1997-01-17 第139回国会 衆議院 議院運営委員会 第9号
したがいまして、補正要求額は一億一千六百万円余の減額となり、これを平成八年度予算額百六十七億五千七百万円余から減じますと、平成八年度改予算額は百六十六億四千万円余と相なります。 以上、まことに簡単でございますが、補正予算要求について御説明申し上げました。 よろしく御審議のほどお願いいたします。
25件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
- 1
- 2
1997-01-17 第139回国会 衆議院 議院運営委員会図書館運営小委員会 第1号
したがいまして、補正要求額は一億一千六百万円余の減額となり、これを平成八年度予算額百六十七億五千七百万円余から減じますと、平成八年度改予算額は百六十六億四千万円余と相なります。 以上、まことに簡単でございますが、補正要求につきまして御説明申し上げました。 よろしく御審議のほどお願いいたします。 最後に、納本制度調査会規程案について御説明いたします。
1996-02-29 第136回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
まず、一般会計歳入予算額は、七十五兆一千四十九億二千四百万円でありまして、これを前年度予算額（補正予算（第二号）による補正後の改予算額。以下同じ。）に比較いたしますと、三兆九千三百三十四億九千九百万円の減少となっております。 以下、歳入予算額のうち主な事項につきまして、その概要を御説明申し上げます。
1994-06-07 第129回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
まず、一般会計歳入予算額は、七十三兆八百十六億六千九百万円でありまして、これを前年度予 算額（補正予算（第二号）による補正後の改予算額。以下同じ。）に比較いたしますと、二兆一千七百五億八千万円の減少となっております。 以下、歳入予算額のうち主な事項につきまして、その概要を御説明申し上げます。
1993-03-04 第126回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
まず、一般会計歳入予算額は、七十二兆三千五百四十八億二千四百万円でありまして、これを前年度予算額（補正予算（第一号）による補正後の改予算額。以下同じ。）に比較いたしますと、八千六百五十一億五千三百万円の増加となっております。 以下、歳入予算額のうち主な事項につきまして、その概要を御説明申し上げます。
1992-03-12 第123回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
まず、一般会計歳入予算額は、七十二兆二千百八十億一千百万円でありまして、これを前年度予算額（補正予算（第一号）による補正後の改予算額。以下同じ。）に比較いたしますと、一兆六千四十五億四千六百万円の増加となっております。 以下、歳入予算額のうち主な事項につきまして、その概要を御説明申し上げます。
1991-03-12 第120回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
まず、一般会計歳入予算額は、七十兆三千四百七十四億一千九百万円でありまして、これを前年度予算額（補正予算（第一号）による補正後の改予算額。以下同じ。）に比較いたしますと、一兆八千二百九十六億四百万円の増加となっております。 以下、歳入予算額のうち主な事項につきまして、その概要を御説明申し上げます。
1989-11-16 第116回国会 衆議院 決算委員会 第5号
次に、昭和六十三年度一般会計予備費の当初予算額は三千五百億円でありましたが、本件提出後の平成元年三月七日に成立いたしました昭和六十三年度一般会計補正予算（第１号）により、一千五百億円を修正減少いたしましたので、改予算額は二千億円となっております。
1988-03-09 第112回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
まず、一般会計歳入予算額は、五十六兆六千九百九十七億千四百万円でありまして、これを前年度予算額（補正予算（第一号）による補正後の改予算額。以下同じ。）に比較いたしますと、五千百九十四億千九百万円の増加となっております。 以下、歳入予算額のうち主な事項につきまして、その概要を御説明申し上げます。
1979-05-28 第87回国会 参議院 決算委員会 第4号
次に、昭和五十三年度一般会計予備費につきましては、その当初予算額は三千億円でありましたが、補正予算（第１号）により、四百五十億円を修正減少いたしましたので、改予算額は二千五百五十億円となっております。
1979-05-09 第87回国会 衆議院 決算委員会 第12号
次に、昭和五十三年度一般会計予備費につきましては、その当初予算額は、三千億円でありましたが、補正予算（第一号）により、四百五十億円を修正減少いたしましたので、改予算額は、二千五百五十億円となっております。
1978-05-29 第84回国会 参議院 決算委員会 第14号
次に、昭和五十二年度一般会計予備費につきましては、その当初予算額は二千八百六十五億六千四百七十三万円余でありましたが、補正予算（第１号）により、二百四十五億六千四百七十三万円余を修正減少いたしましたので、改予算額は二千六百二十億円となっております。
1978-05-10 第84回国会 衆議院 決算委員会 第10号
次に、昭和五十二年度一般会計予備費につきましては、その当初予算額は、二千八百六十五億六千四百七十三万円余でありましたが、補正予算（第１号）により、二百四十五億六千四百七十三万円余を修正減少いたしましたので、改予算額は、二千六百二十億円となっております。
1977-05-18 第80回国会 参議院 決算委員会 第7号
次に、昭和五十一年度一般会計公共事業等予備費につきましては、その当初予算額は一千五百億円でありましたが、補正予算（第一号）により百五十億円を修正減少いたしましたので、改予算額一千三百五十億円となっております。
1977-05-16 第80回国会 衆議院 決算委員会 第22号
次に、昭和五十一年度一般会計公共事業等予備費につきましては、その当初予算額は、一千五百億円でありましたが、補正予算（第１号）により、百五十億円を修正減少いたしましたので、改予算額は、一千三百五十億円となっております。
1976-06-10 第77回国会 参議院 決算委員会 閉会後第2号
で、改予算額は二千億円となっておりますが、これも五十年の四月十八日から十二月二十六日までの間に使用決定された金額が二百三億円でございます。
1976-06-10 第77回国会 参議院 決算委員会 閉会後第2号
次に四十九年の一般会計の予備費は、当初の予算額は二千六百億円でございますが、補正予算等で減少されて一千百九十億円、で、改予算額は一千四百十億円になっているわけでございますが、これも財政法第三十五条の規定によって、四十九年の四月十二日から五十年三月二十九日まで八百二十億円が使用決定した金額になっているわけです。
1975-02-26 第75回国会 衆議院 決算委員会 第2号
まず、昭和四十九年度一般会計予備費につきましては、その当初予算額は二千六百億円でありましたが、補正予算（第１号）により一千百九十億円を修正減少いたしましたので、改予算額は一千四百十億円となっております。
1974-04-12 第72回国会 参議院 決算委員会 第9号
まず、昭和四十八年度一般会計予備費につきましては、その当初予算額は二千三百億円でありましたが、補正予算（第一号）により、一千六百五十億円を修正減少いたしましたので、改予算額は六百五十億円となっております。
1974-02-26 第72回国会 衆議院 決算委員会 第4号
まず、昭和四十八年度一般会計予備費につきましては、その当初予算額は二千三百億円でありましたが、補正予算（第１号）により一千六百五十億円を修正減少いたしましたので、改予算額は六百五十億円となっております。 このうち、財政法第三十五条（予備費の管理及び使用）の規定により、昭和四十八年六月十二日から同年十二月十四日までの間において使用を決定いたしました金額は百八十一億六千三百十二万円余であります。
1973-06-13 第71回国会 参議院 決算委員会 第11号
まず、昭和四十七年度一般会計予備費につきましては、その当初予算額は一千八百億円でありましたが、補正予算（第一号）により、七百億円を修正減少いたしましたので、改予算額は一千百億円となっております。 このうち、財政法第三十五条（予備費の管理及び使用）の規定により、昭和四十七年四月十四日から同年十二月二十八日までの間において使用を決定いたしました金額は六百十七億五千四百七十八万円余であります。
- 1
- 2