2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
の十四日に協定を締結したところでございますけれども、今般の令和二年七月豪雨については、内閣府の調査チームを被災地に派遣するに当たり、日本赤十字社からはこれまで医師三名を含む七名を派遣いただいておりまして、現地では、内閣府調査チームの一員として、七月五日、発災の翌日ですけれども、人吉市において市役所、避難所を訪問したのを始めとしまして、避難所等を巡回して感染症防止対策の実施状況を確認するとともに、改善策等
の十四日に協定を締結したところでございますけれども、今般の令和二年七月豪雨については、内閣府の調査チームを被災地に派遣するに当たり、日本赤十字社からはこれまで医師三名を含む七名を派遣いただいておりまして、現地では、内閣府調査チームの一員として、七月五日、発災の翌日ですけれども、人吉市において市役所、避難所を訪問したのを始めとしまして、避難所等を巡回して感染症防止対策の実施状況を確認するとともに、改善策等
六次産業化ネットワーク活動交付金等による事業について会計検査院が検査いたしましたところ、開発した新商品に係る利益の発生状況を把握して改善策等を検討するなどの上で重要な資料である収益報告書が事業主体から提出期限内に提出されていないことにより、事業承認者が新商品に係る利益の発生状況等を適時適切に把握できていない事態や、農林漁業者等の相談対応等を行う六次産業化サポートセンターが事業主体に十分に活用されていない
これを受けて、十一月末には私、防衛装備庁長官との間で、十二月からは防衛装備庁の部長クラスとの間で、経団連やその会員企業との間で防衛装備政策の課題や改善策等について議論を行っているところでございます。
また、熊本地震を契機に避難所運営上の課題や改善策等について取りまとめた事例集において、食物アレルギー対応の参考となる取組事例を取りまとめ、自治体等に周知しているところでございます。
○政府参考人（田中誠二君） 衛生委員会は、労使の代表が半々で構成されることとともに、産業医もそのメンバーでございまして、労働者の健康確保に向けた職場や作業内容の改善策等を調査、審議するという場として、実効性のある産業保健活動のために極めて重要な仕組みであると、仕組みとして非常に重要だということでございますが、一方で、この衛生委員会、五十人以上の事業場に義務付けられておりますが、義務付けられているから
一方、減損処理につきましては、四月二十五日に日本郵政が公表した後、同日中に日本郵政からその経緯等や今後の経営改善策等について説明を受けたところでございます。
また、熊本地震におきましては、このような方々の状況把握や支援が課題となったことは、先ほども申し上げました熊本地震を踏まえたワーキンググループの報告書においても指摘されているところでございまして、現在、避難所運営の課題あるいは改善策等について事例集を作成をしてございます。その中で、避難所以外の避難の事例についても調査対象としておりまして、優良事例を収集しておるところでございます。
また、避難所運営の課題や改善策等について、発災後に支援に当たった全国の自治体職員やＮＰＯ団体などに対してアンケート調査を実施しているところでございます。 これらの検証を通じて、福祉避難所の確保、運営に関して生じた課題についても、年度内に整理した上で、具体的な改善方策について地方自治体に広く周知していくことで、災害時に特に配慮を要する方々の良好な生活環境が保持できるよう努めてまいりたいと存じます。
さらなる処遇改善の御指摘でございましたけれども、御党からいただいた御提言も踏まえつつ、この春に取りまとめますニッポン一億総活躍プランの中で、安定財源を確保しながら、具体的で実効性のある待遇の改善策等を示してまいりたいと考えておるところでございます。
そして、何よりも、先ほど申し上げたように、五月の、きのう総理がはっきり五月と申し上げたので五月と申し上げますが、ニッポン一億総活躍プランの中で、具体的で実効性のある待遇の改善策等を示してまいりたいということを申し上げているわけであります。
少し事実関係を申し述べさせていただきますと、いわゆるＫ排水路の問題につきましては、放射性物質濃度、排水先、改善策等について、昨年の二月、東電から廃炉・汚染水対策現地調整会議で説明されました。その後、東電が調査等を行っておりましたけれども、その間、規制庁及び当省には何ら報告がないわけでございます。
○副大臣（山際大志郎君） 福島第一原発のＫ排水路につきましては、放射性物質濃度、排水先、改善策等について東京電力から昨年二月の廃炉・汚染水対策現地調整会議等で説明され、資料が公表されました。その後、東電は、山側の除染、排水路の清掃、汚染源の調査等を進めていたものと承知しておりますが、この間、東電が測定したデータは公表されず、原子力規制庁に対しても経済産業省に対しても報告はございませんでした。
それで、政策当局とも問題意識を共有いたしまして、日本公庫に外部有識者による検討会を設置いたしまして、そこで証券化の現状の分析や、あるいは現行制度の課題抽出と改善策等を検討を行っているところであります。 その中で……（発言する者あり）よろしいですか。はい。
そしてなおかつ、うまくいっていないのであれば、何か改善策等は政府の側からはないんでしょうか。よろしくお願いします。
三菱東京ＵＦＪ銀行からは、日常の監督の中で、まず昨年の七月二十六日に第一報の報告を受けまして、翌八月の二十九日、三菱東京ＵＦＪ銀行における改善策等についての報告を受けております。
またさらに、十一月一日からは、ＪＲ東日本から当社に派遣いただきました方々を交え、安全統括管理者が各部門を確実に統括管理するための業務体制の更なる改善策等につきまして検討しておるところでございます。 以上でございます。
これまでは、どちらかというと、公共事業等でお世話になっているんだからお返しのつもりで社会的な貢献もしようという意味で、採算性を度外視してでもやってくれたのが建設業界の実態でありましたけれども、今やそれすらかなわないという状況下における建設業界と、除雪、排雪に対する、例えば入札制度を含む改善策等を国交省として考える必要があるのではないかということを申し上げたいわけでありますが、お考えがあったらお答えをいただきたいと
委員会におきましては、二十四時間定期巡回サービスや複合型サービスの在り方、介護サービス情報公表制度の見直しの是非、介護予防・日常生活支援総合事業の創設の考え方、介護職員によるたんの吸引等に関する研修の充実、介護療養病床の今後の在り方、介護職員の処遇改善策等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
当然、これまで様々な改善策等については講じてきていただいていると思いますが、幾つかのＮＧＯの方々とかと話を聞いても、まだまだやっぱり彼らのニーズには追い付いていないというのが率直なところであろうというふうに思います。