2019-04-24 第198回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
北方四島のビザなし渡航で使用します「えとぴりか」の改修も必要だと思いますが、さまざまな改修ポイントがあるかと思いますけれども、この改修状況についてもお伺いをしたいと思いますし、あと、三十一年度予算に盛り込まれた具体的な内容というものについてもお伺いしたいと思います。
北方四島のビザなし渡航で使用します「えとぴりか」の改修も必要だと思いますが、さまざまな改修ポイントがあるかと思いますけれども、この改修状況についてもお伺いをしたいと思いますし、あと、三十一年度予算に盛り込まれた具体的な内容というものについてもお伺いしたいと思います。
資料一の日付は、平成二十七年五月二十六日、「奈良高校の耐震改修状況について」という件名が書かれております。奈良高校の校長、事務長と、奈良県教育委員会の学校支援課職員との生々しいやりとりが書き込まれております。 耐震改修予算の状況を尋ねる校長に対して、学校支援課の香河課長は、「業者委託の予算は、平成二十七年度には付かなかった。」と冷たく語り、「財政課には引き続き予算要求を行っていく。」
文部科学省は、毎年、学校の耐震改修状況フォローアップ調査の結果を公表しております。二〇一八年四月一日現在で、奈良県はいつまでに公立高校の耐震化率を一〇〇%にすると報告しておりますか。また、その理由について何と書いてありますか。
文部科学省が実施しました平成三十年度耐震改修状況フォローアップ調査におきましては、奈良県では、県立高等学校の耐震化が完了する予定年度については未定とされてございます。 また、耐震化が完了しない理由につきましては、学校全体の整備に係る検討に時間を要しているためと報告されてございます。
ブロック塀で少女が亡くなる、こういう事件が起こったわけですが、ブロック塀は文科省の耐震改修状況調査の対象にもなっておりませんでした。通学路の危険を見逃していたということでもあります。 一方、学校内はどうなのか。耐震化ほぼ一〇〇%とうたっているわけでありますが、本当にそうなのか。 改めて文科省に確認しますが、今の小中学校、公立学校の耐震化率の到達は何%ですか。
○政府参考人(山崎雅男君) 先ほど申し上げました規模に該当する渡り廊下であれば、当然、耐震改修状況調査の対象となっております。
文部科学省の昨年四月一日時点の公立学校施設の耐震改修状況フォローアップ調査の結果によりますと、公立小中学校の構造体の耐震化率は、前年度から〇・七ポイント上昇し、九八・八%となりました。また、「全国の九割近くの設置者が耐震化を完了した。」と報告されております。設置者別の調査結果を見ますと、高槻市は非木造も木造もともに一〇〇%、耐震化完了自治体となっております。
これまで文科省が行っていた公立学校施設の耐震改修状況フォローアップ調査につきましては、児童生徒が一日の大半を過ごす校舎や体育館などの学校施設の耐震化対策を最優先で行っているということから、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律に規定されているいわゆる建物に対象を限定したところでございます。 今回のようなブロック塀等の囲障は、建物以外の工作物であるため、対象に含まれておりませんでした。
これは、その直前の平成二十五年度に厚生労働省が実施した病院の耐震化改修状況調査におきまして、完全に耐震整備されていなかった災害拠点病院のうち、半数が完全に耐震整備されることを目標として設定したものでございます。 厚生労働省としては、この目標に甘んじることなく、早く耐震化を達成していく必要があるというふうに考えておりまして、個別にその状況も把握するようにいたしております。
国土交通省は、リコールの改修状況につきまして、メーカーより四半期ごとに報告を受けているところであります。改修が進んでいないメーカーに対しましては、ダイレクトメール等により、ユーザーに対し、リコール改修を促す等の措置を講ずるよう指導を行っているところであります。 さらに、車検時に、窓口でユーザーに、リコール改修が未実施であることについて注意喚起を行う等の取り組みも行っているところであります。
私は、七月三日の内閣委員会で、マイナンバー実施に向けた自治体の個人情報システムの改修状況、その改修以前に行うべきとされている特定個人情報保護評価の実施状況について質問をしてきました。前回に引き続いて、自治体の特定個人情報保護評価について質問します。 最初に、特定個人情報保護評価という仕組みが個人情報保護にとってどういう意味があるか、確認します。
○政府参考人(田端浩君) 四月末時点におけますリコールの改修状況につきましては、対象台数が三百五万台のうち、改修率は約七六%となっておりまして、未改修の車両は約七十三万台でございます。 また、五月以降、予防的措置として追加のリコール届出がなされておりまして、この対象台数が四百三十六万台へ増加をしております。
一昨日、六月二日に、文科省は公立学校施設の耐震改修状況調査を公表しました。これによりますと、公立小中学校の耐震化率は九五・六%、まだ耐震性不十分な建物は五千二百十二棟残されております。 平成二十七年度、今年度中の耐震化完了は困難とあります。年度末には約九八%までの進捗というふうに伺っております。
平成二十五年八月、昨年の八月でありますが、公表されました公立小中学校施設の耐震改修状況調査では、八八・九%と大分進んできたように思いますが、まだ耐震化が確保されていない公立の小中学校が約一万三千棟、耐震化率五〇%未満の地方公共団体も一部見受けられるなど、もう一踏ん張りしなくてはならないと思っております。
そして、文部科学省によりますと、これも平成二十四年四月一日現在の資料でございますけれども、公立学校の耐震化改修状況というのは小中学校が八八・九%、九〇%近く、平成二十七年度には九〇%完了を目指しているということでございましたけれども、高等学校におかれましても八六・八%達成しているということでございました。
利用者への情報開示についても、航空会社は、改修状況や確認飛行等の実施状況の開示を既に始めており、有償運航再開後も、引き続きバッテリーに関する安全情報を開示することとなっております。 国土交通省においても、これらの航空会社における取組が適切に行われていることについての確認を行っております。
これが、昨年の四月一日現在の東南海・南海地震防災対策推進地域、一都二府十八県のうち、同じく昨年の四月一日現在の公立学校施設の耐震改修状況調査の耐震化率です。同調査の小中学校の耐震化率の全国平均は八〇・三%です。平均以下が、実はこの中に九府県もあります。 また、御存じのとおり、東南海・南海地震防災対策推進地域の中には、昨年四月一日現在、四百十四の市町村も指定されております。
こういった女沼川の改修状況を踏まえまして、当該の釈水樋管につきましては、県の改修とバランスをとって着手をするということで考えてございまして、平成二十三年度は詳細設計を実施しているところでございます。 明確な完成というのは申し上げられませんが、いずれにしろ、県とのバランスをとるということが重要でございますので、そういったものを十分踏まえて進めてまいりたいというふうに考えてございます。
そういうことを踏まえまして、女沼川の合流点、先生御指摘の樋管でございますが、釈水樋管と呼んでございますが、これは国が役割分担し施工するということで県と相談してございまして、県の改修状況に合わせる格好で順次進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
しかし、公立小中学校の耐震改修状況については、地方公共団体の財政的な要因や耐震化への認識の差などにより、耐震化への取り組みがおくれているところも見られます。私の住んでいるところです。 このような、地方自治体として開きがある中、施設整備基本方針にある目標を本当に達成できるのか、疑問が残ります。
そうした中で、本年一月五日に厚労省はこの病院の耐震改修状況調査の結果を発表いたしました。その結果につきまして御報告をいただきたいと思います。 〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕
文科省の方から、四月一日現在の公立学校施設の耐震改修状況調査の報告書をいただきました。七月二十一日に公表されていますが、これによりますと、震度六強の地震があったときに、七千四百九十八棟、四月一日現在で倒壊のおそれがある。
この改修状況について、特におくれていると言われている近畿各県の最新の状況を述べていただきたいと思います。
一方で、平成二十年六月の公立学校施設の耐震改修状況調査の結果について見てみますと、耐震化率は小中学校で六二・三%、平成十九年四月一日時点と比較いたしますと三・七%の伸びが見られたところであります。 また、耐震診断の実施率も全国平均九三・八%となっていますが、これは平成十九年四月一日時点の八九・四から着実に上昇はしていますが、まだ一部で完了していないところでございます。
施設の現状や規模等によってこれも大きく異なりますけれども、ことしの三月に社団法人日本CATV技術協会というところが実施いたしました集合住宅共聴施設のデジタル化の改修状況に関するサンプル調査によりますれば、多くの場合は、ブースターと申します電波を増幅する機械、この調整なども含めて、一世帯当たりの負担額が、先ほど申し上げたアンテナ五千円、工事費用三万円、計三万五千円という範囲におさまると想定をされておるところでございます