2021-04-12 第204回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号
○吉良よし子君 是非、定員改善計画、定数改善計画策定をしていただきたいと思うんです。計画立てるのは重要という答弁でしたので、計画策定をお願いしたいと思います。 そして、併せて非正規教員を正規化することも重要、必要だと思うわけです。
○吉良よし子君 是非、定員改善計画、定数改善計画策定をしていただきたいと思うんです。計画立てるのは重要という答弁でしたので、計画策定をお願いしたいと思います。 そして、併せて非正規教員を正規化することも重要、必要だと思うわけです。
萩生田大臣も、昨年の臨時国会で、定数改善計画の策定が必要と述べられましたけれども、改めて、定数改善計画策定の必要性と、必要だと考えられるならいつまでに策定されるのか、大臣にお伺いします。
経済産業省では、みずからでは経営改善の取組を進めることが困難な中小企業の方々に対しまして、税理士や中小企業診断士などの認定支援機関、これを活用させていただきまして、その認定支援機関が金融機関との対話をしながら本格的な経営改善計画の策定を支援させていただきます、経営改善計画策定支援事業と呼んでおりますが、そういった取組を実施しているところでございます。
また、会計の専門家団体から、事業承継税制の抜本的拡充に向けて、現在あります経営改善計画策定支援事業とか早期経営改善計画策定支援についても、新たな事業承継政策の中で活用できるようにしてもらえないか、自分たちの能力をきちんとその事業承継の面でも生かしてもらいたいというような提言がされております。この点については経産省はどのようにお考えでしょうか。
また、中小企業が経営改善計画を策定する際の、税理士や中小企業診断士等の専門家による支援を行う、通称四〇五事業と言われる経営改善計画策定支援事業、そして、産業競争力強化法によりまして各都道府県に設置された中小企業再生支援協議会によります再生計画策定への支援や、債権放棄、条件変更等のための債権者間調整の支援等を進めていこうということで、中小企業の経営の改善のためにできるだけパッケージとして評価をしていただければというふうに
きょう、お手元に資料としてお配りさせていただいておりますが、早期経営改善計画策定支援という事業がこのたびスタートすることとなったと聞きまして、心から感謝を申し上げたいと思います。
委員御指摘の認定支援機関による経営改善計画策定支援事業につきましては、税理士や中小企業診断士などの認定支援機関を活用いたしまして、みずからは経営改善計画の策定が難しい中小企業を支援して、その経営改善を促進するというものでございます。 平成二十五年三月の事業開始から昨年末までの実績では、既に三万八千件以上の相談に対応し、一万二千件以上が本事業を利用または現在申請中でございます。
このため、経済産業省では、本格的な経営改善が必要となる前の段階において経営改善への取り組みを支援するために、先ほどお答えした経営改善計画策定支援事業、これを活用して、新たに早期経営改善計画策定支援事業を実施することといたしました。
また、経営改善、事業再生につきましては、税理士や中小企業診断士などの認定支援機関を活用した中小企業の経営改善計画策定への支援、また、中小企業再生支援協議会による中小企業の個別状況に応じた相談対応や、専門家による再生計画の策定支援、債権者である金融機関との調整などの支援などを行っております。
それから、中小企業が経営改善計画を策定する際の少しきめ細かなサポートなんですけれども、税理士や中小企業診断士等の専門家による支援を行う経営改善計画策定支援事業というものがございます。そうした専門家の力をかりるのに、三分の二までの補助、二百万円を上限とした支援をするものでございますけれども、そうしたさまざまな施策を講じているところでございます。
次に、定数改善計画策定の必要性についてお伺いしたいんですが、お手元の資料の一を御覧いただきながら質問させていただきます。 日本におけるこれまでの教職員の配置については、昭和三十三年の義務標準法の制定以来、過去に第七次までにわたって教職員定数改善計画が行われ、それが進められることによって地域に合った現場の指導法の改善がなされてきたところです。
これをどうやって達成していくのかというのが一番課題だと思うんですが、私は、平成二十五年三月末の中小企業金融円滑化法の終了を契機として、中小企業、小規模事業者の資金繰りを確保するためのセーフティーネットとして措置された経営改善計画策定支援事業の活用が大事になるのではないかなというふうに考えております。
認定支援機関による経営改善計画策定支援補助金につきましては、二十四年度末が〇％、二十五年度末が二％、平成二十六年度末の見込みが一四％であります。
平成二十四年度補正で新しくつくられた円高関連の設備投資促進基金、省エネ関連の設備投資の促進基金、認定支援機関による経営改善計画策定補助金の基金、この三つのそれぞれの額と中身を教えてください。
認定支援機関による経営改善計画策定支援につきましては、これはちょうど金融円滑化法が切れるということで、認定支援機関が行う経営改善計画の策定支援などの補助でありまして、最初のものが約二千億円、次の次世代自動車充電インフラ促進事業が一千五億円、そして認定支援機関による経営改善計画策定支援補助金は四百五億円でございます。
時間がなくなってきたので、最後、一つだけどうしてもお聞きしたいことがございまして、それは、少し話が変わるんですが、経営改善計画策定支援事業という経産省さんの補助金事業でございまして、これについてお伺いしたいと思います。 これは、いわゆる経営改善計画をつくって、そのときに費用の一部を支援するという事業でございます。
第一点目、認定支援機関による経営改善計画策定支援事業の実績でございますけれども、昨年三月の事業開始以来、四月十八日現在で二千四百二十七件の利用申請となっておるところでございます。
なぜならば、その認定支援機関による経営改善計画策定支援事業ですとか経営革新支援事業ですとか、この認定機関を軸とした取組というのは非常に大きいわけですから、私はこの認定機関、これを高めていくこと、このレベルを上げていくことが大事だと思います。 以上二点、ワンストップのこの仕組みにボードメンバーの設置を、そして認定支援機関の能力向上のための仕組みを、これについて是非御意見をお伺いしたいと思います。
何より、着実、確実な少人数学級編制を推進するためには不可欠な義務教育にかかわる定数改善計画策定の放棄などの動きを見ると、安倍政権は、教育をないがしろにするだけでなく、子供たちさえ置き去りにした政策へとかじを取ったとしか思えません。 この度の所得制限導入法案も、教育を最優先にしていたら提案できるはずもないものであります。
また、これらの措置以外にも、中小企業の再生支援といたしましては、従来から、税理士、弁護士、金融機関等から成る認定支援機関による経営改善計画策定支援事業、あるいは中小企業基盤整備機構から中小企業再生ファンドへの出資等を行っているところでございます。
この中小企業支援における取り組みの中で、所管は中小企業庁になるかと存じますが、認定機関による経営改善計画策定支援事業の活動実績が低調であると聞いております。
議員御指摘いただきました経営改善計画策定支援事業でございますけれども、この実績につきましては、三月の八日に受付を開始をいたしまして、五月二十四日までの間に相談件数が千四百十三件、申請件数が六十四件、それから支援決定件数が四十一件という実績になってございます。
幾つかございますけれども、その実施状況について御報告をさせていただきますと、まず、委員御指摘いただきました経営改善計画策定支援事業でございますけれども、三月の八日の受付開始以降五月二十四日時点で、相談件数千四百十三件、申請件数六十四件、支援決定件数四十一件ということでございます。
御指摘いただきましたとおり、経営改善計画策定支援事業につきましては三分の一が自己負担となってございます。この点、自ら計画をお作りいただく、その当事者意識を持ってお作りをいただくという観点からいたしますと、一定の自己負担というものはやむを得ないのではないかというふうに考えてございます。
今委員御指摘の経営改善計画策定支援事業でございますけれども、三月八日から受け付けを開始いたしまして、五月二十四日時点でございますけれども、相談件数が千四百十三件、申請件数が六十四件、支援決定件数が四十一件ということで、まだまだ利用が進んでいないというのが実態でございます。 この原因といたしまして、四点ほどございます。