2014-04-07 第186回国会 参議院 決算委員会 第3号
この中で、一つは倫理審査委員会の強化、それから研究者の方々、責任者の方々のやっぱり責務の透明性と、それから教育、研修の在り方のようなもの、さらにはこのような改ざん防止策、そしてまたこのデータ等々の保管、こういうものに関しましてもどうあるべきかと、こういう御議論をいただいたわけでありまして、こういうものを含めてこの倫理指針の見直しの中にしっかりと入れてまいりたいというふうに思っております。
この中で、一つは倫理審査委員会の強化、それから研究者の方々、責任者の方々のやっぱり責務の透明性と、それから教育、研修の在り方のようなもの、さらにはこのような改ざん防止策、そしてまたこのデータ等々の保管、こういうものに関しましてもどうあるべきかと、こういう御議論をいただいたわけでありまして、こういうものを含めてこの倫理指針の見直しの中にしっかりと入れてまいりたいというふうに思っております。
こうした長期にわたる債権データの改ざん防止策ということについては、現状ではどんなことが考えられておられるんでしょうか、お聞きしたいと思います。
一、カルテ改ざん防止策をとっていただくということ。 これは、慈恵医大病院事件などに代表される、昔の人体実験的な考えの残る一部の医師に対して特に必要です。医療者から見て、まともな医療を施したとは思えない犯罪的なケース。どの業界であろうと犯罪は犯罪として裁かれるべきですが、証拠隠滅が容易であるのがネックになっています。
○大脇雅子君 より質の高い医療の提供のために、もうすべての医療機関を対象とした診療記録の開示を法制化した上で、医療法、医師法による改正によってカルテの改ざん防止策等の法的整備が必要であると思います。附帯決議に沿った新たな検討会の設置等、要望をしたいと思います。 さて、食品衛生法等の一部を改正する法律案についてお尋ねをいたします。 まず第一に、食品の安全確保について伺います。
にもかかわらず、私といたしましては、納税者はこうした条件整備について所轄税務署長の承認を受けなければ電子データによる保存が認められないことになっていますが、行政の透明性を確保する観点から、電子データの改ざん防止策や電子データの見読を可能にするための措置など、適正公平な税務執行のために必要な最低条件の整備につきましては省令ではなく法律で規定すべきではないかと考えるわけでございます。
これらの国におきましても、態様を調べてみますと、今回の帳簿書類の電子データ保存制度と同様に、適正公平な課税の確保のために必要な要件として訂正、加除をした場合の履歴の確保、あるいは各帳簿書類間での記録の相互追跡可能性の確保、あるいはシステム説明書の備えつけ等の改ざん防止策のほか、可視性の問題といたしましてプリンター、ディスプレーの設置あるいは検索機能の確保等が求められているというふうに承知しているわけでございます