2010-04-07 第174回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
ＱアンドＡでは、安易に水田台帳から削除するのではなく、まずは農家の改善意向を聞いた上で、みずから栽培できない場合は、改善計画に他人に任せたいと記載し、本格実施の際には地域外の担い手農家や法人も含めて利用の可能性を追求し、広い視点での有効活用を検討するとしておりますけれども、これは、モデル事業の申請時には暫定的に他人へ譲渡と記載してもらえば交付対象とする、こういう意味なのかどうか。
ＱアンドＡでは、安易に水田台帳から削除するのではなく、まずは農家の改善意向を聞いた上で、みずから栽培できない場合は、改善計画に他人に任せたいと記載し、本格実施の際には地域外の担い手農家や法人も含めて利用の可能性を追求し、広い視点での有効活用を検討するとしておりますけれども、これは、モデル事業の申請時には暫定的に他人へ譲渡と記載してもらえば交付対象とする、こういう意味なのかどうか。
ただし、関連する調査を少し分析しますると、まず年齢階層別に見ると、高齢期を控えた五十歳代の住み替え・改善意向は他の年代より高いということとか、年収別に見ると、当然のことですが、まさに今委員御指摘のように年収が高い方がそういった意向は強い、持家、借家で比較すると持家の方々の方が住み替え・改善意向が強いと、こんな結果が分かってございます。
具体的には、十三の項目にわたりまして改善意向が盛られておる次第でございます。 その中で一番大きな眼目といたしますのは二つに分かれまして、第一は、公正かつ円滑な競技の確保ということでございます。