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64件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2017-04-18 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第9号

今、公営住宅、ほぼ公営住宅しかありませんけれども、僕が今考えるには、やっぱり公営住宅と匹敵する程度社会住宅というのを家賃補助及び住宅改修補助で維持すると。そうすると、都市における、あるいは日本における二割程度の家が何らかの公的資金が入っているものになる。元々、都市というのはそういうものである。

土肥真人

2016-04-20 第190回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号

また、支援の単位を分けるために施設改修等、要するに、小規模にするために改修等を行った場合の、既存施設を活用する場合の改修補助費とか、あと、新たに整備する際に施設整備補助、こういったものも用意させていただいておりまして、なるべく適正規模放課後児童クラブが設置できるように促していきたい、このように考えております。

とかしきなおみ

2013-04-19 第183回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号

一つは、耐震改修補助をもっとふやすこと、第二は、老朽化対策など他の改修事案セットで総合的な支援制度にすること、第三は、地域まちづくり地域再生の一環と位置づけて支援すること、大きく言って、こういう考え方を提起したい。  そこで、今、耐震化に係る国と地方補助金の状況を見ますと年間どの程度あるのかということを一言、言ってくれますか。

穀田恵二

2013-04-19 第183回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号

つまり、耐震改修補助をふやす、それから老朽化対策などと他の改修事案セットでやる、それから地域まちづくり地域再生、こういういわば広がりを持ってやっていく必要があるだろうということを実はずっと言ってきているわけなんですね。最後のところはそういう意味で御賛成いただいたので、今すぐ全部やれというのは、それは無理なこともわかります。

穀田恵二

2012-07-27 第180回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号

外断熱改修に有用なのは、躯体省エネ改修補助する建築物省エネ改修補助金、こういうものがあります。しかし、これが、住宅エコポイントがあるからということで事務所ビルだけが対象になっていて、住宅対象になっていない。この非住宅しか対象になっていない建築物省エネ改修補助金を、戸建て共同住宅にかかわらず、住宅をも対象にすべきではないかと考えます。

柿澤未途

2007-03-20 第166回国会 参議院 国土交通委員会 第3号

政府の見解では、私有財産の下では、個人資産は公費で補助すべきでないとされておりますんですけれども、しかし現実に、この耐震改修補助などの個人資産の形成につながるものも少なくないわけなんですけれども、建築費本体への助成について再検討していく御用意があるのかどうかということにつきまして伺います。

末松信介

2006-03-29 第164回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号

マンションにつきましては、これは更に落ちまして、耐震診断補助を実施している市町村が三百五十、耐震改修補助を実施しているのは百五十です。非常に問題があるという認識です。  これにつきましては、昨年の特別国会改正していただきました耐震改修促進法で、公共団体促進計画を作っていただきます。

山本繁太郎

2006-02-27 第164回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号

この耐震改修補助事業を活用するということと、先ほど来御議論がありました、昨年導入していただいた地域住宅交付金制度、これは提案制度の世界で、公共団体公共団体の区域内にある住宅耐震改修を進めるという方針を立てていただければ、地域住宅計画に入れていただければ、交付金で応援できるという仕組みになりましたので、ぜひ今年度以降積極的に使っていただきたいということで公共団体にお願いしているところでございます

山本繁太郎

2005-10-18 第163回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号

さらには、地域住宅交付金制度というものを平成十七年度予算から認めていただいておりますが、地方公共団体提案事業としてそうした耐震改修補助事業地方独自でやろうとするところにつきましては、この地域住宅交付金制度を活用していただくような手法も、今回、十七年度予算で取り入れをさせていただいているところでございます。  さらに充実ができるように、しっかり取り組みをさせていただきたいと思います。

北側一雄

2005-10-18 第163回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号

国の耐震改修補助制度について、昨年十一月九日の当委員会穀田委員指摘しましたが、二〇〇三年度までの実績は、共同住宅で四十戸、戸建て住宅実績なし。二〇〇四年度で、国の補助は、戸建て住宅は十四件、共同住宅四十戸のままですから、これはなかなかうまくいってないわけですね。  なぜこうなってくるのか。

吉井英勝

2005-10-18 第163回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号

ですから、先ほど申しましたように、国の耐震改修補助制度だけが厳しい要件をつけている、ここのところを、やはり厳しい要件を撤廃して、そして求める人々に、必要な住宅すべてを対象にして取り組んでいく。  もう一遍聞いておきますけれども、この厳しい要件を外す、この大臣としての取り組みだけ、一言で結構ですから重ねて伺っておきます。

吉井英勝

2005-03-28 第162回国会 参議院 決算委員会 第5号

今、委員から御指摘があったように、これまで非常に、耐震改修補助につきましても非常に狭い範囲のものでなっております。それについても私はやっぱりどうあるべきなのかよく検討しないといけないと思っております。耐震化を進める、住宅耐震化を進めるということは、その住宅所有者の方にとってプラスになるのは当然でございます。居住者にとってプラスになるのは当然なんですが、それだけでは私はないと思うんですね。

北側一雄

2005-02-23 第162回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号

だから、いわば財源不足でこういうことが起きているという事態、今お話があったように、総合流域防災事業で手当てすると言うけれども、それは総合的な話であって、現実はどうかというと、そういう問題でいくと、来年度予算中小河川堤防改善などに充てる河川改修補助河川修繕費補助については増額されるんですか。そのことだけ最後、簡単でいいから答えてくださいよ、一言

穀田恵二

2004-11-09 第161回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号

要するに、国の支援制度として実行されているのでいくと、改修補助事業は四十戸だということなんです。もちろん、先ほどありましたように、耐震診断はありますよ、その数字はわかっていますよ。だから、これでは国の支援事業制度というのが何のためにあるのかと。戸建て住宅に対する改修支援制度は、今年度もまだ一件しかないと聞いています。要するに、使い勝手が悪いからなんですね。  

穀田恵二

2004-05-21 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第23号

その意味で、私、今回の改正については、ほかの諸制度防災街整備事業あるいは消防法改正耐震改修補助などとあわせて、これは総合的な運用やPRを図ることで、極めてこれらの住民を勇気づけるかぎになるんじゃないかというような印象を持っています。  そこで、消防庁にお尋ねいたします。  今回審議されている消防法改正、これは、住宅用火災警報機の設置が個々の住宅に義務づけられる。

葉梨康弘

2003-05-07 第156回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第4号

○吉村副大臣 ちなみに公営ユースホステル改修補助について、平成十四年度補正予算で、火の山ユースホステル、これは下関でございますが、一千万、それから天橋立ユースホステル、これは京都府でございますが、今のは補助額でございます、一千六百六十万、こういうことが実績として残っております。

吉村剛太郎

2003-03-26 第156回国会 参議院 国土交通委員会 第4号

それで、内閣府の方にお願いを強力にしておきたいんですけれども、やはり小中学校でも教室には国の改修補助として二分の一の補助をするけれども、私は何度も繰り返してこれまでも言ってきたんですが、体育館については三分の一しか補助かさ上げができていないという、そういう実態もあるわけですから、やはりこのことを、診断を行っているけれども、診断のできているところ、これから耐震の工事を始めなければならないところ、なぜできないのか

大沢辰美

2003-03-26 第156回国会 参議院 国土交通委員会 第4号

また、住宅金融公庫の低利融資制度マンションに対する耐震改修補助制度等もございます。これによって支援を行ってきたところでございます。  また、今年度からは、平成十四年度でございますが、密集市街地におきます住宅耐震改修を促進するため、従来はありませんでしたが、戸建て住宅耐震改修に対する補助制度を創設いたしました。

松野仁

2003-03-26 第156回国会 参議院 国土交通委員会 第4号

こういった制度が大変重要でございますが、これと併せて、私どもの、今年創設した戸建て住宅に対する耐震改修補助制度も併せて連携して使っていただくということが大変重要なことだと思います。耐震改修耐震診断重要性も含めまして、これから地方公共団体にこういう補助制度もあるということを周知してまいりたいというふうに考えております。

松野仁

2002-04-10 第154回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号

これは、地震揺れの詳細な予測マップとその解説並びに耐震改修補助などの行政施策を示したものでございます。  あけていただきますと、こういった大きな地図がございます。これは南関東地震を想定いたしまして、どのような揺れの大きさになるかということを、市域を五十メーター角メッシュに分割いたしまして、各メッシュごとに地盤の揺れやすさを考慮して詳細に計算されたものでございます。

翠川三郎