2008-11-19 第170回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
麦管理改善対策要綱という、国の食料・農業・農村政策審議会の中でそういうものが決められている。これは国の制度であります。契約生産奨励金基準額決定委員会、ここが麦の取引価格を決めるところでありますが、これは実需者と生産者で組織をされています。ここで決定するということになっているんですが、この委員会が開かれるのは十二月だというふうに聞いております。
麦管理改善対策要綱という、国の食料・農業・農村政策審議会の中でそういうものが決められている。これは国の制度であります。契約生産奨励金基準額決定委員会、ここが麦の取引価格を決めるところでありますが、これは実需者と生産者で組織をされています。ここで決定するということになっているんですが、この委員会が開かれるのは十二月だというふうに聞いております。
○河村委員 四十七年度に、その第二回目の内航海運構造改善対策要綱というものをこしらえましたね。これは閣議決定までしている。それできまったことは、四十七年度に老朽貨物船を解撤をして、四十九年度以降に竣工する船舶をつくる、それでそのときには解撤量が五万重量トン、解撤比率は一対一・五ということをきめたわけですね。そうでしょう。それが運輸省でかってに一対一・五というのを一対一に変えちゃったわけですか。
こういう点について四十六年の十二月に運輸省から、内航海運構造改善対策要綱案というものが発表されておるわけです。海運局長はこの中の幾つかの項をいま説明しているわけですけれども、この構造改善の対策要綱案というのは、多少いま言ったような点でなまぬるい点もあるけれども、的はおおむね正しいところを射ていると私は思う。
あるいはまた、そういう点で、生鮮食料品流通改善対策要綱ということで昭和三十八年の七月九日閣議決定で問題提起のされた共同せりというような問題についても、東京はじめ各市場ともに、それぞれの実態に応じた共同のせりに一歩前進する姿を見せておるようでありますが、複数以上の卸売人の市場におきます公正な価格形成という意味から見て、近代機械や諸施設の整備とともに、そういう運営の問題についてもさらにくふうしていく必要
政府は、昭和三十八年七月九日閣議決定事項ととして生鮮食料品流通改善対策要綱を作成し、中央卸売市場における流通の合理化に対する基本姿勢を示している。また、数年前から、政府として今後とるべき流通に関する諸施策を民間人に委託し調査研究したものを、中央卸売市場については中央卸売市場審議会、地方卸売市場については地方卸売市場審議会から、昭和四十四年十二月に答申が出ておるのであります。
物価行政の改革に関する意見が昭和四十五年の五月に行政監理委員六人から提出をされまして、それに基づきまして、各省にいろいろ監察をしたり、その他調査をいたしまして勧告をいたしておりますが、特に最近問題になっておりまする生鮮食料品の価格の異常な高騰の問題につきましては、昭和三十八年七月に閣議決定がございまして、生鮮食料品の流通改善対策要綱というものをつくって実施をいたしておるのでありますが、これに基づきまして
というのは先ほども大石参考人から申されましたように、生鮮食料品流通改善対策要綱というのが三十八年の七月の九日に、これは閣議決定されました。
昭和三十八年の七月九日に閣議決定として生鮮食料品の流通改善対策要綱が決定されました。仲買い人の法人化を進め、経営規模の拡大をはかるという方針を打ち出されたわけでございますが、それがいま一向に進展していない。
三点は、卸小売りの登録がえは認めない、これは政府の配給改善対策要綱を見ますと、小売店に対する消費者の登録は自由にしたいという考えのようである。
それで実は昭和三十八年の七月に、農林省として初めて生鮮食料品の流通改善に本格的に取り組むために、生鮮食料品の流通改善対策要綱というものを閣議決定して、それ以降、仲買い人の整理、統合ということもやっているのでございますが、資金の面での手当てが十分でございませんために、水産、青果ともに多少ずつ進んでおりますけれども、まだまだ十分ではございません。
さらに昭和三十三年度営農改善対策要綱によって事業が開始されまして以来、今日いわゆる四十二年度末までの実績は一体どうなっておるのか、認定済みの農家戸数は何戸であり、資金貸し付け決定額は総額幾らであるか、これを明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（森本修君） 従来の防災営農改善対策要綱による対策の内容と、それから今回の南九州の畑作対策の中のの対策の内容との関係であろうと思いますが、南九州のそういった営農の改善をやっていきますために、土地改良あるいは個人の施設が必要なことは当然であります。
そこで、三十六年の南九州防災営農改善対策要綱、この改善対策要綱でやられました補助事業あるいは融資事業、その中で、補助事業は三十七年から構造改善事業に吸収されるという形になっておるわけなんですが、融資についてどういう実績があるのかということを伺いたいわけなんです、三十六年から今日に至るまでの融資、いま法案として融資が問題になっておりますが、三十六年から今日までの融資の実績、それをお尋ねしたいわけです。
○任田新治君 いままでのいろいろの振興対策というものと、今度の法律との関連をもう少しお聞きしてみたいと思うのですが、昭和三十六年に南九州防災営農改善対策要綱というものが出て、そしておもに小規模防災営農生産基盤整備事業というようなもの、また防災営農用施設整備事業というものが実施されておったようでありますけれども、その後、これらの要綱による仕事は農業構造改善事業に吸収されて、あと残ったものが公庫の資金の
次に、これらの制度が、単に施設整備に必要な資金にとどまらず、昭和三十八年七月閣議決定の、生鮮食料品流通改善対策要綱に基づく取引機構の合理化策としての仲買い人の法人化等による経営規模の拡大のための必要な資金についても、同様の措置がとられることが必要かと考える次第であります。
それと同時に、資料によりまして、南九州防災営農改善対策要綱に基づく融資事業の実績等を見ましても、きわめて進行の度合いがおそいし、三十六年度から四十一年度までの融費事業の実績におきましても、両県でわずかに六億五千万そこそこという非常に停滞した状況になっておりますが、この背景というものは一体何に基因をしておるのか、その辺の経過についてお聞かせいただきたいと思います。
○兒玉委員 私が特にお尋ねしたいのは、三十五年にこういうような防災営農に関する運動が展開され、さらにまた三十六年八月に南九州の防災営農改善対策要綱が決定されて、こういう振興策がとられたにもかかわらず、結局、それから五年後の昭和四十一年の、いわゆる北海道のマル寒法の改正の際、特に南九州の畑作農業に対しても北海道と同様の、いわゆる抜本的振興対策を樹立すべきだ、こういう附帯決議をやって、今回のような積極的
○森本政府委員 先ほど来申し上げましたように、三十六年にこういった防災営農の改善対策要綱をつくりまして、その後鋭意貸し付け事業あるいは補助事業等についてやってまいりました。こういう対策をやりまして、その後の対策をどうするかというふうなことになりますと、やはり三十六年にやりました対策が一定の期間継続をいたしまして、その状況を待って検討するということが普通の手順になるかと思います。
——昨年暮れ、麦の管理改善対策要綱に基づいて、農林事務次官通達で、麦の管理改善対策実施要領が通達されましたことは御承知のとおりと思うのでございます。その結果として契約栽培が実施されて、契約栽培によって北海道の場合、ことに斜網——北海道の中の斜網地区というところは、先ほど申し上げましたとおりに、ビートそれからイモの主産地である。
○大和田政府委員 私ども、生鮮食料品の生産流通について農林省として責任を負っておるわけでございますが、生鮮食料品の流通改善あるいは物価安定ということがやかましくなりましたのはここ数年でございまして、私ども、昭和三十八年に閣議決定がありました生鮮食料品流通改善対策要綱というもので、中央卸売り市場ないし地方市場の卸、仲買い、小売りを通じて流通改善ということをやってまいってきておるわけでございますが、ここ
○政府委員（大和田啓気君） この仲買人の大型化の問題は、実はたしか三十七年でございましたか、生鮮食料品流通改善対策要綱の全体的な輪の中の一つとして取り上げたわけでございますが、その後の経過を申し上げますと、水産においては相当といいますか、ある程度まで進んでおりますが、青果においては、まだそれほど進んでおりません。
やはりそういう意味では、せりを中心にした現在の中央市場機構を存続いたしまして、価格を形成する場合には、公正なしかも安定した一つのベースで価格をつくるというたてまえになりますと、ある意味で、一物一価というお話が先ほどございましたが、売り場の共同化ということが、さっきの三十八年の流通改善対策要綱にも出ておりますけれども、それはとりもなおさず一つのびぼう策でございまして、実は市場の卸売り機構の単一化という
これはせりの一つの単位の問題にも関係があると思うのですが、先ほど参考人のどなたかお話になったと思いますけれども、昭和三十八年に閣議決定を見た流通改善対策要綱の中にも、せりの大型化ということが一文句うたってあるのです。いまのせりの単位というもの、それから各仲買い人は、おそらく許可を受けておると思うのですが、せり参加人の数はいまの状態で適正でございますか。
三十八年七月に出ましたあの改善対策要綱でいきますと、代払いをしたものに対して、しかも完納者から一部を完納奨励金として出す、その内訳は三、三、四だという。三厘というものは代払い費用に充てるということなのでございます。したがって、私どもはいままで代払い制度を励行してまいりました。正直言いまして、私の組合は八十人、三億五千万くらいの借り入れ金で、そうして組合員に貸し付けしておる。
物価対策と申しますか、流通改善ということで農林省が本格的に取り組みましたのは、たしか三十八年七月で、生鮮食料品流通改善対策要綱というのを閣議決定いたしまして、生産から流通、消費まで一貫して総合的な政策に出発したわけであります。私ども生鮮食料品でおしなべて申し上げますと、小売り価格の大体四割前後が生産者の手取りであります。
三十八年七月の閣議決定による生鮮食料品流通改善対策要綱、並びに昨年改正いたしました畜安法等によりまして、比較的に流通体制も軌道に乗ったのじゃないか、こういうように判断をいたしております。そこで、いま、特に豚の場合に、買い出動をやっておるところはどことどことどこであるか、また、その必要があるにもかかわらず買い出動をやっていないところはどこであるか、これをひとつ最初にお示しいただきたいと思います。
十時間という特例が認められておりましたが、これを原則の八時間に戻すということで特例を撤廃いたしますと同時に、タクシーについては三十一年以降、特に三十三年には神風タクシー対策としての強力な監督指導を実施いたしましたほか、定期路線トラックについては三十三年以降、これも特に昭和三十七年三月には一般路線貨物自動車運送事業における乗務員の労務管理改善対策要綱試案を策定いたしまして、これに対応して日本トラック協会