2019-05-13 第198回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
制度の二つ目の柱は、登録住宅に対して家賃を最大四万円引き下げる家賃低廉化の補助、それから家賃債務保証料低廉化の補助、それからあとはバリアフリー改修などの住宅改修補助があります。この補助の予算額と、あと補助の実績、紹介していただけますか。
制度の二つ目の柱は、登録住宅に対して家賃を最大四万円引き下げる家賃低廉化の補助、それから家賃債務保証料低廉化の補助、それからあとはバリアフリー改修などの住宅改修補助があります。この補助の予算額と、あと補助の実績、紹介していただけますか。
今後の負担のありよう、それから、自治体におけるシステムの改修、補助、認可外保育施設の認定、費用負担、そういう面でどのような形でお考えになっているのか、まずはお伺いしたいと思います。
火災などが起きたときの避難経路又は避難補助などは大丈夫なのか、また、別途規制なり施設改修補助なりが必要ではないのかとも考えるのですが、その点についてはいかがでしょうか。
今、公営住宅、ほぼ公営住宅しかありませんけれども、僕が今考えるには、やっぱり公営住宅と匹敵する程度の社会住宅というのを家賃補助及び住宅改修補助で維持すると。そうすると、都市における、あるいは日本における二割程度の家が何らかの公的資金が入っているものになる。元々、都市というのはそういうものである。
ですので、どの物件を改修補助の対象とするかについては、地元のニーズをしっかりと吸い上げていくということが大事だと思っております。
ですから、是非、地域活性化という全体の利益、かつ、それから、その利益のために賃貸人の方が不利益を被らないような、そういう戦略的な判断の下に基づく大幅な家賃補助と住宅改修補助というのを位置付けていただきたいと、このように考えます。
また、支援の単位を分けるために施設の改修等、要するに、小規模にするために改修等を行った場合の、既存施設を活用する場合の改修補助費とか、あと、新たに整備する際に施設の整備補助、こういったものも用意させていただいておりまして、なるべく適正規模で放課後児童クラブが設置できるように促していきたい、このように考えております。
一つは、耐震改修補助をもっとふやすこと、第二は、老朽化対策など他の改修事案とセットで総合的な支援制度にすること、第三は、地域のまちづくり、地域再生の一環と位置づけて支援すること、大きく言って、こういう考え方を提起したい。 そこで、今、耐震化に係る国と地方の補助金の状況を見ますと年間どの程度あるのかということを一言、言ってくれますか。
政府の支援策も、建築物については、法律の制定とともに一三・二%の改修補助が始まり、二〇〇五年度補正では緊急輸送道路沿道建築物の補助率を三分の二に引き上げ、〇八年度には避難所等も三分の二に補助率を引き上げました。
つまり、耐震改修補助をふやす、それから老朽化対策などと他の改修事案とセットでやる、それから地域のまちづくり、地域再生、こういういわば広がりを持ってやっていく必要があるだろうということを実はずっと言ってきているわけなんですね。最後のところはそういう意味で御賛成いただいたので、今すぐ全部やれというのは、それは無理なこともわかります。
外断熱改修に有用なのは、躯体の省エネ改修を補助する建築物省エネ改修補助金、こういうものがあります。しかし、これが、住宅エコポイントがあるからということで事務所ビルだけが対象になっていて、住宅が対象になっていない。この非住宅しか対象になっていない建築物省エネ改修補助金を、戸建て、共同住宅にかかわらず、住宅をも対象にすべきではないかと考えます。
施策のために調査費、受信施設等の改修補助費を足したところで六十三億円です。六十三億円の施策をするために百五十億の経費をかけているわけですよ。これは果たして本当に有効な使われ方がされているのかなと、第一に疑問を持つところです。
政府の見解では、私有財産の下では、個人資産は公費で補助すべきでないとされておりますんですけれども、しかし現実に、この耐震改修補助などの個人資産の形成につながるものも少なくないわけなんですけれども、建築費本体への助成について再検討していく御用意があるのかどうかということにつきまして伺います。
そういう意味で、国の耐震改修補助制度、地方自治体を経由して、非常に細かくて恐縮ですが、転倒防止金具やその取りつけ、こういったことにも使えるようにできないかという地方の声もありますが、その辺について御答弁いただきたいと思います。
マンションにつきましては、これは更に落ちまして、耐震診断に補助を実施している市町村が三百五十、耐震改修補助を実施しているのは百五十です。非常に問題があるという認識です。 これにつきましては、昨年の特別国会で改正していただきました耐震改修促進法で、公共団体が促進計画を作っていただきます。
この耐震改修補助事業を活用するということと、先ほど来御議論がありました、昨年導入していただいた地域住宅交付金の制度、これは提案制度の世界で、公共団体が公共団体の区域内にある住宅の耐震改修を進めるという方針を立てていただければ、地域住宅計画に入れていただければ、交付金で応援できるという仕組みになりましたので、ぜひ今年度以降積極的に使っていただきたいということで公共団体にお願いしているところでございます
さらには、地域住宅交付金制度というものを平成十七年度予算から認めていただいておりますが、地方公共団体の提案事業としてそうした耐震改修補助事業を地方独自でやろうとするところにつきましては、この地域住宅交付金制度を活用していただくような手法も、今回、十七年度予算で取り入れをさせていただいているところでございます。 さらに充実ができるように、しっかり取り組みをさせていただきたいと思います。
国の耐震改修補助制度について、昨年十一月九日の当委員会で穀田委員も指摘しましたが、二〇〇三年度までの実績は、共同住宅で四十戸、戸建て住宅は実績なし。二〇〇四年度で、国の補助は、戸建て住宅は十四件、共同住宅四十戸のままですから、これはなかなかうまくいってないわけですね。 なぜこうなってくるのか。
ですから、先ほど申しましたように、国の耐震改修補助制度だけが厳しい要件をつけている、ここのところを、やはり厳しい要件を撤廃して、そして求める人々に、必要な住宅すべてを対象にして取り組んでいく。 もう一遍聞いておきますけれども、この厳しい要件を外す、この大臣としての取り組みだけ、一言で結構ですから重ねて伺っておきます。
今、委員から御指摘があったように、これまで非常に、耐震改修補助につきましても非常に狭い範囲のものでなっております。それについても私はやっぱりどうあるべきなのかよく検討しないといけないと思っております。耐震化を進める、住宅の耐震化を進めるということは、その住宅の所有者の方にとってプラスになるのは当然でございます。居住者にとってプラスになるのは当然なんですが、それだけでは私はないと思うんですね。
だから、いわば財源不足でこういうことが起きているという事態、今お話があったように、総合流域防災事業で手当てすると言うけれども、それは総合的な話であって、現実はどうかというと、そういう問題でいくと、来年度予算で中小河川の堤防改善などに充てる河川改修補助や河川修繕費補助については増額されるんですか。そのことだけ最後、簡単でいいから答えてくださいよ、一言。
要するに、国の支援制度として実行されているのでいくと、改修補助事業は四十戸だということなんです。もちろん、先ほどありましたように、耐震診断はありますよ、その数字はわかっていますよ。だから、これでは国の支援事業制度というのが何のためにあるのかと。戸建て住宅に対する改修支援制度は、今年度もまだ一件しかないと聞いています。要するに、使い勝手が悪いからなんですね。
その意味で、私、今回の改正については、ほかの諸制度、防災街区整備事業あるいは消防法の改正、耐震改修補助などとあわせて、これは総合的な運用やPRを図ることで、極めてこれらの住民を勇気づけるかぎになるんじゃないかというような印象を持っています。 そこで、消防庁にお尋ねいたします。 今回審議されている消防法の改正、これは、住宅用の火災警報機の設置が個々の住宅に義務づけられる。
今回の法案で、予算面において耐震改修補助制度の充実、こういったことをやっていますけれども、それ以外に、老朽住宅に住むお年寄りは地震への備えなど不安を持っているわけですね。
○吉村副大臣 ちなみに公営ユースホステルの改修補助について、平成十四年度補正予算で、火の山ユースホステル、これは下関でございますが、一千万、それから天橋立ユースホステル、これは京都府でございますが、今のは補助額でございます、一千六百六十万、こういうことが実績として残っております。
それで、内閣府の方にお願いを強力にしておきたいんですけれども、やはり小中学校でも教室には国の改修補助として二分の一の補助をするけれども、私は何度も繰り返してこれまでも言ってきたんですが、体育館については三分の一しか補助をかさ上げができていないという、そういう実態もあるわけですから、やはりこのことを、診断を行っているけれども、診断のできているところ、これから耐震の工事を始めなければならないところ、なぜできないのか
また、住宅金融公庫の低利融資制度やマンションに対する耐震改修補助制度等もございます。これによって支援を行ってきたところでございます。 また、今年度からは、平成十四年度でございますが、密集市街地におきます住宅の耐震改修を促進するため、従来はありませんでしたが、戸建て住宅の耐震改修に対する補助制度を創設いたしました。
こういった制度が大変重要でございますが、これと併せて、私どもの、今年創設した戸建て住宅に対する耐震改修補助制度も併せて連携して使っていただくということが大変重要なことだと思います。耐震改修、耐震診断の重要性も含めまして、これから地方公共団体にこういう補助制度もあるということを周知してまいりたいというふうに考えております。
これは、地震の揺れの詳細な予測マップとその解説並びに耐震改修補助などの行政施策を示したものでございます。 あけていただきますと、こういった大きな地図がございます。これは南関東地震を想定いたしまして、どのような揺れの大きさになるかということを、市域を五十メーター角のメッシュに分割いたしまして、各メッシュごとに地盤の揺れやすさを考慮して詳細に計算されたものでございます。