1988-04-21 第112回国会 参議院 地方行政委員会 第7号
また消防庁単独でなくて関係省庁にまたがる事項につきましては、昭和五十八年九月に関係省庁間で具体的検討を行うための保安四法関係許認可事務合理化連絡協議会というものが設置をされまして、その改善方策が保安四法共管競合事項等改善措置実施事項として昭和六十年度中に取りまとめられたところでございます。
また消防庁単独でなくて関係省庁にまたがる事項につきましては、昭和五十八年九月に関係省庁間で具体的検討を行うための保安四法関係許認可事務合理化連絡協議会というものが設置をされまして、その改善方策が保安四法共管競合事項等改善措置実施事項として昭和六十年度中に取りまとめられたところでございます。
しかしながら、保安委員会はおよそ月一同程度の開催が実情であり、保安委員それ自身、改善措置実施の権限は持っておりません。したがって、私はこの際、監督官の巡回結果は必ず労働組合並びに職員組合に対しましてもなされるよう、配慮すべきであると考えておりまするが、通産大臣の所見を承りたいのであります。 保安確保のための最後の質問として、現場の保安担当者、保安係員の再教育について、お尋ねをいたします。