2011-11-30 第179回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
やはり、国民年金保険料の納付率の向上対策など、そういう業務の改善、運営の改善についてはしっかりと指導していきたいというふうに思っています。
やはり、国民年金保険料の納付率の向上対策など、そういう業務の改善、運営の改善についてはしっかりと指導していきたいというふうに思っています。
売り上げをどうして伸ばすのか、あるいは業務の改善、運営改善をどうするのか真剣に考える中で、それでは少し人間が多いようだから少し減らそうかとか、そういったこともあるんじゃないかと思うわけでございます。
「郵便貯金が、その固有の使命を果たし健全経営を確保していくためには、金利を含めた全体的な商品性が民間金融機関に比して劣位とならないよう格段の制度改善、運営姿勢が求められる。」という一言がありますが、この「劣位とならないよう」というのは、優位に立ってはいけないのですか。
私どもとしましては、昨年末に自賠責保険審議会の答申をちょうだいしておりますが、この答申では、現行の自賠責保険制度を前提に、先ほど御指摘がございます医療費の適正化等に向けての種々の御指摘をいただいておりますので、この答申を受けて、この答申の指摘事項の改善に向けて最大限の努力をし、制度の改善、運営に遺憾なきを期してまいりたいと思っております。
また、失業対策事業につきましては、失業対策制度調査研究報告の趣旨に沿って、今後も事業の改善運営に努めてまいることとしております。 これらに必要な経費として一千二百七十七億六千八百万円を計上いたしております。 第七は、男女の機会と待遇の平等促進と婦人の労働環境の整備に必要な経費であります。
また、失業対策事業につきましては、失業対策制度調査研究報告の趣旨に沿って、今後事業の改善運営を進めることとし、このための措置の一環として、十七ページの下の方にございますように、高齢者や病弱者の失業対策事業からの自立、引退を勧奨する特例措置を講ずることといたしております。
また、失業対策事業につきましては、失業対策制度調査研究報告の趣旨に沿って、今後、事業の改善運営を進めることとしておりますが、このための措置の一環として高齢者や病弱者の失業対策事業からの自立、引退を勧奨する特例援助措置を講ずることとしております。なお、就労者の賃金は、五十五年度予算に比べ七・九％引き上げることとしております。
それから十七ページの下の方にございますように、失業対策事業につきましては、失業対策制度調査研究報告の趣旨に沿って、今後事業の改善運営を進めることとし、このための措置の一環として、高齢者や病弱者の失業対策事業からの自立、引退を勧奨する特例措置を講ずることといたしております。 なお、失対事業就労者の賃金は、五十五年度予算に比べて七・九％引き上げることといたしております。
問題があろうと思いますけれど、こういった前進に対しては私は御評価を申し上げたいと思いますが、どうでしょうか、率直にひとつ参考人にお伺いをしたいことは、制度、組織の面での自主的なＫＤＤの改善、運営がなされれば、会計検査院の対象に含めなくともやっていけるのだ、自信があるのだというお考えなのか。
これは別の人ですけれども、基準財政需要額の算定上主要な要素であります補正係数、また単位費用の積算根拠の全貌が国から明らかにされていない、こういうようなことで交付税の運用に対する不満なり疑問なりが表明をされておるわけでありますし、まず何よりも先に解決すべき問題は、自治体代表や学識経験者の参画のもとに交付税制度改善運営委員会のような話し合いの場を早急に設定し、交付税制度等を民主的に運営することであるというような
○政府委員（犬伏孝治君） ただいまお触れになりました、ことしの一月三十一日に精糖工業会がまとめました体質改善運営要項がございますし、私ども行政の立場といたしましては、第一次的にやはりこのようなものをつくって業界が自主的に調整をしていくということが必要である、その意味で、この要項をまとめるにつきまして私どもといたしましては指導、助言を行ったところでございます。
滋賀県からは、施設整備国庫補助の基準単価及び基準面積の改善、運営費の重度加算及び重症指導費の増額等の要望がありました。 岐阜県立整肢学園は、早期発見が進められたことから入園児が減ってきております。定員に対して八〇％の入園率で、このことは肢体不自由児施設の全国的な傾向であります。在園児百一名のうち脳性小児麻痺が八十二名で年々幼少、重度化しております。
国庫補助率の引き上げ、補助対象の拡大、立てかえ制度の改善、運営費の保障など、地方自治体の負担を軽減する打開策を講ずることによって、地方財政の圧迫を解消することが、宅地開発促進のかぎであり、先決問題であることは明白であります。
○徳永国務大臣 国鉄は申し上げるまでもなく国の基幹的な交通輸送機関でございますから、これの整備、改善、運営というものは非常に大きな公共性を持っておるわけでございます。
また、本法案が成立いたしましても、私どもは安易な考えを持たず、この法案の趣旨にのっとり、大型店と協調し合い、町の再開発、環境の整備をはかる一方、接客態度の改善、運営の合理化等をはかり、物資流通のむずかしくなってきておるおりから、物資流通を含め消費者並びに当局の諸要請におこたえするとともに、都市機能の重要な一環をになうものとして、脱落者の起きないよう共同の力にてささえていく考えでございます。
私どものほうとしましては、この保険施設という八百八億の中の大半は、先ほど先生もおっしゃいましたが、就職支度金というようなことでございますけれども、そういうような福祉施設等につきましても適正な規模で、適正な運用を行ないまして、この保険法第一条の目的に沿う方向におきまして、今後も改善運営していきたいと、かように存ずる次第でございます。
それによりますと、五月中に食糧庁は行管に対してその結果を報告するということが新聞に記載されておった記憶があるのでありますが、この行管の指摘に対して食糧庁としてどういうふうに措置をされたか、また改善運営をされたか、またその指摘について、いわゆる平たいことばで言えば指摘間違いであるというようなことも言われておる点もあるように思いますので、それらの具体的な内容について後日、本委員会に資料として提出を求めたいと
そういう意味で、厚生省といたしましても、これの改善運営についてもう少し積極的にやるべきであったと思いますが、経過から見まして熱意の欠けた時代がかなり続いたということのために、内容の改善が非常におくれた。しかし、現実には、相当りっぱな内容のところも決してないわけではございません。
競技施設、競技運営関係施設、道路、宿泊施設、輸送施設等の物的施設の整備はもちろんのこと、交通輸送の改善、運営資金の調達、選手の技術強北、国民の理解と協力の促進など、広範の領域にわたって側面的に協力してきたものでありますが、現在、関係各省庁においてその実績を顧み、その結果の取りまとめを急いでおりますので、機会をあらためて御報告に及びたいと考えております。