2003-05-16 第156回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号
の立場からはお願いを申し上げたいという話でありますが、それはむしろ、文部科学省として、絶対大丈夫です、予算もついていますという話にならない限り不安というものは消えないわけでありまして、一昨日の平野委員の質問に対しても、平成十四年度の補正と十五年度当初予算で合計二千六百億円がついているという話がありましたが、これは国立大学の施設緊急整備五カ年計画の三年目の関係の費用であって、その中の老朽施設の老朽改善対策費
の立場からはお願いを申し上げたいという話でありますが、それはむしろ、文部科学省として、絶対大丈夫です、予算もついていますという話にならない限り不安というものは消えないわけでありまして、一昨日の平野委員の質問に対しても、平成十四年度の補正と十五年度当初予算で合計二千六百億円がついているという話がありましたが、これは国立大学の施設緊急整備五カ年計画の三年目の関係の費用であって、その中の老朽施設の老朽改善対策費
それに対する経費といたしまして、予算的な措置でございますが、各種、大学等が持っておりますその経費を含めまして、また、文部科学省としましては、今施設において国立大学等施設整備緊急五カ年計画というのを進めておりまして、今年度三年目でございますが、その中にも既存施設の老朽改善対策費というのがございます。
平成十三年度予算では、石油販売業の構造改善対策費としては二百十一億円が計上されておりまして、ほとんどがガソリンスタンドの撤去費用だと。
○国務大臣（平沼赳夫君） 御指摘のとおり、石油製品販売業の構造改善対策費については、そのうち約七割の約百四十三億円がガソリンスタンドの撤去、その費用に使われている、こういうことは御指摘のとおりであります。
また、石特会計で石油製品販売業構造改善対策費というようなものを設置されて、昨年度は二百二十八億円、本年度は二百十一億円を計上されておられます。しかし、実際にはこの予算がサービスステーションの構造改善対策としてどのように活用されたのか、有効に作用しているのか、我々はなかなか見えてこない、率直にまずそういう印象を持っております。
ところで、今年度予算には漁業就業構造改善対策費の一部として漁業就業者就労改善対策事業費が計上されております。これは後継者を確保するための対策のようであります。
○政府委員（鶴岡俊彦君） ソフト経費のうちの漁業就業者就労改善対策費を今取り上げられました。事実御指摘のように減っているわけでございますけれども、この経費につきましては、ソフト経費で就労者の漁業についての理解を深めたり、それから漁業の実態、沿岸漁業の実態等につきまして、就労者あるいは就労予定者の中学生とか高校生あるいは就職担当教師の方々にいろいろＰＲする経費でございます。
○政府委員（篠田省二君） まず、最初の点でございますけれども、人権擁護局関係の予算といたしましては、地域改善対策費を初め人権擁護委員活動経費、それから法律扶助事業補助費、人権侵犯事件調査活動費等が措置されておるわけでございまして、そういった経費が全体としては前年度比一〇・五％増ということになっております。これは国家予算全体の増加率よりもやや高いということでございます。
また、人材、情報、技術等中小企業の経営基盤強化のための施策を講ずることとし、特に、人手不足に対処するため、労働時間短縮、人手不足対策技術開発等中小企業労働環境改善対策費として七億五千五百万円を計上するとともに、省力化投資、福利厚生施設の整備等に対する低利融資制度を創設します。
まず、厚生省に、母親クラブ活動費補助金あるいは保健所・栄養改善対策費補助金というような、これはたくさんあるのですが、その二つはどうなっているのか。あるいは文部省の方に社会教育活動費補助金というのがございます。これもこの経営学会のアンケートの中で指摘されていることであります。
○伊藤説明員 保健所の栄養改善対策費でございますが、国民の健康づくりを進める上で基本となります食生活の改善を推進するために保健所が行っている事業でございます。
○木本平八郎君 私、細かい数字をいろいろ聞いたのは、「その他」の内容をお聞きしたかっただけで、それで、実はこれを見ていまして、午前中もありました石炭関係の同じような性質の、いわゆる合理化対策費、改善対策費だと思うんですが、私見たところ、六十一年度は百三十三億なんです。去年が百三十七億で、ことしが百三十三億あるわけです。
申し上げますならば、国際友好団体補助金、漁業振興事業費補助金、林産物生産流通改善対策費補助金、民間輸送機開発費補助金、民間航空機用ジェットエンジン開発費補助金、これらがいわば補助率を引き下げた例示としてございます。もとより人件費そのものが仕事だというところもそれはございますでしょうけれども、極力そのようなことは着目して対応すべき課題だというふうに理解しております。
このような構造的な問題につきましては、国としては不況業種指定というような形での雇用対策を講じておるとともに、業界におきましても構造改善財団というのを一昨年設置いたしまして、そこで使用者あるいは荷主共同負担による構造改善対策費を出すようなことで構造改善対策をやり、またその影響を受ける労働者への対策も講ずるというような手だてが講ぜられました。
そこで、林業生産流通振興対策費補助金の中で林産物生産流通改善対策費として日本住宅木材技術センターに事業補助を行っておりますけれども、この事業補助の効果といいますか、どんなふうになっておりますか。
○石川（弘）政府委員 御指摘のような事情は、五十三年以降メーカーとホクレン等の間の取引条件の中で、たとえば御指摘の五十三年でございますと、基本乳価のほかに乳質改善対策費とか、あるいはクーラーステーションとかバルククーラーの運営費とか、あるいは酪農振興対策費といったような名目で支払われておりましたものが、こういうものを支払っていたのではなかなか経営が成り立たないというようなことから、カットをされたような
そこで、仮にこの閣議了解を実行しようとする場合、この五十七年度中に累積赤字の解消、減資、経営改善対策費の交付、脱石油化の推進、特利融資、新しい出資者の確保、こういった一連の措置を整えなければ民営移管ができるはずはないわけでございます。
この中の経理改善対策費、生産の合理化近代化対策費、需要確保及び流通合理化対策費、保安確保対策費、いわばこれ前向きの金ですね、この生産、保安対策に使っている金、これを石炭関係予算、財投の総額と対比して比率を私はじいてみますと、第三次石炭対策が実施されました昭和四十二、四十三年、これはおおむね六九％が前向きに使われておったわけです。
選手制度改善対策費の使途あるいは支出の仕方については、先ほど来申し上げているとおりでございまして、具体的にその使途をどういうように使うのがいいか、具体的なその使途がいいかどうかというのは、私としましては、日本競輪選手会執行部、監事あるいは会員の中で考えて決めていくべきものだと考えているわけでございます。
先ほど来申し上げてございますように、選手制度改善対策費の使途につきましては、日本競輪選手会が理事会に諮って支出するというルールになることは承知しておりますけれども、具体的使途については承知いたしておりません。
○林（百）委員 じゃ、具体的な使途を私が申し上げまして、少なくともこれは競輪の運営の改善対策費でしょう、それがこんなに、これも一部受取を写してきただけですよ。
次に、石炭鉱業経理改善対策費及び石炭需要確保対策費につきましては、それぞれ約百八十四億円ないし約六十四億円の予算を計上しております。 次に、石炭鉱業保安確保対策費でございますが、石炭対策上、保安の確保は最重点課題の一つであります。このため、昭和五十六年度は、鉱山保安センター事業費補助金の対象に新たに保安技術基礎教育コースを追加し、また、鉱山保安確保事業費補助金を約七十八億円に増額しております。
これと関連をいたしまして、難視解消、これも同様に放送法の第七条によりまして、ＮＨＫがあまねく日本全国の受信を可能にするような改善対策費、こういうものの支出があるわけであります。これも本来国の負担で当然やるべきことでありまして、電波行政を管理する国の責任で行うのが当然だと思うのであります。
次に、石炭鉱業生産体制改善対策費でございます。 まず、将来の炭量の維持、拡大に資するため、引き続き国内炭開発可能性調査と、炭鉱周辺石炭資源開発調査を実施することとしております。 また、石炭鉱山における坑内骨格構造の整備拡充は、保安を確保しつつ長期安定出炭を図っていく上できわめて重要であります。
次に、石炭鉱業生産体制改善対策費でございます。石炭ガス化技術開発委託費等の技術開発関係予算及び坑内骨格構造整備拡充事業費補助金の拡充に重点を置いております。また、将来の炭量の維持、拡大に資するため、引き続き国内炭開発可能性調査と炭鉱周辺石炭資源開発調査を実施することといたしております。 石炭鉱山における坑内骨格構造の整備拡充は、保安を確保しつつ長期安定出炭を図っていく上できわめて重要であります。