五月の十四日に協定を締結したところでございますけれども、今般の令和二年七月豪雨については、内閣府の調査チームを被災地に派遣するに当たり、日本赤十字社からはこれまで医師三名を含む七名を派遣いただいておりまして、現地では、内閣府調査チームの一員として、七月五日、発災の翌日ですけれども、人吉市において市役所、避難所を訪問したのを始めとしまして、避難所等を巡回して感染症防止対策の実施状況を確認するとともに、改善策等
○田村（貴）委員 対応パッケージが目に見えて改善されるように進めていただきたいというふうに思います。 大臣、今の答弁で確認なんですけれども、自治体の要請があったら、自衛隊員に家屋内の作業をしてもらうことは可能なんでしょうか。きのう、私たちも申し入れさせていただきましたが。
ポストコロナ社会を見据え、一人一台端末の環境の下、必要な教育環境を整備していくことが求められており、このため、文科省では、学校施設整備の観点から、様々な学習活動に対応できる自由度の高い空間の整備を含めた老朽化した施設の計画的、効率的な長寿命化、校舎や体育館への多目的トイレやスロープの設置などのバリアフリー化を含めた防災機能の強化、特別教室への空調設備の設置やトイレの改修、給食施設の整備などの衛生環境の改善
文科省では、我が国の学校ＩＣＴ環境を抜本的に今改善すべく、ＧＩＧＡスクール構想の実現として一人一台端末の整備等を現在進めているところでございます。今回の補正予算による整備については、各自治体が安価に学校ＩＣＴ環境を維持管理ができるよう文科省として事業者への働きかけも含めまして様々な施策を講じているところであり、整備が円滑に進むよう引き続き丁寧に対応してまいりたいと考えております。
今回の避難所となっている施設の半数近くが学校関連施設でありますが、エアコンの設置、トイレやスロープのバリアフリー化、そもそもの学校施設の老朽化など、避難所としての学校施設はまだまだ改善すべき点が多くあるようです。
なお、この調査自体は、全国的な児童生徒の学力、学習状況を把握、分析して、教育指導の充実、学習状況の改善に役立てるということを目的とした重要な調査だと考えておりますので、この日程で実施できるように準備を進めていきたいと考えております。
私は、先ほど大臣もお答えになりましたが、今後、定数改善などを行って、少人数学級とそれにふさわしい教員増を行っていく必要があると思います。同時に、今緊急の対策で求められているのが、学校現場への人の配置です。 そこで、三点伺います。
七月十七日に中教審の特別部会で報告されたこれまでの議論の整理では、特別支援学校の教育環境を改善するため、国は特別支援学校に備えるべき施設等を定めた設置基準を策定することが求められると示されているところです。 今後、有識者会議における議論を踏まえて検討を進めてまいりたいと思います。
特に内需は、この間、皆さん自粛しておられましたので、意欲は、消費者マインドもかなり改善してきております、いろいろな指標が出てきておりますので。ただ、海外の経済はまだ見通しが立ちません。輸出、生産、したがって生産ですね、といったところを見ながら、内需主導で何とか回復させていければと思っております。
竹森先生に伺いたいと思いますが、新たな日常というのは、これをやれば終わりですよというものではなくて、常に見直して、改善して、柔軟に対応し続けることが重要だと思っております。そうした観点から、新たな日常におけるメリットをどう生かしていくのかということを考えないと、人々がこうしたいんですということを実現するための努力というものが生まれていかないんだろうと思っております。
その上で、今、関係者、厚生省も含めて、地元のいろいろな関係者が本当に努力していただいて、少しずつ改善していますけれども、本当に我々が求めるレベルの迅速さと、それから必要なデータという両方、これが必ずしも期待されるところまでまだいっていないので、そういう中で、実は、前回の第一回の対策分科会で、この問題について少し深掘りをして、一体何が問題で、これは単に保健所の問題だけじゃなくて、厚生省が今、ＨＥＲ―ＳＹＳ
これらのうち後者の二つは実現しましたが、持続化給付金の運用改善の点が残されています。 つきましては、内閣府として、売上げだけではなく寄附金等を含んで計算できるよう支給要件を緩和すべきと考えますが、いかがでしょうか。
今井政務官、こんなにも重要なポスト、もっと中心軸に置いて、やっぱり安定雇用、処遇改善すべきだというふうに考えますが、このことについて答弁お願いします。
婦人相談員については、高い専門性と切れ目ない継続的な相談支援を行うことが求められていることから、厚生労働省において婦人相談員の方々の処遇改善や研修受講に係る支援などに取り組んでいるものと承知しております。 引き続き、婦人相談員の方々の専門性を生かしながら、ＤＶ被害者等の支援を行っていただくことが大事だと考えております。
ピークのときは九十三名ということで、かなり改善されています。医療の提供体制も、したがって逼迫をしていないという状況であります。 そして、感染者を検知をするＰＣＲ検査の体制も、三月、四月は非常に逼迫をして、すぐに検査すべき人が一週間、十日かかったような事例もございました。
避難所に足を運ぶと、三密状態になっている、こういった状況の改善とともに、まだパーティションもないとか段ボールベッドが届いていないという状況があるということです。 政府はプッシュ型支援ということで取り組んでおりますけれども、被災地に支援物資が届いていない状況がある、ぜひこういった状況を打開をしていただきたい。
今現状が足らなかったら、いろいろ改善していけばいいじゃないですか。別に批判しているんじゃないんですよ。そういう人たちを助けることが大事なんですから。 だから、もう決まっているからというふうに、そういうふうに決めつけないで、そういう人がいたら何とか柔軟にやる、そういうことをぜひやっていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
このような中で、一昨日六月三十日にｉＯＳ版、それから昨日七月一日にアンドロイド版の更新版を配信し、アプリの利用開始日の表示の日付が当日の日付に更新されてしまう等の点についてプログラムの修正を行いまして、改善を図ったところでございます。
○国務大臣（加藤勝信君） 今お話があった様々な点について、しっかりその批判は真摯に受け止めながら改善を図っていきたいと思っております。 ただ、接触確認アプリについて、これはちょっと申し上げておかなきゃいけないんですが、これは試行版ということでスタートしました。やはり、こういったものは最初から完全なものができるわけではなくて、通常、人数を限定してスタートしたり、いろんなやり方があります。
浩樹君 政府参考人 （国立感染症研究所長） 脇田 隆字君 政府参考人 （経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官） 江崎 禎英君 参考人 （独立行政法人地域医療機能推進機構理事長） 尾身 茂君 厚生労働委員会専門員 吉川美由紀君 ――――――――――――― 六月十七日 一、保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等
この例示でいいますと、足元の感染状況もまだ油断できない状況でありますので、組織をどうすべきかとか、法制度をどうすべきかということについては、まだ検証のタイミングではないというふうに考えておりますけれども、一方で、今回の新型コロナウイルス感染症でとった対応につきましては、政府として、専門家の科学的知見に基づく助言を伺いながら、検証、改善しながら日々進めているというのが現状であります。
何ゆえにこのような状況だとはじかれてしまうのか、改善の余地はないんだろうかと思うのですが、この件について御見解、御説明をお願いいたします。
五月の下旬から、メールやマイページでの連絡に加えて、二週間程度を経過した段階で申請者に連絡が行くように改善しております。さらに、今回、個別のケースに寄り添った対応をしていくということで、まだ給付を受けていない方への対応フローの見直しを実施いたします。
○国務大臣（梶山弘志君） 御指摘があるたびに改善を図っていくという意識で取り組んでおります。 今回のコロナウイルス感染症の影響を受ける特別枠というものを設けているわけでありますけれども、この持続化補助金については、通常枠では公募から採択までかなりの時間掛かるのも事実でありますけれども、特別枠の第一回目の公募では一か月以下に短縮をしたところであります。 ただ、個別にいろんな差があると思います。
この委員会での質疑、また予算委員会での質疑等を通じて、しっかりと改善するべきところは改善しようということで対応してきたところでありますけれども、こうした状況に対応するために、まず、五月下旬から、メールやマイページでの連絡を強化をし、申請から二週間程度を経過した時点で申請者に連絡が行くように運用改善をいたしました。
ただ、先ほども申しましたように、この契約方式も含めて今後どうするか、そして情報開示の件もどうするか、さまざまな御指摘をいただいておりますので、改善をするための外部委員会というものを、明日から始まろうと思っておりますし、そういったものを迅速に適切に、しっかり取り入れてまいりたいと思っております。
引き続き、年に一度、外部有識者の意見を聞く機会設けておりますが、そうした外部有識者等の知見も活用しつつ、評価制度の改善についてしっかりと検討していきたいと存じます。
にとどまっているということ、それを含めて、よりそれぞれの取組が進む、何が課題なのか、何でこれが利用が少ないのか、こういったことをしっかり検証しながら、まあこれも一つの手法、これで全部が介護離職止まるわけではありませんから、これも一つの手法としながら、全体として介護離職ゼロが達成できるように当然努力をしていかなきゃなりませんけれども、その一つのツールとしてこれも更に利用していただける、そういった中身、それに向けて更に改善
○国務大臣（加藤勝信君） 介護離職ゼロというのは私どもも大きな柱の一つとして挙げさせていただいているところでありますので、それに対しては様々な取組が必要でありまして、まずは介護サービスが必要な方に行き届くようにしっかりと確保していく、またそのための介護人材を確保し処遇改善を図っていく、こういったことと同時に、やっぱりそれぞれの企業においてもこうした理解を深めていただく、そういったことでこうしたコース
○徳永エリ君 成果が少しずつ出てきて指標の改善も見られているということでございますが、新型コロナウイルス感染症によって沖縄の経済も相当傷んでいるのは御案内だと思います。親の休業や介護などによって、子供たちの生活が更に困窮することが予想されます。 特に、沖縄は、先ほどの指標にもありますように、非正規の職員、従業員率が高くて、また非正規雇用の多い母子世帯の割合が大変高くなっています。
今御説明があったような、沖縄でも、そして国でも対策を打ってきたわけでありますけれども、具体的にどういう対策を取ってきて、そしてその成果はしっかり上がっているのか、あるいは、この指標の数字、改善されたものがあるのかどうか、その点についてもう一度お伺いします。
指標の改善につきましては様々な要因が関係しますので、国が行っております沖縄子供の貧困緊急対策事業のみによる成果を測るのは難しい点がございますけれども、令和元年、二〇一九年度に実施をいたしました点検評価では、先ほどの四十一の指標中、三十指標が改善するなどの効果が出ているものと承知をしてございます。
もちろん、通信環境の問題で、ロシア国内法における通信を使うとか、さまざま、そういったものを改善、解消しなければならない課題がたくさんあると思うんですけれども、この何らかの代替策、私が申し上げたようなオンラインでの墓参、リアルタイムでの動画による墓参とか、そういったものをぜひ御検討いただきたいというふうに思いますが、これは衛藤大臣でしょうか、茂木大臣でしょうか、よろしくお願いいたします。
個別にも改善を求めていきたいと思いますが、開発金融公庫が、ぜひ沖縄の非常にコロナ禍に苦悩している業者に対する支援の役割を果たしていただくように強く要望しまして、質問を終わります。
まず、今、同僚の松田先生から御提起のあった北谷町における米兵による強盗事件の身柄のことについて、日米地位協定並びにそのもとにある日米合同委員会で、殺人や強姦という凶悪な犯罪の場合には、日本側から起訴前の身柄引渡しの要請に対し、米側が好意的な考慮を払うというふうに運用の改善がなされていると。
コロナウイルス感染症等の影響に対応するための学生等の支援等に関する特別措置法案（川内博史君外五名提出、衆法第一四号） 六、文部科学行政の基本施策に関する件 七、生涯学習に関する件 八、学校教育に関する件 九、科学技術及び学術の振興に関する件 一〇、科学技術の研究開発に関する件 一一、文化芸術、スポーツ及び青少年に関する件 厚生労働委員会 一、保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等
浅田 均君 鈴木 宗男君 伊波 洋一君 事務局側 常任委員会専門 員 神田 茂君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○核兵器を禁止し、廃絶する条約締結を呼び掛け ることに関する請願（第七六号外一件） ○緊急出動のある自衛官の官舎の改善
ＰＣＲ等の検査体制強化、病床の確保など医療体制の検証、マスクやガウン、人工呼吸器などの確保、治療薬、ワクチンなどの開発支援、学校一斉休業の検証と子供たちの学ぶ権利の保障、雇用調整助成金の改善、非正規、フリーランスを含む多様な労働者の雇用確保、企業の事業継続支援、新型インフルエンザ等対策特措法の課題への対応など、やるべきことは山積しています。
まず、内閣総理大臣を始め全閣僚出席の下での全般質疑を行った後、四回の省庁別審査など、合計七回の審査を行い、今後の財政健全化目標の考え方、新型コロナウイルス感染症対策の在り方、保育士の処遇改善等加算による確実な賃金改善、政府開発援助の効果発現に向けた取組など、行財政全般について熱心な論議が交わされましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
これらの御決議の内容は、いずれも政府として重く受け止めるべきものと考えており、御決議の趣旨を十分に踏まえ、今後このような御指摘を受けることのないよう改善、指導してまいります。（拍手） ─────・─────
第二三号外六八件） ○子供たちの命を守り、健やかな発達を保障する ために全ての私立学校に正規の養護教諭を配置 することに関する請願（第二四号外五件） ○教育の無償化を目指して全ての子供たちに行き 届いた教育を求めることに関する請願（第二七 号外三件） ○専任・専門・正規の学校司書の配置に関する請 願（第二九号外一五件） ○国の責任による三十五人以下学級前進、教職員 定数増、教育無償化、教育条件改善
第七六〇号） 同（畑野君枝君紹介）（第七九〇号） 同（古川元久君紹介）（第七九一号） 同（大河原雅子君紹介）（第八〇六号） 特別支援学校の設置基準策定に関する請願（穀田恵二君紹介）（第六三三号） 同（本村伸子君紹介）（第七六一号） 専任・専門・正規の学校司書の配置に関する請願（長谷川嘉一君紹介）（第六三四号） 国の責任による三十五人以下学級の前進、教職員定数増、教育無償化、教育条件の改善
以上が本報告の概要となりますが、政府といたしましては、今後とも、法律の適正な運用を積み重ねていく中で、常にその改善に努め、特定秘密の取扱いの客観性と透明性の一層の向上を図ってまいります。
志位和夫君紹介）（第一六四二号） 全ての子供に格差なく、等しく質の高い保育を保障するための保育・学童保育関係予算の大幅増額と施策の拡充に関する請願（志位和夫君紹介）（第一六四三号） 同（中島克仁君紹介）（第一六四四号） 同（塩川鉄也君紹介）（第一八三九号） 同（津村啓介君紹介）（第一八四〇号） 同（中谷元君紹介）（第一八四一号） ケアプラン有料化などの制度見直しの中止、介護従事者の大幅な処遇改善
第百九十六回国会、西村智奈美君外九名提出、保育等従業者の人材確保のための処遇の改善等に関する特別措置法案 第百九十八回国会、森山浩行君外十名提出、公職の候補者となる労働者の雇用の継続の確保のための立候補休暇に関する法律案 第百九十八回国会、田村憲久君外五名提出、認知症基本法案 山花郁夫君外八名提出、介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案 山花郁夫君外八名提出、障害者の日常生活及び