2019-04-19 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
そして、そういうものがない中で、そこにやっと上がってきたものについてはその数で事業主が改善、是正を図る措置をしてきたということですが、多くの人たちは実は余り窓口には行っていない事実も先日の参考人質疑の中で明らかになっておりまして、特に窓口の担当者、こういった方々への研修も三・九％という大変な低さでございました。
そして、そういうものがない中で、そこにやっと上がってきたものについてはその数で事業主が改善、是正を図る措置をしてきたということですが、多くの人たちは実は余り窓口には行っていない事実も先日の参考人質疑の中で明らかになっておりまして、特に窓口の担当者、こういった方々への研修も三・九％という大変な低さでございました。
検査院からの決算検査報告による指摘を受けた際には、他府省庁への指摘であっても、縦割りを排して自発的な改善、是正に取り組むよう、各府省庁にこれまでよりも一歩踏み込んだ対応を促していただきたいと思うんですけれども、御所見をお願いします。
事業者における法令遵守を徹底するために、早期の改善、是正を求めるために、監査の実効性を向上させたいというふうに思っておりますし、悪質な事業者に対する事業認可の取消し等の厳しい処分を実施することが必要だというふうに考えております。
その上で、事業者の法令違反に対しては、早期の改善、是正を求めるための監査の実効性を向上させるとともに、悪質なこういった法令違反を直さない事業者に対しては、事業許可の取り消し等も含む厳しい処分を実施していくということが必要であると考えております。
事業者における法令遵守を徹底するためには、早期の改善、是正を求めるために、監査の実効性を向上させるとともに、悪質な事業者に対する事業許可の取消し等の厳しい処分を実施することが必要であるというふうに考えておるところでございます。
今回は、調査対象は五百二校のうち半数の二百五十三校でいろいろ問題が見付かって文科省は改善や是正を求めたということなんですが、半数以上がそういう改善、是正を受けるということはやっぱり極めて深刻なこと、尋常なことではないと思わざるを得ません。
それを見てみますと、やはり本当に私たちが懸念していた、不安に思っているような、例えば秘密の範囲がどういうふうに決められるのかとか、監視機関が本当に客観的な立場になっているのかとか、それから、私はメディア出身ですけれども、国民の知る権利というものはどこまできちっと保障されているのかなという問題については一切、まだなかなかこれは改善、是正されたというふうには私は思っていないんですね。
そういう意味では、国や都道府県が監査する中でこれは不適正だということがあれば、改善指導等々を行っていく、改善是正指導等々を行っているわけでありますが、今般、改正生活保護法という形の中で法律を改正したわけでありますが、これを機会に全国会議等々でしっかりとその点は周知徹底をしてまいりたいと、このように考えております。
今回、施工体系図の把握を通じて、重層下請について何らかの改善、是正措置をとる考えがおありなのか。この点についてお聞かせください。
その中で特に株主から御指示があったのは、かんぽの宿等の譲渡問題につきまして、総務大臣から厳しい御指摘をいただき、改善命令をちょうだいした、そしてそれに対する改善、是正措置を講ずるということをお約束したわけでございます。これを着実に履行するようにという株主からの御要請がございました。 以上でございます。
国民共有の財産であるということを確かにグループ経営理念には盛り込んでおりませんが、今回の業務改善命令や国会におけるさまざまな御指摘を受けまして、厳しい反省の上に立って、当グループの経営管理契約中の基本方針の一つとして、日本郵政グループ不動産に関する基本方針を改善、是正措置の一環として「国民共有の財産」の言葉をそこに盛り込んだ次第でございます。
まずは、皆様の御指摘を踏まえまして作成いたしました今回の改善・是正措置を速やかに実施してまいるということでございます。 さらに、今後も、まずはお客様目線、お客様や地域の皆様に評価をされる、そして社員の方が誇りを持って働けるような日本郵政グループにしていく、そういう方向で発展できるよう、現場の意見もよく聞きながらより良い民営化の推進に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
今回御報告をさせていただいた改善・是正措置を着実に実施いたしますとともに、国会等の場でいただいてまいりました様々な御指摘を重く受け止めまして、厳しい反省の上に立って全社一丸となってガバナンスやコンプライアンスの改革、改善に取り組みまして、より良い民営化の実現につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
監督上の命令等に対する改善・是正措置につきまして、昨日、総務大臣に御報告するとともに、自主的に報酬を返上し、実質的な処分を行ったということでございます。 以上です。
○佐藤国務大臣 先ほども申し上げましたが、六月十六日に西川社長から業務改善命令に対する措置の検討状況について説明を受けた際、一連の問題は日本郵政グループのガバナンス不足に起因するものと認識しておりまして、実効ある改善、是正のために総務大臣の業務改善命令における指摘等に対する自己評価が不可欠でありまして、この命令に対する報告は、これも含めていただきたいという旨のことを申し上げたところでございます。
業務改善命令に対する回答は、現在、総務省とも事務的に御相談しながら、改善、是正措置についての検討を行っているところでございまして、来週中には御報告できるよう作業を急いでおります。 先日御説明いたしましたのはこの内容のいわば骨格ということでございますので、詳細についてもうすぐ御報告ができると思いますので、それをぜひごらんになっていただきたいと思います。
ただいま監督上の命令等に対する改善、是正措置につきまして、来週できるだけ早い時期に総務大臣に提出申し上げるべく作業を急いでおるところでございますが、それと並行いたしまして、私自身のけじめのつけ方につきましても一定の処分を考えてまいりたいと思っております。
そこで伺いますが、政府は、今回ペルーと投資協定を締結するに当たって、いわゆる鉱害問題について、ペルー政府との間で現況について、あるいは改善、是正の問題について、どのような協議を行ったのかどうか、今後どのような協議や取り組みをしていくのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
両国間の投資環境の改善が目的だというふうに私も理解をしておりますが、そういう中で、例えば、先方が持ち出せば、今答弁もありました鉱害問題の改善、是正の上でも、この小委員会というのは機能し得るのではないかというふうにも思います。
したがいまして、改善、是正に向けた必要な措置を講じてまいりますとともに、事業の経営改善に向けて真摯に対応したいと考えております。私自身にもいろいろと至らぬ点もございますが、私といたしましては、いったんお引き受けした以上、民営化の土台をしっかりと築くことが私に与えられた責務であり、また果たすべき責任であると考えているところでございます。 以上です。
かんぽの宿等の売却問題につきましては、総務大臣の御命令を重く受け止めまして、不動産売却等に関する第三者検討委員会、これは社内に設けたものでございますが、ここにおける議論等をも踏まえまして、改善、是正に必要な措置を早急に講じますとともに、講じた措置につきまして期日までに総務大臣に報告申し上げる所存でございます。
御承知のように、本年四月に当社は総務大臣から監督上の命令等を受けまして、その指摘事項について改善、是正に必要な措置を早急に講じること、また、講じた措置について本年の六月末までに報告することを求められているところでございます。御質問いただいた事項は、この命令等の指摘事項の一つでございます。
○参考人（西川善文君） 去る四月三日、当社は、総務大臣から、かんぽの宿等の譲渡に関しまして、一、国民共有の財産に対する認識について、二、入札手続等の公平性・透明性について、三、企業統治について、四、個人情報保護について、の四点についての改善、是正に必要な措置を早急に講じることを命ぜられ、また、講じた措置について六月末までに報告するとともに、その後の措置状況を当分の間、四半期ごとに報告するよう求められました
同じ法律の十四条二項には監督上の命令ということが書いてありますので、取りあえず、取りあえずという言い方はおかしいかもしれませんが、精査して判明した事柄に関して改善、是正に必要な措置を早急に講じるように命令をしたところでございまして、命令の結果、それに対応して講じた措置について六月末までに報告をしてほしいと、これはまた報告徴求になります。
○国務大臣（鳩山邦夫君） この問題について、十六の問題点を指摘したこと、それに基づいて監督上の命令をした、改善、是正に必要な措置を早急に講じることを命ずる、先週の金曜日だったと思いますが、西川社長御自身に手渡しました。それについて六月末までに報告をしてもらうように求めました。 その前に、つまり三月三十一日だったかと思いますが、日本郵政の事業計画を認可しなければならなかった。
○西村検査官 検査院が検査報告をする場合は、個別に不当の指摘をしておりますが、それについては各省に改善、是正を求めておりまして、大体、その年に是正するとか、あるいは是正しないものについても次の年に報告していただくとか、そういうことでフォローアップをしております。
さらに、業務の指導監察を実施して、必要があるとするならば、業務の改善、是正命令を行うということにこの法案はしておるわけでございます。 これらによりまして、国として公的年金事業の運営責任を十全に果たすこととしている、これが法律案の考え方でございます。