2021-07-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第33号
○朝日大臣政務官 静岡県の発表によれば、土石流の発生地付近の盛土につきまして、静岡県から土地所有者に対し、二〇〇七年五月に、森林法に基づき、土地改変行為の中止及び森林復旧について文書指導がなされたものと承知をしております。また、二〇一〇年八月には、静岡県から土地所有者に対しまして、廃棄物処理法に基づいて、盛土に混ざっている産業廃棄物の撤去について指導がなされたと承知をしております。
○朝日大臣政務官 静岡県の発表によれば、土石流の発生地付近の盛土につきまして、静岡県から土地所有者に対し、二〇〇七年五月に、森林法に基づき、土地改変行為の中止及び森林復旧について文書指導がなされたものと承知をしております。また、二〇一〇年八月には、静岡県から土地所有者に対しまして、廃棄物処理法に基づいて、盛土に混ざっている産業廃棄物の撤去について指導がなされたと承知をしております。
具体的には、情報システムに関しまして、債権譲渡通知等がされた日時と内容を容易に確認することができること、そして日時及び内容の記録の保存とその改変防止のための措置が講じられていることといったことが求められてございます。 制度の適切な運用に向けまして、システム面での対策を万全なものとした上で、本利用の促進を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
九条には何の作用も及ぼさずに、九条を基につくられた政府見解の外国の武力攻撃という言葉を曲解して、この中に集団的自衛権を容認する論理を捏造しているんですけれども、そのような不正行為の手段で憲法規範を改変した、破壊した例というのは近代立憲史上にすらございませんので、これ絶対の違憲ですので、また、一言申し上げると、自衛隊明記の改憲をしてもこれ治癒されないです。
○田村(貴)委員 環境の改変が個体数の減少に影響を及ぼしているということであります。つまり、タストン・エアポート社の森林法違反の伐採により、鹿の食べるものがなくなっているからなんです。 国際自然保護連合、IUCNでは、五百頭以下の個体数を絶滅危惧の基準として定めています。マゲシカは絶滅の危機にあります。にもかかわらず、この馬毛島を丸ごと軍事基地にしてしまう計画が進められています。
昨年の三月十日にも答弁させていただいたように、馬毛島では、推定生息数が二〇〇〇年の五百七十一頭から、二〇一一年の二百五十五あるいは二百七十七と、十一年間で半減しているわけでございますけれども、その減少要因は、開発に伴う森林伐採を始めとする環境の改変であるというふうに認識してございます。
そこで、消費者庁の副大臣に聞きたいんですけれども、食べたくないよという人がいても、これは遺伝子の改変による食品なのかどうか、これはどうも、話によると、表示しなくていいというような結論をこの調査部会で出したという話がありますけれども、これは何でそういうことになるんですか。
特例を受けるための情報システムの要件としては、債権譲渡通知等がされた日時と内容を容易に確認することができること、日時及び内容の記録の保存とその改変防止のための措置が講じられていることが規定をされております。 本特例の施行に当たっては、認定事業者に対して厳格なセキュリティー対策、二重払いの事前防止措置及び過誤払の発生時の返金の確保に向けた対策を求めております。
時間がなくなりましたので、最後に、言いっ放しになるかもしれませんけれども、国立環境研究所の研究チームが、太陽光発電施設による土地の改変の実態を明らかにするための調査を行い、三月に発表いたしております。
残念ながら、二〇一一年、児童手当に改変され所得制限が設けられましたが、特例給付が続けられたことで今も全ての子供に現金給付が行われています。 本法案は、この特例給付に所得制限を設け、現金給付から排除される子供をつくり出すものです。所得制限の範囲は政令に委ねられ、更なる対象拡大も懸念されます。これは、子供を育てることに伴う社会的、経済的不利益を大きくするものであり、反対です。
国土交通省におきましては、昨年度より、街路の広場化など既存ストックの改修、改変、あるいはマルシェ、オープンカフェ等の社会実験に対しまして財政上の支援を行いますとともに、民間事業者が街路の広場化等と併せて敷地のオープンスペース化や建物低層部のガラス張り化などを行った場合に固定資産税等の軽減措置を講じているところであります。
しかし、やはりその上で、本当に国民の皆さんの理解度というものが、様々な制度の改変とか新しくつくっていく場合に、理解というものが十分得られているのかどうなのか、そして、その上で、国民の皆さんがその変わっていくこと、新しくつくられていく制度に対して、その意識というものが十分醸成されているかということが私は極めて重要だというふうに思っております。
九、地方公共団体情報システムの標準化を契機として、上乗せ給付などの地方公共団体独自の施策が廃止・縮小されることのないよう、地方公共団体情報システムの機能等について、当該施策を継続するための改変・追加が行えるようにするとともに、当該改変・追加に要する経費について必要な財政支援を行うこと。
こういった外字は一つの例でありますが、法案の第八条二項に、当該事務を処理するため、必要な最小限度の改変又は追加を行うことができるという条文の表現では、自治体のカスタマイズ、裁量が認められているというふうに解釈はしにくいのではないかと考えます。 裁量は当然ながら認められているという理解でよいか、お伺いいたします。
標準化法案第八条第二項において、条例などに基づく自治体の独自サービスについて、標準化対象事務と一体的に処理することが効率的であると認められるときであって、互換性が損なわれない限りにおいては標準準拠システムの機能などに必要最小限度の改変や追加を行うことを可能とする規定を盛り込んでおります。
これは事務次官通知を改変すればできるということで、昨年の十二月の感染症のたしか部会でかけていてくださっていると思うので、もう間もなく事務連絡なりが出るかと思うんですが、是非その際に御留意いただきたいのは、これ都道府県にその回収の自治体の事務をお願いするという話が出てくるかと思うんですが、四十七都道府県それぞれが債権の回収ですとか、あるいは外国との、あるいは外務省とのやり取りをするというのはかなり無理
都会はビルの屋上や住宅の屋根の上、地方は森林、農地、草地などの里地里山の土地を改変して設置していくということになるのでしょうか。小泉大臣の御所見をお伺いいたします。 再エネタスクフォースでは、保安林や緑の回廊までも再エネに開放を求められています。
風力発電の環境影響については、事業の実施に伴う土地の改変による希少な動植物への影響に加え、希少な猛禽類等のバードストライクなどが懸念されています。このため、法や条例等に基づき環境アセスメントを適切に実施することにより、環境保全に適正に配慮し、地域の理解を得ることが非常に重要です。
生活保護の手前においてもう一度一律の給付金を支給する、住居確保給付金の支給期間を撤廃して普遍的な家賃補助制度へと改変するなどの現金給付を思い切って拡充すると同時に、生活保護そのものも使いやすくしていくという両面作戦を行わなければ、現下の貧困拡大には対応できません。
統廃合しなかった、システムを改変しなかった、システムにかかるお金が要らないということですからそれは返してもらうとか、あるいは、最初から支給しないとかいうことであれば分かるんですが、今回のようにいろいろな案件がついて、それだけじゃない、システムの開発、システムでお金がかかったからということだけではないということを言ってくると、非常にその辺の判断というか基準が曖昧になるわけですよ。
この林地開発許可制度につきまして、太陽光発電施設の整備に当たり、大規模な土地改変を行う事例とか地域住民の反対運動が起こる、そういった事例が見られることから、令和元年六月に有識者による会議を設け、林地開発許可の在り方について検討を行いました。そして、太陽光発電施設の特殊性を踏まえた許可の基準、そういった技術的助言を発出し、県の方でこれに基づく許可を進めていただいているところでございます。
御指摘いただきましたように、バードストライクを始め、希少な動植物、土地の改変に伴う希少な動植物、さらには土砂崩れなどの災害につながるような危険などにつきましても指摘されているといったところでございます。
時の政府の都合によって改変されることがあってはなりません。脆弱さがあれば、更なる改悪をすることではなく、まず是正することこそが求められるところではないでしょうか。 二番目に、医療に求められているのは、常に早期発見、早期診断、早期治療による安全、安心でございます。負担増による受診抑制、治療中断はこれをことごとく困難にします。医療本来の在り方からすれば真逆の制度設計と言わざるを得ません。
砂防ダムが四か所も設置されている短い谷筋の上の尾根に、風車建設のために、通常の三倍の量の切土、盛土、土地の改変が予定されているという地域であります。 お話を聞かせていただいた住民の方々は、口々に土砂災害の危険性を訴えられました。 この案件は、現在、環境影響評価の評価準備書手続の段階で、昨年一月には大分県知事意見が提出されています。大分県知事意見を紹介します。
そして、標準化法案八条二項において、このような不在住証明書など自治体独自の諸証明については、標準化対象事務と一体的に処理することが効率的であって、互換性が確保できるということで、必要最小限度の改変又は追加の対象になり得るものというふうに考えているところでございます。
○本村委員 先行して総務省は住民記録システム等標準化検討会で検討され、標準仕様書が出されておりますけれども、その中で必要最小限度の改変又は追加となっている部分を具体的にお示しをいただきたいと思います。
○本村委員 八条二項の必要最小限度の改変又は追加というのは何かということを具体的にお示しを、例示をしていただきたいと思います。