2021-07-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
どうしてもシステムの改修等ありますし、今既にもう四月、五月分の申請、審査をやっているところでありますので、それと混乱しないようにということにも配慮しなきゃいけないわけでありますが、東京都においては来週の十九日からということで、本来、今回の緊急事態宣言の分は、八月二十二日までやって、それが終わってから申請、審査となると九月、十月になってしまう、それを来週から受付をするということでありますので、また、過去
どうしてもシステムの改修等ありますし、今既にもう四月、五月分の申請、審査をやっているところでありますので、それと混乱しないようにということにも配慮しなきゃいけないわけでありますが、東京都においては来週の十九日からということで、本来、今回の緊急事態宣言の分は、八月二十二日までやって、それが終わってから申請、審査となると九月、十月になってしまう、それを来週から受付をするということでありますので、また、過去
システムの改修等、急いで今行っていただいているところでありますが、まさに御指摘の審査に、申請に係る審査、問合せ等の業務の外部委託、あるいはサポート窓口設置、それから電子申請の促進、ＱアンドＡ作成による審査の効率化、こうしたところの費用を私どもで財政措置、事務費を財政措置しながら対応を急いでいるところでございます。
ただ、仮設建築物を設置しました場所の特定行政庁の判断となりますけれども、仮に二年三か月を超えて利用する場合には、特定行政庁が対象建築物の状況を個別に調査をいたしまして、必要な場合は改修等を求めた上で、建築基準法の基準に適合していることを確かめられれば、恒久的な建築物と同様にその後も存置することが可能となるケースもあると考えているところでございます。
施設の破損等の不具合が生じた場合は、その施設の事業執行者が改修等の対応を行うことになりますが、直轄事業のほか、地方公共団体の整備、改修に対しても自然環境整備交付金等により支援を実施しているところでございます。 御指摘のとおり、利用者が安全、安心に国立公園を楽しむためには、公園事業施設を適切に整備、管理することが重要と考えております。
そういたしますと、保険者におきまして、保存管理全般にわたる大規模なシステム改修等も必要になるということがデメリットということでございます。 じゃ、メリット、デメリットということでございましたけれども、メリットといたしましては、御指摘のとおり、支給期間が長期にわたった場合に支給期間を通算することができるということであります。
改修等に当たりましては、関係法令を遵守しつつ、セキュリティーやデータの正確性に十分配慮しながら進めていくように、厚労省としても改めて周知してまいりたいと考えております。
なお、今後のシステム改修等の検討に当たりましては、先行してオンライン資格確認を導入予定である医療保険のシステムの基盤を可能な限り活用しまして、効率的な改修、運用ということを行えるように検討してまいりたいと考えております。
○打越さく良君 今と同じような回答になるのかもしれないんですけれども、検討会で福祉事務所の方からも、あるいは薬局の側からも、資格確認を導入するならシステム改修等の負担が掛かる、時間も掛かるという指摘もありました。一回限りのことではなくて、システムメンテナンスにも費用が掛かるという御指摘もありました。こうした点についての手当てはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
デメリットに関しましては、園児ごとに副食費等の計算が異なるため事務仕事が大変に増えた、また、新制度は福祉と教育の一体的な改革でありまして、制度が複雑過ぎる、法律が異なり、園児の処遇など市町村格差が生まれ、特別支援や耐震改修等への行政支援も差があり過ぎる、こういった声がありました。また、延長保育や土日保育を希望する保護者が急増して、開園から閉園まで預ける家庭が増えたということがございました。
加えて、昨年の十二月閣議決定されました防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策では老朽化対策が盛り込まれまして、中長期の目標として、令和九年度までに、長寿命化計画を策定済みの全ての都市公園において緊急度の高い老朽化した公園施設の改修等を実施するとされ、老朽化対策の加速化を図ることとしております。 今後も、引き続き都市公園における老朽化対策を着実に進めてまいりたいと存じます。
今、改修等でも省エネ適合するのが大体六十万戸ぐらい年間あるというような話だったというふうに思いますが、ＣＯ２削減をしていくということを考えると、やはり既存ストックへの対応についてしっかりと対応をしていかなければいけないと思いますので、ちょっとここ通告をしていないんですが、何かお考えがあればお伺いしたいんですけれども。
そういう点では、改築などの施設整備に対する支援、また、賃貸物件でもリフォーム、改修等を支援をできるようにしております。また、令和三年度から、利用者の利便性向上のための移転、例えば駅前ですとか町中ですとか、そしてまた、乳児室や保育室等の増室など、より良い保育の環境を整備するための賃貸物件の改修なども支援対象としたところでございます。
それに向けて、地方自治体におきましてはシステム改修等の準備を令和三年度中から行う必要があります。各市町村、全国で千七百四十一市区町村がございます。その千七百四十一の市区町村でシステム改修等が円滑に実施できるよう、全額国庫負担によりまして補助するための予算をシステム改修経費及び事務費として計上をしております。
ここでお聞きしたいんですけれども、今回はそういった審査負担の増大とか次期システムの対応、庁舎改修等に伴う見直し、まあ実質値上げだと思うんですけれども、一度これをやってしまうとまた同じようなことが繰り返されてしまうんじゃないかという懸念をしておりました。
現状、自治体ごとに情報システムの発注あるいはカスタマイズが行われている結果、情報システムの維持管理や制度改正時の改修等において自治体は個別対応を余儀なくされ負担が大きくなっている、情報システムの差異の調整が負担となってクラウド利用が円滑に進まない、住民サービスを向上させる最適な取組を迅速に全国へ普及させることが難しいといった課題がございます。
現状では、自治体ごとに情報システムのカスタマイズが行われている結果、維持管理や制度改正時の改修等において自治体は個別対応を余儀なくされ負担が大きい、情報システムの差異の調整が負担となりクラウド利用が円滑に進まない、住民サービスを向上させる最適な取組を迅速に全国へ普及させることが難しいといった課題がございます。
制度改正等の際には、国が標準仕様を改定して示すことから、システム改修等に際してこれまで自治体が個別に対応していた負担は大きく軽減されることとなります。 このように、情報システムの標準化、共通化は、自治体の人的、財政的な負担の軽減に資するものであり、地方行政のデジタル化の基盤を担うものであると認識をいたしております。
現状では、自治体ごとに情報システムのカスタマイズが行われている結果、維持管理や制度改正時の改修等において自治体が個別対応を余儀なくされ、負担が大きくなっております。また、情報システムの差異の調整が負担となり、クラウド利用が円滑に進まない、住民サービスを向上させる最適な取組を迅速に全国へ普及させることが難しいといった課題がございます。
ちなみに、特定健診につきましては、平成二十九年度に、特定健診、保健指導のデータの国への報告あるいは健診費用の決済に必要なシステム改修等の費用として三十六・一億円を補助いたしました。また、国保関係でございますけれども、令和二年度に、平成三十年度の税制改正に伴います対応といたしまして、国民健康保険の市町村事務処理の標準システムの改修費用として二・七億円を補助したことがございます。
同制度におきましては、省エネ性能の高い住宅の新築、省エネ改修や耐震改修等を行う場合に商品や追加工事に交換可能なポイントを付与することで良質な住宅の向上を図ることとしているところでございます。
それで、豪雨や地震に対して脆弱なものや劣化が進行しているものが多数存在していますことから、これまでも、ため池の改修等への財政的な支援を行ってきたところです。
単位、兆円になっておりまして、再エネにこれだけ、電気自動車にこれだけ、業務部門、ビルの改修等にこれだけという形で、細かく具体的に各分野で必要な投資額を入れています。 これが、じゃ、ＣＯ２がどれだけ減るかということなんですが、ＢＡＵ、二〇三〇年までは原単位必ずで、活動量も今の政府の推定の下、その後は、人口減等を考慮した、ＢＡＵと比べて再エネでこれだけ、省エネでこれだけと。
○政府参考人（高木勇人君） 優良運転者講習のオンライン化につきましては、令和二年十二月に閣議決定されたデジタル・ガバメント実行計画において、令和三年度にモデル事業を行い、四年度にモデル事業の効果検証や必要なシステム改修等を行った上で、六年度末に全国で実施することとされております。
例えば、税の納税通知書にはいずれも戸籍名のみが表記され、また、納税名義や還付名義でも旧姓は使用できないこと、また、旧姓による銀行口座の開設等については、金融機関等のシステム改修等の体制整備が必要になることなどから対応していない金融機関もあることなどの記載がされているところでございまして、こうした限界があるものと承知しております。
また、標準準拠システムの維持・管理及び改修等に要する経費について、必要な財政措置を講ずること。 九 地方公共団体情報システムの標準化に伴う情報システムの運営経費等の減少額については、地方行政のデジタル化や住民サービスの維持・向上のための経費に振り替えるなど、地方財政計画において適切な措置を講ずること。
そして、今回の取組でございますが、住民記録システムを含む各自治体の情報システムの多くが個別の自治体ごとに異なる仕様で整備されているため、情報システムの改修等を行おうとする自治体の人的、財政的負担や、住民、企業の利便の妨げとなるといった課題が残されているということでございまして、この機に、住民記録システムなど自治体の基幹系システムの標準化を図って、システムの共同化や連携を促進することで、住民の利便の向上
さらに、所得制限の導入により得られる財源効果は約三百七十億円だとしていますが、児童手当システムの改修等に要する経費として、令和三年度予算には約二百八十九億円も計上されています。約三百七十億円の財源を捻出するのに約二百八十九億円もかけるのでは、国民の納得は到底得られません。 立憲民主党は、かねてより、省庁の縦割りを打破し、子育て予算を拡充するために、子ども家庭庁の設置を提案してきました。
そして、千七百四十一ある全ての市町村でシステム改修等が円滑に進むようにするものであります。そして、システム改修ができますと、現況届の届出義務を廃止して受給者の利便性を向上させることができますので、これは合理的な予算措置であるというふうには思っております。