2021-04-21 第204回国会 参議院 本会議 第17号
御指摘のＦ15の改修経費については、現在、日米間で協議中であり、また、三菱電機との調査研究に係る契約については、法令にのっとり行われているものと承知していますが、引き続き、防衛調達の改善、適正化に努めてまいります。 ヘイトクライムについてお尋ねがありました。 人種などによって差別が行われることは、いかなる社会にあっても許容されません。
御指摘のＦ15の改修経費については、現在、日米間で協議中であり、また、三菱電機との調査研究に係る契約については、法令にのっとり行われているものと承知していますが、引き続き、防衛調達の改善、適正化に努めてまいります。 ヘイトクライムについてお尋ねがありました。 人種などによって差別が行われることは、いかなる社会にあっても許容されません。
これに加え、経営指導の強化や、管理運営が不適正である学校法人の私立大学等経常費補助金の減額などを通じて、法人運営の改善、適正化に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、昨年の事件を受けた、再発防止と文部科学省職員の意識改革についてお尋ねがありました。
○吉良よし子君 先ほど来ありましたとおり、徹底はしていただきたいんですけれども、働き方改革というところで言われているのが業務の改善、適正化ということですけれども、教員の、じゃ、それを具体化すると教員の業務は一定適正化、減っていくかもしれないけれども、その分業務が増える人々が出てくると。その一つが学校の事務職員だと思うんです。
町村議員の報酬の改善、適正化について、総務省として、地方制度調査会の検討テーマにするなど、交付税措置の見直しの可能性も含めて真摯な検討をお願いしたいと思いますが、大臣の前向きの答弁をお願いしたいと思います。
さらに、日本電線工業会は電線取引適正化ガイドラインフォローアップ調査結果を二回公表しておるわけでありますが、建設業界団体をカバーをする国交省も、要請を出して終わりではなくて、定期的に継続的にフォローアップをして、実質的な改善、適正化の完遂に向けて取り組んでほしいというふうに思うわけでありますけれども、国交省の取組の状況について教えていただけますでしょうか。
その上で、関係行政機関等に対し改善方策について勧告等を行い、行政運営の改善・適正化を図ります。」こういうふうに総務省のホームページに書いております。 それで、この行政評価制度に基づく、原子力の防災業務に関する行政評価・監視結果に基づく勧告というのが平成二十一年二月に総務省より出されております。
これまで、貸金業者に対しては、登録取消しや業務停止というある意味で最終的な措置のみが用意されておりましたが、今回の改正により、銀行に対してと同様、業務改善命令が創設され、貸金業者の業務運営を機動的に改善、適正化することが可能になるものと考えます。 次に、過剰貸付けの抑制では、総量規制が導入されるとともに、借入総量の把握を可能とするための制度整備として指定信用情報機関制度が創設されます。
これまで貸金業者に対しましては、登録取り消しとか業務停止という、ある意味で最終的な措置のみが用意されておりましたけれども、今回の改正によりまして、銀行に対してと同様な業務改善命令が創設されまして、貸金業者の業務運営をより機動的に改善、適正化することが可能になるものと考えております。
これは建築士の、先ほど申された自治組織の活動を通じて、建築士の品位の保持、業務の改善、適正化等を図ろうとするものであり、建築士の地位を向上させ、責任と誇りを持った仕事を行ってもらうために必要な措置であると考えておるわけでございます。 議員御指摘のとおり、現在複数存在している建築士の全国組織が一つになるなど、実態面で幾つかの準備過程を経る必要が実はあります。
つまり、すべての建築士に建築士会への強制加入を義務づけることにより、建築士の品位の保持、業務の改善、適正化が期待できるものと考えております。 また、建築士事務所制度の改善として、建築士事務所の開設は建築士のみ行うことができることといたしております。
私どもとしては、絶えずこの問題の重要性にかんがみ、関係者が集まって検討をさせていただいておるわけでございますが、今後とも診療報酬における看護の取り扱いについては、この全体の制度に関連をいたしまして、中医協の御議論も承りながらその改善、適正化につき適切に配慮をしてまいりたいと思います。
その第三は、炭鉱労働者の労働条件の改善、適正化の問題であります。 第六次、第七次石炭政策では、地下労働にふさわしい労働条件の改善が一つの柱として掲げられてきました。これは賃金水準、労働時間を初めとする労働条件の面で炭鉱は他産業から見て大きな落差があるという実態を踏まえて、石炭政策課題としてこの問題を取り上げていく必要があるとしてとられた措置であるわけであります。ところが今回はそれがありません。
第一は、俸給上の格づけの改善適正化の問題でございます。答申では警察官等との均衡を基本として設定された自衛官の階級に応ずるところの俸給がその後警察官のいろいろな是正に対して一部均衡を失しておるのじゃないか、このような指摘がなされておるようでございます。この指摘に対していままで何を改善し、また今後何をどのように是正をする計画か。まずそれを伺わしていただきたいと思います。
政府は、昨年十一月二十四日、中小企業庁長官と公取委員長の連名で、全国の親事業者に対して、下請取引の改善、適正化に努めるよう通達を出したと聞いておりますが、その一週間後の十二月一日以後、トヨタグループは、三〇％のコストダウンを達成する方針を精力的に徹底し始めているわけであります。
この間に、果たして作目間の相対的な価格のバランスがとれておるかどうかということにつきましては、十分研究を要する点があると考えておりまして、農林省の中に、農産物価格の検討委員会、これを設置いたしまして、ただいま相対価格の改善、適正化につきまして鋭意検討を進めておるところでございます。
したがって、そういうことは十分われわれも自覚いたしておりまするけれども、改善、適正化の方向に進んでおるというように御評価をいただきたいという意味で、「適正化」という言葉を使わしていただいておるわけでございます。
したがって、超過負担を解消するため、補助単価、補助対象について、すみやかにその改善、適正化がはかられるべきだと存じますが、その点についての自治大臣の御所見を承りたいと存じます。 次に、過疎対策の問題であります。
したがって、この超過負担を解消するため、補助単価、補助対象等について早急にその改善、適正化がはかられるべきであると思いますが、この点についての大蔵大臣及び自治大臣の御所見を承りたいと存じます。 次に、地方公営企業についてお伺いいたします。 地方公営企業は地域住民に不可欠なサービスを提供するものであり、その充実向上が強く要請されているところであります。
そこで、これを今日まで認めてきた最大の理由は、つまり診療報酬、この改善、適正化、それができないものであるから、さしあたりかような措置をとらざるを得なかったという歴史的な事情もあるわけです。ですから、私はこの際、総理、大蔵大臣にお考えをいただきたいのは、いっそのことその分を診療報酬の是正あるいは医師会が希望している方向に財源を振り向ける。
商品取引業務の改善適正化をはかる観点から、従来の登録を行なっていた商品取引業者に新たに許可を与えるに際して、問題のある業者、すなわち二十九社については、種々の条件を付して許可されたばかりでありますので、今後における取引業者の業務の実施状況の推移を見た上で、必要があれば行政監察の実施について考慮したいと思います。