2017-04-11 第193回国会 衆議院 環境委員会 第11号
また、地歴調査では、土地の利用履歴として、土地の改変状況の把握というのも行われます。特に形質変更の履歴は明瞭な資料を残していない場合が多く、土壌の移動履歴として正確な記録が望まれるところです。 また、法第三条第一項のただし書きにより調査が猶予された土地についても、その期間、土壌の移動の記録は必要となります。
また、地歴調査では、土地の利用履歴として、土地の改変状況の把握というのも行われます。特に形質変更の履歴は明瞭な資料を残していない場合が多く、土壌の移動履歴として正確な記録が望まれるところです。 また、法第三条第一項のただし書きにより調査が猶予された土地についても、その期間、土壌の移動の記録は必要となります。
環境省では、全国的な観点から自然環境の現状それから改変状況を把握するために、昭和四十八年度より自然環境保全基礎調査というものを実施しております。この調査におきまして、海域の自然環境としては、海岸あるいは藻場、干潟、サンゴ礁等々について調査を行っているところでございます。
自然環境保全基礎調査というのを環境省はやっておりまして、その中で、瀬戸内海の海岸の改変状況や陸域の植生などについては調査を行ってきております。
○川口国務大臣 先ほど申しましたように、環境省は今まで、自然環境保全基礎調査の一環として、瀬戸内海の海岸の改変状況ですとか陸域の植生などの調査を行ってきているところでございます。 今後とも、この調査の充実等によりまして、瀬戸内海の自然環境の保全には努めていきたいというふうに考えているということは、先ほど申し上げたとおりでございます。
環境庁もいろいろ、先ほども環境基盤のことをおっしゃっておりましたけれども、日本全国の森林、自然、緑の状況がどうだとか海岸の改変状況がどうだとかというふうな調査を実施してございます。そういうような調査のほかに、例えば国立公園や何かでも、地域を指定してその全体の流域の自然を守るというようなことも努めてございます。
私ども、自然環境基礎調査ということで全国の干潟の改変状況というのを二十年来やってまいっておりまして、具体的な数字等ございますけれども、実際に大都市部でどの程度改変されたか、または全国的にどの程度改変されたかというデータを持っております。
先生御指摘の河川につきましては、昭和五十四年度と昭和六十年度に、その一環といたしまして全国百十三の一級河川を対象といたしまして、河川の改変状況を把握するために、川岸、水際線の改変状況や工作物の存在状況、魚類の遡上の可能性などについて調査を行っているところでございます。また、平成四年度には二級河川を対象に調査を実施しておりまして、現在データの解析を行っている、こういう状況でございます。
現在の緑の国勢調査では改変状況を把握するための調査を始めたところでございます。ただこれは始めたばかりでございまして、どうしても結果の概略を知る時点としても平成五年度までかかるようなわけでございますが、その中では、瀬戸内海部分を含めた緑の状況についてはかなりの把握ができるということを私どもとしても期待しているところでございます。
湖辺周辺の自然環境の調査につきましては、琵琶湖の湖岸及び湖岸陸域の改変状況を把握するため、第二回の自然環境保全基礎調査の一環として昭和五十四年度に環境庁で調査したことがございます。 なお、現在、滋賀県におきましても、県土修景美化保全対策の一環として各種の調査検討が行われていると聞いております。
このような視点から、私は、まず、動物の生息状況、植物分布、地形、地質等の自然環境を詳細に調査するとともに、これら自然環境の改変状況を把握するという、いわば自然の国勢調査を実施し、自然環境を保全すべき地域の指定を推進して、美しく、かつ繊細にして変化に富んだわが国の自然環境を保全してまいりたいと考えております。
このような観点から、私は、まず、動物の生息状況、植物の分布、地形、地質等の自然環境を詳細に調査するとともに、これら自然環境の改変状況を把握するという、いわば自然の国勢調査を実施し、自然環境を保全すべき地域の指定を推進して、美しく、かつ繊細にして変化に富んだわが国の自然環境を保全してまいりたいと考えております。