2013-04-19 第183回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
また、費用の試算でございますが、有識者による検討の際に、一定の条件のもと、今後三十年間の公立小中学校施設の更新費用を試算いたしましたところ、これまでの建てかえ中心の整備では、国、地方合わせて約三十八兆円必要となりますところ、長寿命化改修中心の整備では約三十兆円になるとされているところでございます。
また、費用の試算でございますが、有識者による検討の際に、一定の条件のもと、今後三十年間の公立小中学校施設の更新費用を試算いたしましたところ、これまでの建てかえ中心の整備では、国、地方合わせて約三十八兆円必要となりますところ、長寿命化改修中心の整備では約三十兆円になるとされているところでございます。
文部科学大臣の策定する施設整備基本方針や基本計画は耐震化を重点に策定される予定と伺っておりますけれども、これも改修中心の考え方によるものと思います。 しかし、耐震工事を行う際、改修で済むのか、あるいは改築が必要なのか、技術的な判断基準も尊重されるべきでございますけれども、地方自治体の施設整備計画上、改築を望む自治体もあるかと思います。
改修中心で、耐震補強という形で改修中心にやれば二兆円から八兆円、その中の特に倒壊、大破の可能性の高い、優先度ランクの高いものに限定すれば三兆円という試算をなさっております。これは本当に、先ほどそれは小泉総理に言えというふうに与党席から聞こえてきましたけれども、正に政府として決意を持って、三兆円、学校施設を全部耐震化するんだというような決意が必要だというふうに思います。