2021-04-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
私から見ると予算は不足していますけれども、処遇改善予算ということで千億、そして二千百億とつけてきて、ただ、やはり現場の声は届いていないという声が相変わらずアンケート上では多い。そしてまた、やはり全産業平均とのギャップを見ても、その縮まり方が遅い。
私から見ると予算は不足していますけれども、処遇改善予算ということで千億、そして二千百億とつけてきて、ただ、やはり現場の声は届いていないという声が相変わらずアンケート上では多い。そしてまた、やはり全産業平均とのギャップを見ても、その縮まり方が遅い。
それは、学校施設環境改善予算についてでございます。 現在、私の地元であります兵庫県の伊丹市で、清酒発祥の地であり、また空港のある町でございますけれども、中学校給食の実現を目指すために、給食センターの整備事業を進めております。
一括交付金は、手続の改善、予算額の確保等を求める声はあるものの、地方公共団体の自由で責任ある判断の拡大につながるとの評価もあり、なお一層、手続の簡素化等の運用改善を行うべきです。 第三に、私たちは、福島原発事故を踏まえ、エネルギー政策を大転換し、十年後を目途に原発ゼロとする政策を進めるべきだと考えています。 本年度予算には、このような方向は見えません。
そこで、対応でありますけれども、まず平成十八年度の補正予算におきまして、これはさっき申しましたような虐待を受けたお子さんと非行児童のこの両者のいわゆる仕切り、こういった間仕切りを改善するような一時保護所の環境整備、環境改善予算を設定したということ。
十六年度の予算編成における各歳出項目の査定に当たりましては、この政策評価調書も参考といたしまして、要求、要望の中身の精査、優先性の判断を行いまして、歳出の質の改善、予算の重点化、効率化を図るよう努めたところでございます。
石油公団については、既に、プロジェクト審査、管理の充実、会計処理基準の改善、予算の効率化そして重点化、徹底した情報開示等を着実に実施しているところでございまして、経済産業省といたしましても、今後とも、石油公団が一層効果的、効率的な事業運営を行うように指導するほか、行革大綱を踏まえまして、今後の組織形態のあり方について検討を進めてまいり、一部に御批判があるようでございますけれども、その御批判を払拭するような
事業収支差金は百六十七億円となっており、平成十年度予算の事業収支差金九十億円と比べて七十六億円の改善予算となっております。 まず、このような事業収支差が改善している理由をお伺いいたします。
間もなく平成十二年の恩給改善予算の時期にもなりますので、ひとつよろしくお願いいたします。 質問を終わります。
予算要求におきまして、郵便事業運営基盤の整備充実という大きな柱を立て、そのもとに郵便物の増加に対応する施設の確保を重要施策として掲げまして、財政当局と真剣な折衝を重ねました結果、この二年間に普通郵便局分としては大阪通常郵便局（仮称）、大阪小包郵便局（仮称）を初めといたします重要拠点局を含む建物局数六十二局、建物面積四十九万四千平米、また特定郵便局分として建物局数百三十局、建物面積七万七千平米の郵便局舎改善予算
まず、平成三年度の局舎改善予算政府案におきまして、普通郵便局分として郵便ネットワークの拠点となる郵便局及び大都市やその近郊発展地に所在する郵便局を中心といたしまして土地の買収経費約三百五億円を確保しておりますが、これは対前々年度比で申しますと八七％増、対前年度比で申しますと四九％増ということで、かつてこう いう増加率はございません。
ところで、ここで分析しますと、なぜ局舎改善局数が減少したかという理由を考えてみますと、小包郵便物の引受物数が昭和五十四年度の一億九千九百万個をピークに以降年々減少いたしまして、昭和五十八年度にはピーク時の約六七％に相当する一億三千三百万個まで落ち込む、それと同時に、郵便事業財政上巨額な累積赤字を抱えたために局舎改善予算がずっと減少してきたことによるというふうに考えております。
そこで、このような状態の中で、人口が東京の半分、産業基盤等においては十分の一程度の埼玉県が、なぜ百二十トンという東京にやや近い数字が出てくるかということを憂えている一人でございますので、この問題について環境庁は埼玉県に何らかの指導、改善、予算の配慮、こういうことをやってくれておるのでしょうか。
人事院勧告を値切りなしに実施するというのが政府の基本的態度であるということになれば、当然予算の中で七％前後の給与改善予算を組むべきだと思うのです。いままで不十分でもずっと十二年間は五％というのが組まれていたわけですね。しかし、それにもかかわらずわずか一％の予算しか組んでいない。こうした予算を組めば財源不足になるのは当然のことであるわけです。
ところが人件費の改善予算というのは二％。八一年はもっとひどくて、消費者物価の上昇率の見通しに対しまして——これは五・五％ですけれども、一％と。ということは、人件費の引き上げを事実上組んでいないと言われても仕方がないと思うんです。 それで、私は総務長官にお伺いいたしますけれども、予算編成当時の閣議で一％と、こういうことを組むのを黙ってお見過ごしになったんでしょうか。
そして人件費の改善予算は一％だと。こういうことであって、いま人事院勧告を実施しないその大きな要件として、財源の見通しが立たないとか財源がないとか、それから税収の見通しが立たないとかというのは私は逆立ちした理論だと。これは公務員の当初から給与を抑制するというふうな、やっぱり改善は引き延ばすというふうな意図的な予算のやり方だと、いろいろおっしゃいましたけれども、私は言われても仕方がないんじゃないかと。
物価上昇が五％なり六％あるというふうに見通されるなら、人件費の改善予算も当然これぐらいだということでめどがつくわけですから、そういう予編算成に改めていこうというそういう努力の方をなさるべきではないか、その点はいかがでしょうかと申し上げております。
四十七年度予算案につきましては、那覇空港並びに那覇港の改善予算がつけられておりますが、この改善によりまして、当然輸送力の増強につながって、ジャンボジェット機が入ってくる状態になるわけでありますので、それはそれで進めていただいて、さらに御指摘のように、運天港、渡久地港等の港湾整備の必要も出てくるので、出てくるものについて現在運輸省のほうで御調査願っておるわけでございますが、これにつきまして、必要なものにつきまして
ただ政府側の考えといたしましては、現在の法律の防衛施設周辺整備法等の運用あるいはその運用の改善、予算の増額等によりまして十分防衛施設周辺の住民の利益が擁護されるという見解をもって、こういう規定を設けたわけでございます。 その具体的措置の内容につきましては、防衛施設庁で従来も相当進んだ措置を講じておられます。また、将来とも措置の改善の内容についても検討いたしておられるわけでございます。
二番目に、今後の構造改善予算につきましても、質及び量の両面の確保をぜひ先生方にお願い申し上げたい。これは、質のほうにおきましては金利の点、二分六厘というこの線を御継続を願いたい。それから予算折衝の本年度にあたりましても、大蔵省のほうで若干金利の訂正ということもございましたが、業界の実情からしまして、大体二分六厘というふうに承っております。
そういう姿の中でやはりそういう労務問題も解決するというためにやっているわけでございますので、そういう林業構造改善予算の中には含まれております。それは、ことしは百四十カ所、来年は百六十カ所やります。そうすると、合計三百七十カ所現実にそれを改善しつつある。今年度は、三百三十カ所で四十カ所ほどふえている。この目標は、千二百八十余カ町村を目標にわれわれは推進しているわけでございます。
で、そのほかに構造改善等で、たとえば「ニ」の漁船漁具保全施設――漁船修理場あるいは漁具干し場、それからその次の給水・給油施設、「ヘ」の保蔵・加工荷さばき、あるいは製氷、冷凍、冷蔵施設、そういうふうなものを構造改善予算あるいは加工流通対策の予算で補助対象にいたしておるのでございます。
第三二 保護司に対する実費弁償金増額等に関 する請願（二件） 第三三 石炭鉱業の合理化に伴う学校教育対策 に関する請願 第三四 産炭地振興対策の強化に関する請願 第三五 開拓農家の安定化対策に関する請願 第三六 へき地農山漁村電気導入事業への補助 金交付継続に関する請願 第三七 寒冷地帯における農業構造改善事業の 早期完了促進に関する請願 第三八 昭和四十年度農業構造改善予算確保