2021-03-18 第204回国会 衆議院 経済産業委員会原子力問題調査特別委員会連合審査会 第1号
ところが、東京電力の場合は、ごく一部の場合は、CAPという、今こういう改善活動をしていますという情報の中では伝えてくるんですが、個別に連絡をするのではなくて、一部の機能喪失ではなくて、より深刻になって初めて連絡するという、これはもう東京電力の選択の問題ではあるんですけれども。
ところが、東京電力の場合は、ごく一部の場合は、CAPという、今こういう改善活動をしていますという情報の中では伝えてくるんですが、個別に連絡をするのではなくて、一部の機能喪失ではなくて、より深刻になって初めて連絡するという、これはもう東京電力の選択の問題ではあるんですけれども。
今後、検査も重ねますし、彼らの改善活動が十分なものであるかどうかという点についてもしっかりと監視をしていく必要があるだろうと思っております。
特に、今改善活動に対して御指摘ありましたが、いわゆる作業は、福島第一の構内、大分きれいになってまいりましたけれども、やはり被曝のリスクを伴う場所でございますので、できるだけ被曝の低減、また安全への配慮という観点からもしっかりと品質改善、安全改善を行っていく必要があるというふうに考えていて、そこがある種、たくさんの人をつぎ込むというよりは、非常に合理的に作業を進める必要性もあるというふうに感じております
現在、先生御指摘のとおり、当社は改善活動に取り組んでございますが、これは無駄をなくして安全と品質を向上させる活動であるというふうに認識しております。したがいまして、無理な費用削減というのは行っていないというふうに考えております。 今後も、廃炉等積立金制度に基づきまして、廃炉に必要な費用を確保しながら、必要な投資は確実に行ってまいりたいというふうに思います。
また、総務省としては、従来から評価、監視などに際し、勧告を行った場合には、その実施状況のフォローアップを行い、各府省の改善活動を促してきたところです。 今般、近年の勧告でこれまでのフォローアップの時点では生活者の視点から重要な取組が遅れていると認められるものについて、関係省に取組の加速化をしていただいたところです。
このガイドラインでは、業務改善に向けた改善活動の標準的なステップを示しておりまして、事例も多数ICTも含めて紹介しておりまして、各事業所の中での職場環境の整備、業務の明確化と役割分担、それから、手順書の作成、記録報告、情報共有の工夫などの取組につながるものとなっております。
この新検査制度におけるチェックの結果を事業者の改善活動に反映させるとともに、次の検査ではその前の検査で確認したものの実施状況も確認するなどとして、安全確保の水準の維持向上が図られることを期待しております。
GAPということは、その持続的な改善活動を行うということですけれども、この中で農業生産工程管理の認証を、第三者認証を農家が取得することなどによって風評被害の払拭を行っています。 そんな中で、今年の二月に消費者庁が行った風評被害に関する消費者意識の実態調査では、食品中の放射性物質を理由に購入をためらう産地について、茨城県、栃木県、群馬県など北関東を挙げた消費者が四・八%もいます。
評価結果に基づいて、規制介入範囲の明確化であるとか、軽微な事項は事業者の改善活動に委ねられる、こういったことから、事業者の安全努力向上が促されてプラントの士気とか安全性とか運転成績が共に向上したというふうに言われております。 是非、我が国におきましてもこの新たな検査制度を導入をすることによってプラスのサイクルになっていく、そのことを期待して、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○山田政府参考人 法律上の措置命令や重点的な追加検査を要しないような検査の指摘事項に関しては、指摘の趣旨を明確にした上で、事業者がみずから不適切な事案の内容に対応して改善を図ることを念頭に、原子力規制委員会としては、今先生御指摘のございましたROPと同様に、事業者の改善活動、これが適切に遂行されるかどうかを監視していくということを進めてまいりたいというふうに考えてございます。
私は、相談機関が、先ほども言いましたように、お互い情報を共有し、それらの情報を厚生労働省又は労働基準監督署が吸い上げて企業への勧告、改善活動につなげていく仕組みが必要だと考えております。二つ目の質問としましては、厚生労働省としては、似たような相談機関が乱立している状態についてどのようにお考えでしょうか。
したがって、IoTに限らず、ロボットの導入による省人化ですとか、そもそも事業プロセスの改善活動、こういったことも含めて製造現場の課題解決を広く行えるようなための相談体制、例えばスマート物づくり応援隊というような形で、こういう体制を整備をすることが必要ではないかということを考えておりまして、今年度からこういう取組を始めていきたいというふうに考えております。
あるいは改善活動、小集団、パートのおばさんまで提案をしてくるとかいうことをもって物づくりの総合力というのはやっぱり支えられてきたという視点から立って、これもある種、いや、随分もらってあいつだけいいなとか、そういう怨嗟の的になるような状況はできるだけつくりたくないということで、そういう意味でインセンティブの分散化、インセンティブの広い範囲の配分ということで、企業の中における一つのモラルとモラールを維持
PDCAサイクルに基づく組織内部の改善活動を伴わないのであれば、大組織になったときの弊害も生まれてしまうことに留意すべきであり、緊張関係を維持しながらの切磋琢磨は絶対に必要だと思っております。 組織としてのまとまりは、今後の輸出を考える上でも重要なポイントです。現在、個別の農業者が試行的に輸出に挑戦しております。
このACTION11という取組は、東日本大震災の発災日であり、月命日である毎月十一日かその前後に青年局のメンバーで被災地を訪問して、単なる視察に終わらせるだけでなく、必ず具体的な改善活動につなげていこうというもので、行動するための活動ということでACTION11と名付けています。
表彰されるときに、どういう取り組みだったかということを分析も含めて発表して、点数化して、その上で、提出されている各企業、自治体、団体の組織活動、改善活動、取り組みがどれだけ効率的にできたか、それはもちろん、改善というのは、要は、ただ倹約したりとか節約したりだけではなくて、結果を出して伸びていったかというのも含めてトータルで評価するようになるんですけれども、こういう評価、表彰するような先進的な取り組みを
今答弁いただいた小泉復興政務官は自民党青年局のチーム・イレブンで、被災地に毎月十一日に入っていましたし、実は私も、みんなの党の青年局長として自民党を上回る活動をしようということで、被災地を毎月十一日に訪問し、視察をするだけではなく、見たり聞いたりした課題を必ず改善活動につなげていくというACTION11と名付けた青年局の活動を行っております。
このPDCAをしっかり回すには、やはり大臣の強いリーダーシップの下、本当に悪い情報もどんどん吸い上げてしっかり改善活動をしていく、そういったことが必要になってくると思いますが、その点について大臣の御決意をいただければと思います。
○政府参考人(原徳壽君) 昨日、外科医を始めとした各医療機関における医師などの勤務環境改善に向けて診療報酬上の措置を講じてきたことなどに加えまして、医療法改正の検討の中で、勤務環境改善に向けた取組を行うための仕組みの創設であるとか、あるいは労務管理、医療分野などの医療機関の勤務環境改善活動に対する支援体制を構築することなどについて検討しているとお答えしたところでございます。
また、さらに各医療機関における勤務環境改善に向けた取組を推進する観点から、まず、国の指針に基づいて各医療機関で勤務環境改善に向けた取組を行うための仕組みの創設、また、労務管理、医療分野など、医療機関の勤務環境改善活動に対する支援体制の構築、これらにつきまして、現在、社会保障審議会医療部会で次期通常国会での制度改正に向けて検討を進めているところでございます。