2021-05-28 第204回国会 参議院 本会議 第26号
保安検査員の処遇について、現状認識と今後の改善方針に関するお尋ねがございました。 保安検査員の離職率は高く、その背景には、保安検査の現場において、クレーム対応の厳しさ、拘束時間の長さにより時間単価が低くなること等の課題があるものと認識をしております。
保安検査員の処遇について、現状認識と今後の改善方針に関するお尋ねがございました。 保安検査員の離職率は高く、その背景には、保安検査の現場において、クレーム対応の厳しさ、拘束時間の長さにより時間単価が低くなること等の課題があるものと認識をしております。
また、防衛装備庁に設置した検討委員会における改善方針を踏まえ、防衛装備品等の調達におきまして、入力対象となるデータが製造企業から取得可能となる契約条項等を想定することとしたところであります。 引き続き、システムの仕様や効率的、効果的なデータの取得等につきまして徹底した検討を行ってまいる所存であります。 以上が、平成二十九年度決算に関する参議院の議決について講じた措置であります。
文科省といたしましては、こうした御意見も踏まえまして、各自治体における業務改善方針の策定、あるいは関係者の意識改革も含めまして学校における業務改善が一層推進するように検討を進めてまいりたいと考えております。
これ、学校における業務改善方針とか業務改善計画の策定とか、フォローアップの状況なんですけれども、この資料の五の上半分で、水色の棒と青の棒があります。水色の棒が都道府県、政令市、市町村それぞれなんですけれども、所管の学校の業務改善に関して時間外勤務の短縮に向けた業務改善方針や計画策定しているというのが水色の棒なんですね。都道府県だと九一・五、政令市八五%、市町村は二〇・八%策定していますよ。
今年二月に出された学校における働き方改革に関する緊急対策の策定等々の通知に基づいて、今各教育委員会では、業務改善方針だとか計画策定というのが進められております。 佐賀県の多久市なんかでは、この校務支援システムを導入するとともに、今年度から、教職員がクラウドを介して仕事ができるテレワーク、これを始めるそうです。
しかし、その三回の警告をしたにもかかわらず、結果としては、危機意識の不足とか、関係する県警との連携が不足していたとか、スピード感が欠如していたということが指摘されておりまして、この事件を受けての改善方針、再発防止策、しっかりと取組を進めていっていただきたいと思います。大臣、その点についてまず御報告をお願いします。
改善方針や再発防止策、その一つ一つを今のような状況で業務が行われたら、多分こうした問題についてスピーディーに、そしてきちんと女性が保護され、加害者がきちんと対処されるというふうな状況になるんだろうというふうに思うんですけれども、内閣部門会議でこのことが報告されましたときに、ワンストップで是非やってほしいと。
この事態に対して国家はどういうふうな問題意識とそれに対しての改善方針を持っているのかということを、学校現場の人たちは、きょうの議論も含めて本当に注目をしていただいている。私どもは、現場の実態にきちっと根差した現場の声に最大限こたえていきたい、こういうふうに思っております。
そのような課題があることがわかりましたので、これらの課題に対応するために、大規模自然災害時の初動対応における装備・システムのあり方検討委員会を設置いたしまして、あす、二十八日でございますが、第一回目の委員会を開きまして、改善方針を見出したいというふうに考えております。 国土交通省といたしましては、今後ともTEC—FORCEの活動体制の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○磯田政府参考人 本学校法人に対しましては、全体的な改善につきまして、改善方針を定め、それを社会に説明責任を果たして具体的に対応を進めていく、それを我々としては見守ってまいりたい、かつ必要があれば、適切な指導助言をしてまいりたいと考えているところでございます。
ところが、総理、あなたは、小泉総理のこの答弁以前に逆戻りをした答弁で、借金が多いから特別会計の余剰資金活用は返済に回すんだと、こんなふうにおっしゃっているわけでありますが、この間の全会派一致してのこの決算委員会での警告あるいは措置要求、そしてまた国民からの特別会計批判、これにこたえて、前内閣の改善方針をやっぱり一歩進めていくぐらいのこういう努力が必要じゃありませんか。
この三月の末に第一弾の改善方針を取りまとめまして、その中で、もう詳しく述べませんが、調査・検討業務、それから行政事務の補助業務、それから厚生福祉業務、これについては原則としてこの建設弘済会じゃなくてもう民間事業者に業務委託をするなどの見直しを実施しました。
それで、この三月末に第一弾の改善方針を取りまとめいたしまして、例えば環境関係などの調査のような調査・検討業務だとか、それから広報、イベント運営などの行政事務補助業務だとか、そして今委員の方から御指摘があった厚生福祉業務など、こうしたものは原則として民間事業者に最初から委託をしていくということで見直しを行ったところでございます。
のおっしゃったように、すべて、よく中身を今調査しているところでございますけれども、随意契約だというのは、その実態から見て問題があるというふうに考えているところでございまして、今、民間事業者にできる業務については民間事業者に委託するということがやはり大事ですから、建設弘済会の委託について、点検、見直しをするよう各地方整備局に指示をしているところでございまして、今月末を目途にこの点検、見直しを踏まえた改善方針
しているわけでございまして……(川内委員「いや、学習指導要領じゃなくて教育課程審議会の——昭和六十二年の答申ですね」と呼ぶ)教育課程審議会の答申を受けまして、平成元年に学習指導要領を改訂したという経緯がございますが、その審議会の答申では、「教育課程の基準の改善のねらい」の一つとして、「国際理解を深め、我が国の文化と伝統を尊重する態度の育成を重視すること」、これを掲げておるわけでございますし、「各教科・科目等の共通的な改善方針
より限られた時間にいかにしてこれを一気にやっていくか、このことが大切じゃないかと私は思っておりますが、運輸省では、二〇一〇年までに二千駅にエレベーターを整備する、こういう改善方針を立てておるようでありますが、この具体的な対策についてどのようにお考えでありましょうか。
重大なことは、今回の事態というのは、警察庁の方々が神奈川県警問題から打ち出した反省、改善方針からも逸脱しているということなんですよ。まず、その点、具体的に聞いていきます。 昨年十一月三十日に、神奈川県警不祥事問題で緊急全国本部長会議を開いていらっしゃいます。小林本部長はこれに出席していると思いますけれども、確認願います。
このように、二十年経過してみても、別紙一のいわゆる改善方針にはまだほど遠いという現状からしますと、このままの状態で、この反省もないまますべてを一括全面民間実行だというのは余りにも度がひどいのではないかということであり、国民の理解は得られにくいのではないかというのが私の率直な気持ちであります。
また、検査において指摘したこれらの問題点について、同行から改善方針あるいは具体的措置についての回答を求めたということでございます。
こういった問題、これだけじゃありませんけれども、監督責任というものを大蔵省としてどう考えておられるのか、この辺についてまずお伺いをし、そして今後の検査監督方法の具体的改善方針をどう考えているんだ。罰則を強化するとかいう話を聞いているわけでございますけれども、今の時点でどういうふうに考えておられるのかということを、特に監督責任の問題でお話を承りたいと思います。
委員会におきましては、今後の恩給の改善方針、台湾の確定債務問題解決に向けての政府の対応、恩給欠格者に対する贈呈事業の促進等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し、七項目から成る附帯決議を行いました。 以上、御報告申し上げます。
そして、改善方針はどうだ、適当な方法で実地試験を導入(復活)せよというのが五六・五%、それから、ほかの幾つかの条件はありましたが、それと今の復活を併用せよというのが九・七%、トータル六六。二%が復活側であります。 これを見ますと、NHKもそれから日本補綴学会も過半数以上が復活を希望しております。