2009-02-09 第171回国会 衆議院 予算委員会 第11号
それは、改修、改良で幾らでも応用できる余地はたくさんあります。 そうすると、基本的に、例えば介護のサービスを充実して提供するために中心になって必要なのは人件費です。まさに給与として支払われる、雇用の場として生まれる部分です。保育についてもそうです。例えば医療だって、もちろんでっかい病院の建物も必要だというところがあるかもしれませんが、医師や看護師の人件費です。
それは、改修、改良で幾らでも応用できる余地はたくさんあります。 そうすると、基本的に、例えば介護のサービスを充実して提供するために中心になって必要なのは人件費です。まさに給与として支払われる、雇用の場として生まれる部分です。保育についてもそうです。例えば医療だって、もちろんでっかい病院の建物も必要だというところがあるかもしれませんが、医師や看護師の人件費です。
大事なことは、存続協定の趣旨が、それに至る経過に照らせば、空港の運用を初め環境対策の実施、さらには空港の改修、改良に係る費用分担などについても、今後も国が責任を持って対応すべきと広く理解されたことなんですね。ここは大事なことなんです。 この協定の趣旨と、今度の空港区分の見直しは、地方への負担ということになっているわけだから、明らかに反しているんじゃないのかということを思うんですね。
その理由としては、Ｔ３及びＴ５の過去のＩＲＡＮのデータも確認をし、分析もし、そして、Ｔ３、Ｔ５のデータ分析、必要な改修等もしておるし、また構造部材等の改修、改良もし、弱い部分を、設計も変えて、点検間隔を変えた。また、飛行時間等期間で劣化する等のところもあって、その材料にしても、ホース等、材質を変更した。詳細にわたりましてその話を聞きました。
石文化であるからかもしれませんが、とにかく改修、改良に情熱を燃やしているようです。個人住宅でも、いまだにビクトリア時代の家を外観を残しながら大がかりに改修して、内部空間だけをハイテク化しています。 日本で郊外や田舎を訪れると、自然環境をずたずたにする公共工事を見ないことはありません。一方、都市部は住民とのコミュニケーションが円滑にいかず、都市機能は麻痺するばかり。
また、最近の求められております活動になかなか対応しにくいという面もあったりいたしますので、既存の各種の文化施設の改修、改良、こういったリニューアルのための事業をふるさと事業の一環として明確化いたしまして、これに対して地方債と交付税を組み合わせた財政措置を行うことにいたしております。
そういう点も念頭に置きながら、先ほど御答弁申し上げましたけれども、既存の文化施設の改修、改良等のリニューアルを正式な事業として、私ども認知したという言い方をしますと大げさでございますが、ふるさとづくり事業の一つの対象事業としてこういうものを取り上げて、ぜひ振興していきたいということで取り組んでおるわけでございます。
「ファミリー化による車体生産総数の増加等とそれによるコスト低減についての配慮が不足する」、あるいは「指名随意契約による調達は、競争条件が欠けるためにコスト低減のインセンチブ（誘因）が不足する」、あるいは「現行の調達システムでは、仮制式のシステムや実用実績のないままに調達するために、改修、改良の経費をコストに折り込んで原価として計算することを認め、結果的にコスト高を招くことになっている」等々、いろいろな
例えば下府川だとか浜田川支流青川川 等々典型的に、我々が過去二級河川の問題にもっと力を入れて改修、改良しなければならぬじゃないかということをたびたび、この災害が起きたたびに集中的にお願いをしておるわけでございますが、河川の激甚災害対策緊急事業だとかあるいは改良復旧事業等々を見ますと、従来原形復旧だということでやられてきた。
○国務大臣（佐々木義武君） 改修、改良工事等に従事しておりますので、第一号機につきましては第五回の定期検査で百十八名、第七回の定期検査では九十名、それからいまの二号機におきましては第二回定期検査で六十六名となっております。
くなり、そしてその団体でこの事業はと志向しますものに重点を置きます利点は確かにございますけれども、ただ、そうなりました場合に、国の政策目的が十分に完遂し得ないというような反面も生じてまいりますと同時に、また各団体によりまして均衡を失ったような行政状態が生ずることもあろうかと思うのでございますから、補助金の整理に関しましては、一挙に大幅な整理はなかなか困難で、私どもはたとえば枠を与えまして、河川の改修、改良
私鉄であるわけなんですが、河川改修が必要であるならばこれは市町村で持つのが当然だ、こういう割り切り方でありますけれども、ことしの委員派遣のときに三重県に行ったときに近鉄の横暴の問題が出ておったのは委員長も御承知のとおりでありますけれども、私、先ほど申しましたが、町の様相が変わってきて、そして明らかにそこに改修改良しておらないところのそういう施設があるために災害が起こっておる、こういう状態であるわけなんですから
ところが、この在来線に対するところの改修改良工事に対しては一銭の補助も出されていないということは、先ほど申し上げましたとおり。建設に百五十億もかかり、改良についても数十億を要する場合もあるのでありますが、それに対して補助が認められていないということはまことに不均衡ではないか。
そこで採択基準を引き下げてもらいたいという要請は非常に強いわけなんですが、それについて農林省のほうでは小規模なため池の改修は公共性がないというような面とか、あるいは改修は主として土地改良事業としてやっていくので、農業用の観点ですね、こういう点から、この事業自身、事業の制度自身が行き詰まっているというような点が、小さいため池に対する改修、改良工事を進められない障害になってきておるというように思うのです
○相沢委員 関連して、建設省に一問御答弁をお願いしたいのですが、現在、炭鉱住宅の改修、改良等は住宅地区改良法の中において行なわれておりますが、現行の分担率では、極度に疲弊しました産炭地の自治体には荷が重過ぎる、こういう声が最近あがってきております。そこで、炭鉱住宅には特別立法措置を講じて、非常にむずかしい問題だと思いますが、補助率をさらに高くするような検討を加えることはできないかどうか。
しかも災害は海岸から起こってくる、こういうことを考えた場合に、この際やはり海岸事業に対しても特別措置法という法律を制定して、長期計画による海岸の改修、改良というものをはかるべきだと思うのですが、建設省の河川局長、どうでしょう。
またあわせまして、現在外便所、外水道というふうな問題がかねがね指摘されておりますが、とりあえずの問題として、それを改良していく、現存炭住の改修、改良というふうな面につきましても、無利子金融のうち一定部分をさきまして、できるだけ効率的な炭住改善をはかってまいりたい、かように考えている次第でございます。
改修、改良されておる。その努力に対する価値というものは、これは私は認めるんですね。いままで荒れ地のやつを耕作をして畑地なり水田にして物をつくるようにしたという、これは一つの価値創造ですね。根本的に言ったら、土地というものは持っているというだけで、だれも自分がつくった土地はないでしょう。
北海道においても、風害等があります場合には相当大きなものになるわけでありますが、北海道耐寒住宅法などができまして、だんだんと不燃建築になるというようなことで、台風被害が小さくなっておるという事実、また狩野川のように、あの大災害が狩野川の改修、改良復旧によって、その後の同じような規模のものに対しても耐え得るというような状態、また堤防のかさ上げなどによって、堤防の工事が非常に大がかりなものに転化されつつあるということによって
ところが、先生が先ほどおっしゃいましたように、昭和十九年に非常な洪水が出まして、それでまたこの改修問題が取り上げられまして、終戦後、昭和二十三年から現在に至るまで、中小河川改修改良工事といたしまして、県が国から補助を受けまして工事を行なっておるわけでございます。これが昭和十九年の非常な洪水にかんがみまして――そのときの流量が、たしか千立方メートル毎秒という流量でございました。
これは承知しておりますが、そこで、この赤川というものを改修――改良復旧でも、もちろんそうしなくちゃいけませんが、その際に、斐伊川との関連について、建設省の基本的な御意見というものを、少しくこの際には承っておかないと、赤川の完全なる改良復旧というものは私はでき上がらぬと思う。
そこで、まず参考人にお伺いいたしますけれども、市町村道の整備状況はどうなっているのか、今後どれくらいの改修改良の必要があるのか、それがおわかりでございましたら、お示しいただきたいと思います。 それから、当局にお尋ねいたしますけれども、今度の振興計画による道路整備というものは、どこに重点を置いて考えられているのか、その点お尋ねをしておきたいと思います。
○武内五郎君 それでお伺いしたいのは、昭和三十三年以降実施されておりまする道路整備五カ年計画の事業、それの豪雪地帯における道路改修、改良事業の推進状態、それからさらに積雪寒冷特別措置法に基づく道路計画、それらの推進状態というのは、今どういうふうになっておりますか、その現状のことをお伺いしたいと思います。