につきましては、米に次ぐ主要な食糧でございます。
しかし、十八年の改定は、二・四のうちの一・九は入所者の食費、居住費を自己負担化したという部分が一・九なので、それを除くと全体の費用についてのマイナス改定幅は〇・五になっているので、実は、過去二回の改定率の合計はマイナス二・八ということですので、今回の三・〇はこれを上回っているということでございます。