2007-02-21 第166回国会 衆議院 文部科学委員会 第2号
それで、文部省に四十七年、教員待遇改善研究調査会ができて、それで、四十八年予算編成で、このときはとにかく第一次で一〇％相当上げた。それから、四十八年の二月には人材確保法という法律で、ここに今予算の中にも書かれたとおり、つまり、ちゃんといい人材をとるために教員というのは優遇しないといけないということを決められた、こういうことですね。
それで、文部省に四十七年、教員待遇改善研究調査会ができて、それで、四十八年予算編成で、このときはとにかく第一次で一〇％相当上げた。それから、四十八年の二月には人材確保法という法律で、ここに今予算の中にも書かれたとおり、つまり、ちゃんといい人材をとるために教員というのは優遇しないといけないということを決められた、こういうことですね。
そうしまして、昭和四十六年に中教審の答申が出まして、そこにおきましても、教員の資質をより高めるためにも処遇の改善が大切であるという答申をいただき、翌四十七年に文部省に教員等待遇改善研究調査会を設けまして検討いたしました。そういう背景のもとに、四十九年にただいまの人確法が成立いたしました。
ですから、私たちがいままでこういう問題について当局なり、あるいは県で言うなら人事委員会、そういうところといろいろ折衝する際に、幾らかの例を出してもなかなか認めないにもかかわらず、今回の場合には、教員等待遇改善研究調査会が中間報告をし、それを文部省が受けて、文部大臣が人事院にそれを出していった。
ところがいまお答えになったように、第二次の場合におきましては、文部省から教員等待遇改善研究調査会の給与改善を中間報告として出させて、その出てきた内容を人事院に要請したという、五十年の三月になるわけでありますけれども、そういう措置がされたために、今度はそれにこたえて人事院としては第二次としては俸給表改善と、そしてこの手当の面で措置をしていった。
○諸沢政府委員 いまの法律ができます前に、文部省には教員等待遇改善研究調査会を設けまして、具体的処遇改善のあり方について御検討をずっと願っておったわけでございます。
人確法におきましては義務教育学校の教員の給与の改善ということをねらいとしておるわけでありますが、しかしながら、この法律が成立いたしましたときの国会における附帯決議を見ましても、高等学校や幼稚園等の教員の給与についても同時に必要な措置を講ずるんだというようなことが、言ってみれば国会の意思として表明されておるわけでありまして、そういう点を受けまして文部省では、人確法に基づく改善をするために、教員等待遇改善研究調査会
いま文部省から要望があって、また省令化されて、それで手当をつけたんだというお話なんですが、この経過を見ますと、一番最初は文部大臣のこれは諮問機関ですか、教員等待遇改善研究調査会、これが五十年の三月六日に文部大臣あてに報告書を出されている。この中で「主任等に関する規定の整備と相まって給与上必要な措置を講ずること」という報告書が出ている。
○中路委員 いまオブザーバーとおっしゃったのだけれども、いただいた教員等待遇改善研究調査会名簿、オブザーバーも何も書いてないです。名簿は全部出ていて、それで茨木さん、人事院給与局長というので名前が出ているのです。オブザーバーというのはどこでオブザーバーなんですか。
○永井国務大臣 三月七日に人事院に要望いたしましたのは、それ以前に教員等待遇改善研究調査会というものがございまして、そこからの結論というものに基づいて三月七日の要望があるわけでございます。 そこで、そこに「規定の整備と相まって」という文章がございますが、その場合に、規定の整備と相まつということから、真の実態というものを明らかにして規定を整備をしなければならない。
大臣、私はさっきこの要望書から主任問題が具体的に——文部省の内部的な行為、たとえばさっきあなたが制度と相まってというのは教員等待遇改善研究調査会の結論であるとおっしゃったけれども、それは内部的ですよ。そうしてこれは、教員の待遇改善研究調査会なんでありますから、教育がどうあるかということは全く無関係でないかもしれません、賃金には思想がありますから。
昨日、高等教育懇談会の記事が出まして、文部省に問い合わせましたところ、なお、高等教育懇談会、放送大学創設準備調査会、教員等待遇改善研究調査会、この三つがまだ漏れておったようでございまして、大変恐縮いたしておる次第でございます。
ただ実際には、教員等給与改善研究調査会でも言っておりますように、規定の整備をまって処遇の改善を考えるべきだと、こういうふうに言っておりますから、まず省令を制定するということが必要であります。
文部省といたしましては、大学教官にふさわしい優秀な人材に来ていただき、またずっと引き続き研究に従事をしていただく、こういうことが念願でございますので、小中と合わせまして教員等待遇改善研究調査会を設けましてただいま検討を続けておりますが、具体的にはその中に大学・高専部会を設けましてやっておるわけでございます。
○政府委員（安嶋彌君） 文部省におきましては、教員等待遇改善研究調査会というものを設けまして、教員の給与等のあり方につきまして審議をしてきたわけでございますが、この委員の全体数は十五名でございます。部会が二つございまして、初等中等教育部会と大学部会、この二つがございまして、初等中等教育部会は十名、大学部会は九名ということでございます。
しかし、これにつきましては、御案内のとおり、教員等待遇改善研究調査会というものもございまして、そこで御検討いただきまして、そして御報告をいただいた上で文部省が考えるという段取りになっておりますから、私もその方法に従って考えていく、そして人事院の立場というものを尊重してこの内容という、ものが進められていく、そういう方向に従って考えていきたいと思っております。
一昨年文部省に置きました教員等待遇改善研究調査会というものがございますが、その「教員等」といいますのは事務職員も含めまして、待遇改善をはかっていこうという趣旨の会でございまして、私どもそういうところにおきましても十分調査研究を進めまして、今後努力してまいりたいと考えておるところでございます。
教師の給与のあり方を抜本的に再検討するため、昨年夏に設けられた「教員等待遇改善研究調査会」にも日教組からは一人も加わっていない。」こういうふうに社説に書いてありますけれども、事実はこのとおりですか。
○岩間政府委員 最初に、教員等待遇改善研究調査会の構成について申し上げますと、これは初中部会と大学高専部会の二つに分かれておりまして、初中部会は全日本中学校長長会長の片寄さん、それから東京学芸大学長の鎌田さん、全国連合小学校長会長の小山さん、全国高等学校長協会長の土肥さん、愛知県教育委員会教育長の仲谷さん、全国知事会事務総長の藤井さん、これらの方々をお願いしております。
最初に文部広報で出ております「義務教育諸学校人材確保法案の理解のために」というのがございますが、これは文部省が出されておるものでございますけれども、この中にある「教員等待遇改善研究調査会」、先ほどからも文部大臣もしばしば調査会と言われておるのですが、これはたしか昨年の八月につくられておるわけですが、最初にこの調査会の構成、またその仕事の内容、それから最終報告というのが出ておるのか、あるいは出ていないとすればいつごろ
そういう点につきましては、文部省の中に昨年から教員等待遇改善研究調査会というものが設けられているわけでございます。この調査会でいろいろなことを研究していただいている最中でございますので、その結論を得まして、できる限りその結論に従うように私としては努力すべきじゃなかろうかなと、こう思っておるわけでございます。
そこで、お尋ねしますが、八月七日ですか、先ほど局長の言われた調査会ですね、正確にはどういう名前か知りませんが、教員等待遇改善研究調査会ですか、こういうのが発足をいたしておりますですね。このことについて若干お聞きいたしたいと思います。 まず、この調査会の現在の進捗状態と、いつごろまでに結論を出されるお考えなのか、その調査会で、そのことについてまずお聞かせ願いたい。
○国務大臣（稻葉修君） 待遇改善研究調査会に中立機関である人事院の給与局長が入っているとするのはおかしいと、この間からの重ねての御質問ですが、研究調査会の結論は決して人事院を拘束するものではありません。
○国務大臣（稻葉修君） 第一の御質問は、教員等待遇改善研究調査会を文部省に設けたわけは、教育界に優秀な人材を誘致するために、教員の資質向上の諸施策と相まって教員給与等の抜本的な改善をはかることが必要であると私は考えました。教員の待遇の改善のため諸施策について各界有識者の意見を徴し、その指針を得るためこれを設けた次第であります。