2020-06-03 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第9号
公益通報者の保護によって適切な通報を促し、もって事業者による法令の遵守を図るという公益通報者保護制度の目的を実現するには、制度の更なる改善強化を図る必要性は高いと考えます。 本法案による改正は、公益通報者保護制度を強化し、より使いやすいものにするものであり、誠に意義深いもののように思われます。とりわけ次の三点の改正が重要であると考えます。
公益通報者の保護によって適切な通報を促し、もって事業者による法令の遵守を図るという公益通報者保護制度の目的を実現するには、制度の更なる改善強化を図る必要性は高いと考えます。 本法案による改正は、公益通報者保護制度を強化し、より使いやすいものにするものであり、誠に意義深いもののように思われます。とりわけ次の三点の改正が重要であると考えます。
また、いわゆる中間支援団体を通じまして、各個別のＮＰＯの組織的運営の改善強化の支援、また、行政やＮＰＯ等の活動主体間の協働体制の構築や連携を図っております。 さらに、ＮＰＯなどの被災者支援団体が行われる被災者の生きがいづくりに資する活動や県外避難者に対します支援などの取組につきまして、被災者支援総合交付金を活用して支援をさせていただいているところでございます。
私は、そのための一つの大きな鍵は、ＰＣＲ検査の体制を抜本的に改善、強化し、必要な人が速やかに検査を受けられる体制に転換することにあると考えます。 現状は、ＰＣＲ検査数が余りに少ない。総理は検査数を一日二万件までふやすと言われますが、実施数は一日八千件程度にとどまっております。発熱やせきなどコロナを疑わせる症状が続いているが検査が受けられないという悲鳴が渦巻いております。
また、加えまして、いわゆる中間支援団体を通じて、各ＮＰＯの組織的運営の改善強化の支援や、行政、ＮＰＯ等の活動主体間の協働体制の構築、連携などについてもその推進を図らさせていただいております。 こうした事業等を通じまして、被災者に寄り添い復興を支えていただいておりますＮＰＯなどの被災者支援団体の取組が自立的なものとなっていきますよう支援をしてまいりたいと考えております。
引き続き、こうした実務指針の周知徹底を図るなど、日本企業のガバナンスの改善、強化に努めてまいりたいと思いますし、企業の評価が低下するということは企業自体の存在意義ということにもつながりますので、しっかりとこういったことを念頭に置いて、企業にも自浄作用を働かせるようにしてほしいと思っております。
政府全体では、会社法改正法案が提出されるなど、コーポレートガバナンス強化に取り組んでいると承知をしておりますが、広く大企業の経営のガバナンスの改善強化に向けて、経済産業省としてどのような対応をとっているのか、お伺いをしたいと思います。
一つの点における不適合であるとか検討の見直しが必要であるということをもって、全体にわたる、例えば、一つのものについてまだ結論が出ていないので他の変更や改善、強化に対しての審査や許可をとめてしまう、ないしは、一部の不適合がイコール停止につながるというような運用というのは、繰り返しますけれども、決して、原子力発電所の安全性を向上させる、改善を速やかに進めていくことにとって決して得になりません。
○国務大臣（柴山昌彦君） 何度か御質問をいただいておりますが、今回の私立学校法の改正案は、学校法人の自律的なガバナンスの改善強化の観点から、学校法人の責務や中期的な計画の作成義務を新たに規定はしておりますが、理事会や理事長の権限を強化する趣旨のものではありません。また、理事長と学長との権限関係に変更を加えるものでもありません。
この各浜プランにおきましては、生産や流通の改善強化に向けた取組のほか、消費拡大や来訪者増大につながる水産物の直接販売、漁業体験や水産関連のイベントの開催なども積極的に実施されているところでございます。 水産庁といたしましては、直販施設の整備など、浜プランにおける取組を支援するため、浜の活力再生・成長促進交付金として、平成三十一年度当初予算において約五十四億円を計上しているところでございます。
今後も、視聴者・国民の皆様からの御意見を参考にしながら、国民の生命と財産を災害から守るため、テレビやラジオ、防災アプリなどさまざまな伝達手段を活用し、防災・減災報道の改善強化に努めていきたいと思います。
学校法人と理事との利益が相反する事項について、理事は代表権を有しないということになっているわけでございますが、御指摘のように、私ども、学校法人の制度改善検討小委員会というところで、学校法人のガバナンスの改善強化、これについて議論をいただいてきておるところでございまして、このまとめの案というものができております。
やはり、そういう意味では、この個別ケース検討会議というのは、私たちの野党案にも、そして政府のまさに緊急対策関係大臣会合の中でも、関係機関の連携強化が含まれているわけですが、まさにその関係機関連携のいわば最後の生命線の役割も果たされるわけでありまして、ぜひこれは、大臣、結愛ちゃんのこの事件にかかわらず、全ての個別ケース検討会議の改善、強化、参加するメンバーの選定、いわば充て職ではなくて、本当に実務に当
ＴＰＰ11を契機に、この流れに更なる弾みを付けるとともに、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、御指摘の事業も含めた体質改善強化策を実施することで、意欲ある農林漁業者の皆さんが安心して再生産できる環境を確保することとしております。
日銀は、既に長短の金利の操作、そして量的・質的緩和と、様々なことをやっておりますので、それらについての改善、強化ということも一つの可能性でしょうし、また新たな政策を考えるということも考えていきたいと考えております。
ことしは日中国交正常化四十五年、来年は日中平和友好条約四十年、韓国も新大統領が誕生し、まさに両国との関係改善、強化のチャンスの年を迎えております。難しい課題もありますが、安倍総理におかれては、アジア地域の平和と安定のため、これまで以上に胸襟を開き、率直な対話を進めていただきたいと思います。 アベノミクスは五年目に入りました。
国土交通省といたしましては、大会のスムーズな運営に向けまして、首都圏空港の機能強化と空港や道路等の輸送対策、多言語対応の改善強化等外国人旅行者の受入れ環境の整備、台風等に備えた水害対策の強化等防災・セキュリティー対策、主要鉄道駅、ターミナル等におけるバリアフリー化の推進等ユニバーサルデザイン化の推進等に取り組んでまいります。
こうしたさまざまな日ロ関係の改善、強化の取り組みが、七十年以上にわたって動かなかった領土問題の解決に向けて資することを大きく期待しているところでございます。 また、鶴保内閣府沖縄及び北方対策の特命大臣が、「返せわれらが故郷」という千島歯舞諸島居住者連盟の方々の会報に力強いメッセージを寄せておりました。
国保制度改善強化全国大会が過日行われました。県知事会や市町村会などたくさんの方たちから決議が出されております。来年度からの三千四百億円の公費投入を遅延なく確実に実施するよう強い要望が決議文として出されております。財務省、厚労省、いかがでしょうか。
政府は、我が国の国際訴訟に関する体制について、国際的な紛争を解決するための政府の体制も改善、強化していくことが重要であり、関係省庁において体制強化に努めると、こういう御説明を過去いただいているわけですが、現在どのような体制、人員でそういう対策、検討が実施されているのか、確認しておきます。
このことは、原発の再稼働をするかどうかにかかわらず、やはり不断の努力を行って、常に改善強化をしていくということが重要だと思っております。そういった観点から、内閣府といたしましても、原子力規制委員会に丸投げということでは全くなくて、しっかり務めを果たしております。
政府としては、引き続き、一旦策定した避難計画であっても、支援と確認を継続して行いまして、避難訓練の成果なども踏まえまして、原子力災害対策の改善強化を図っていきます。 原発については、安全最優先といたしまして、独立した原子力規制委員会の専門的な判断を尊重することが基本方針でございます。この方針に従って対応してまいります。