2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号
きい四ファンド、海外需要開拓、いわゆるクールジャパンですね、先ほども取り上げられていました、それから海外交通・都市開発事業支援機構、海外通信・放送・郵便事業支援機構、そして先ほど触れましたＡ―ＦＩＶＥについては、新経済・財政再生計画改革工程表に基づいて、令和三年三月期において策定、公表された数値目標、計画と実績との乖離を検証して、乖離が認められる場合には今年の五月までに新型コロナの影響も踏まえた改善目標
きい四ファンド、海外需要開拓、いわゆるクールジャパンですね、先ほども取り上げられていました、それから海外交通・都市開発事業支援機構、海外通信・放送・郵便事業支援機構、そして先ほど触れましたＡ―ＦＩＶＥについては、新経済・財政再生計画改革工程表に基づいて、令和三年三月期において策定、公表された数値目標、計画と実績との乖離を検証して、乖離が認められる場合には今年の五月までに新型コロナの影響も踏まえた改善目標
当機構の経営は、ただいま数字をお示しいただきましたように、近年、比較的堅調に推移をしているところでございますが、一方で、多額の有利子負債を抱えていることから、平成二十五年十二月二十四日の閣議決定、独立行政法人改革等に関する基本的な方針というものですが、これに基づきまして、機構として経営改善計画を策定し、令和十五年度末までに有利子負債を平成二十五年度末から約三兆円以上削減することを中長期的な経営改善目標
改善目標設定のマイナス面ではなく、プラス面に着目して、是非前向きに検討していただければと考えております。 前回、子供の貧困対策メニューの周知率、そして利用率についての御認識を問合せいたしました。御担当の皆さん、自治体の皆さんが知恵を絞って用意していただいた子供の貧困対策メニューがどの程度必要とされている方々に実際に利用されているのかということに関しての把握はどのように行われているんでしょうか。
委員御指摘のとおり、まずもって、法律の法案審議の際には、子供の貧困率について、現金で支給されず現物で給付される支援策が反映されないなどの課題が指摘されたところであり、改善目標は設定しないということになっているところでございますと承知してございます。
前回の質疑で、政策目的を本気で達成するためには、できるだけ具体的に、できれば数値を伴った改善目標をしっかりと設定するべきではというふうに私は質問しましたけれども、次のような御回答をいただきました。子供の貧困率につきましては、その算定基礎となる所得に、現金で支給されず現物で給付される支援策が全く反映されないなどの課題が指摘されたとのことです。
子どもの貧困対策の推進に関する法律の法案審議の際も同様の議論が行われたところでございますが、結果として改善目標は設定しないこととされ、全会一致で成立したと承知してございます。 この背景といたしまして、子供の貧困率につきましては、その算定基礎となる所得に、現金で支給されず現物で給付される支援策が全く反映されないなどの課題が指摘されたと承知してございます。
第二期の大綱では、指標ごとの改善目標を是非設定していただければと思います。 続きまして、海外の事例として、子供の幸せ、ウエルビーイングが満たされていない状況、これはイコール子供の貧困、こういった考え方がＥＵ諸国では一般的だそうです。低所得層だけの問題ではないわけです。そこから導き出される子供の貧困問題のゴールは、全ての子供がウエルビーイングが実現する状態というふうになります。
政策目的を本気で達成するためには、できるだけ具体的な、できれば数値を伴った改善目標を設定するのが常識と言えます。ですが、第一期の大綱において、指標は設定されてはいても、改善目標は設定されておりません。
ここも是非とも、こういったものを含めた改善目標というのをしっかり入れていただければ。多面的な子供の貧困に関する指標を設定して、その改善目標を定めていただきたいということです。 そして、それぞれの項目に関してなんですが、次のページ、十二ページですが、今度は地方自治体の計画についてです。
これは、今、有識者会議の中でもこういう議論はされているということですので、やはりこういう多面的な部分をいかに指標の中に取り込んでいって、それを総合的に見ていって、下げていく上げていく、そういう改善目標が大切なんだろうと思います。
○宮崎勝君 あと、冒頭の公述人のお話の中で、多面的な子供の貧困に関する指標の設置、改善目標の設定という、そうした御提言もございました。これについてもうちょっと説明をしていただければと思いますが。
認定管理統括事業者制度は、先ほど申し上げたとおり、エネルギー消費効率の改善目標をグループ単位で達成することを認めるなど、省エネ法の義務等をグループ単位で一体的に履行することを認めて、グループ全体として費用対効果の高い省エネ取組を促進するものです。
○政府参考人（高科淳君） 認定管理統括事業者制度についてのお尋ねだと思いますけれども、この制度は、エネルギー消費効率の改善目標をグループ単位で達成することを認めるなど、省エネ法の義務をグループ単位で一体的に履行することを認めて、グループ全体として費用対効果の高い省エネ取組を促進するものです。
金融庁では、内部留保を成長投資に回すように、企業に内部留保の水準の適切性や利用の在り方など説明責任を果たしてもらう指針作りに乗り出しているというふうにも聞いておりますが、是非その中に、役員ではなくて従業員の人件費による労働分配率は我が社はこのぐらいなんだということを示す、あるいは改善目標を示す、なぜそうなっているかの説明責任を果たしてもらうと。
市町村の第七期介護保険事業計画に介護度の改善目標を設定させる。そして、地域ケア会議、これは前回の介護保険で義務化されたものです。そして、地域ケアマネジメントの標準化は、今年二月の閣議決定でこれが三千万円のお金が付いたものであります。
処置を要求いたしたもの、その三は、森林病害虫等防除事業等における樹幹注入の補助単価の設定に関して是正改善の処置を要求いたしたもの、その四は、木造公共施設等の整備事業における補助対象とする工事の範囲及び事業の採択基準に関して意見を表示いたしたもの、その五は、強い農業づくり交付金事業等によるＴＭＲセンターの整備に係る事業効果に関して改善の処置を要求いたしたもの、その六は、経営体育成支援事業における経営改善目標
他方、養殖業の積立ぷらすでございますが、この加入要件につきましては、基本的に、生け込み数量や施設台数等の生産規模を一定程度削減し、水質、底質など養殖漁場の改善目標を含めた漁場改善計画を策定することになっているところでございます。
養殖漁場の環境改善を促進するために、持続的養殖生産確保という法律がございますが、この法律に基づきまして、漁協等が水質あるいは底質など養殖漁場の改善目標を立ててモニタリングを行うといった漁場改善計画を策定しているところでございます。
理事の構成につきましては、もう御案内のとおりかと思いますけれども、やはり認定農業者の関係が非常に問題になってくるわけでございますけれども、やはり認定農業者、農業経営基盤強化促進法に基づき、農業者が五年後の経営改善目標を記載した農業経営改善計画を作成し、市町村の認定を受ける制度、こうした制度でありますので、必ずしも地域の中心となる、例えば大規模経営体を含む様々な農業者を全て包括的に網羅する仕組みではございませんし
まず、社会的養護施設の体制整備につきましてですが、平成二十七年度の予算においては、施設での家庭的な養育環境を推進するために、児童養護施設等における職員配置の改善、目標をおおむね児童四人に対して一人、これを達成していくための人員配置のかさ上げといったようなことを進めてまいります。
日本におけます健全財政化目標は、主要先進国と同様にこれはＳＮＡベースでなっております一方、中期財政計画におけます改善目標というのは国の一般会計ベースになっておりますのは、これは財政健全化目標を達成する上で、国と地方のＳＮＡベースの赤字の大宗を占めておりますのはほとんど国のあれで、二〇一四年でも二十六兆のうち国の予算ベースは十八兆ですので、ほとんど国。
いずれにせよ、政府としては、更にその先の債務残高対ＧＤＰ比の安定的引下げに向けた第一歩として、まずは国、地方の基礎的財政収支対ＧＤＰ比を二〇一五年度半減、二〇二〇年度に黒字化するとの収支改善目標に向けて着実に取り組んでまいります。 平成二十六年度予算は究極のポピュリズム予算ではないかとのお尋ねがありました。 平成二十六年度予算は、経済再生・デフレ脱却と財政健全化を併せて目指す予算です。
当初予算ベースで改善目標を測っていきますから、当初予算ベースでは初年度、次年度とも四兆円の改善を目指すということになっています。その当初予算ベースの四兆円が五・二兆円改善したということです。
それから、省エネルギー率一％、これは、省エネルギー法にもあるエネルギー消費原単位の改善目標でございますけれども、または省エネルギー量五百キロリットル以上を達成することを要件としてございまして、政策的意義の高い取り組みを支援するという観点から、これらの要件を緩和することにつきましては、やはり慎重な検討をさせていただきたいというふうに思ってございます。
まず最初に、やはり本年一月の完全失業率が四・六％、そしてまた有効求人倍率も〇・七三倍と、平成二十一年、二十二年度の状況と比べれば少しは改善はしているわけでありますけれども、まだまだ大変厳しい状況にあるわけでありまして、我が国の全体の厳しい雇用情勢をどう改善していくのか、そしてまたどのような、失業率等、改善目標を立てて対策を打っていくのか、そしていつごろ、そういう目標がありましたら、それを達成していく
我々の大きな改善目標になっているところでございます。これも三ページの右の表に書いてございます。
そういう意味からいたしますと、この今御指摘の被災農家の方はどうなのか、こういうようなことになるわけでありますが、この経営体の育成交付金の採択要件である、農産物の品質向上なりあるいは生産コストの縮減というふうなものの各種の経営改善目標というふうなものを満たす場合には幅広く活用していただく、こういうふうなことが可能な仕組みになっているところでございます。