2019-11-08 第200回国会 参議院 予算委員会 第3号
調査原票のデータの不備が四百件以上、毎月勤労統計の不正調査の横行、実質賃金の改ざん疑惑、もうこんなのばかりです。 法務省は、入管法の改正についてで、実は最低賃金を下回る事例も含めて、より高い賃金を見せるために偽装をしました。個票の開示は拒否をしました。 これ、総理、行政を前に進めていくという、総理が言われている行政がこのような状況です。
調査原票のデータの不備が四百件以上、毎月勤労統計の不正調査の横行、実質賃金の改ざん疑惑、もうこんなのばかりです。 法務省は、入管法の改正についてで、実は最低賃金を下回る事例も含めて、より高い賃金を見せるために偽装をしました。個票の開示は拒否をしました。 これ、総理、行政を前に進めていくという、総理が言われている行政がこのような状況です。
私は、会派を代表し、防衛大綱並びに中期防衛力整備計画について、この度発覚したイージス・アショア配備をめぐる調査データの改ざん疑惑の問題も含めて、総理並びに防衛大臣に質問を行います。 東西冷戦の終結によって、我が国本土への上陸作戦を想定する蓋然性は大きく低下しております。
今、多くの国民は、森友や加計学園、イラクの日報問題など、改ざん、疑惑、情報隠しということに対して非常に強い不信、批判の声を上げているわけですよ。真相を究明して、これ国民の信頼を取り戻すというためには、愛媛県に問合せして事実がどうなのか確認すべきではないんでしょうか、もう一度お願いします。
そして、今回、加藤大臣所管の厚生労働省でも、御承知のように、裁量労働制のデータの改ざん疑惑、撤回しています。そして、今回の勝田東京労働局長の会見での、何なら皆さんのところに、つまりメディアのところに、報道機関のところに是正勧告してあげましょうか、そういうおどしの発言、そして、それをその日の夜にはおわびと撤回をする。
今大臣が法令の範囲内でというふうにおっしゃった国政調査権との関わりについて続けて伺いたいと思うんですけれども、この間、経過を見ますと、改ざん疑惑が発覚してなお、政府は検察による捜査を盾のようにして事を隠蔽しようとしてきたと言わざるを得ないと思うんですね。 そこで、今枝財務大臣政務官においでいただきました。
まず初めに、森友問題に係る財務省の公文書改ざん疑惑問題については、政府が国民に対してしっかりと説明責任を果たすことを要求いたします。 もし改ざんがあったのなら、国民を裏切る行為であり、犯罪ですし、公文書の管理に関する法律を幾ら整備しても、機能しないものになってしまいます。 さて、我が党を代表して、本日の議案について質問いたします。
この改ざん疑惑について政府関係者が、財務省では、資料をまとめる過程で多少削るなどした部分はあるが改ざんには当たらないという説明で乗り切る案が浮上していると、このように報じられたんですよ。まあ作戦考えているんでしょうね、ずっとね。どうする、これ言うて、どうやって乗り切ろうかいうことをずっと言っていて、まあ火曜日までに考えようということで、もう今いい感じまでなっていると思うんですよ、言い訳ね。
改めて聞きますけれども、この改ざん疑惑ですが、皆さん、近畿財務局の職員などにも聞かれているでしょう。皆さんは、今のこの段階で、近畿財務局は改ざんした前の文書があるのかないのか、どう言っているんですか。
残念ながら、森友学園問題の決裁文書についての改ざん疑惑問題が浮上しています。普通、決裁文書を改ざんすることは考えられません。決裁という形で確定していた公文書を事後に書き換えることは通常あり得ないと。誤字、脱字でさえ訂正印を押すのが常識です。もしこれが事実であったとすれば、有印公文書変造罪、虚偽有印公文書作成罪、刑事罰に問われる可能性があります。非常に大きな問題だと思います。
資料の最後に、アルツハイマー病の研究の国家プロジェクト、J—ADNIのデータ改ざん疑惑、厚労省が研究者からの内部告発メールを告発対象のチーム責任者に漏えいした、これを受けて、森前大臣の指示で、公益通報者保護法を強化する省庁向けガイドラインの改正というのが行われたという記事です。
東大はアルツハイマー病の研究プロジェクト、J—ADNIの代表研究者である教授も在籍しているということで、今回のJ—ADNIに関するデータ改ざん疑惑について、これが仮に真実であれば臨床研究に対する信頼を自ら揺るがしており、東大に臨床研究の中心的役割を果たすことなど期待できないのではないかというふうに思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
それで、この内容について一応御説明いたしますと、この「温暖化データ改ざん疑惑」をお読みいただければ詳しく書いてございます。 一段目の後ろの方に、発端は二〇〇九年の十一月の中旬にイギリスのイーストアングリア大のコンピューターから電子メールが大量に盗まれて、その中に温暖化研究の中心人物であるフィル・ジョーンズ教授がアメリカの研究者にあてたメールで、気温低下を隠すトリック(策略)を終えたとあったと。
一つが日経新聞、二〇〇九年十二月のもの、「温暖化データ改ざん疑惑」、もう一つが二〇一〇年八月の記事ですね、朝日新聞の「私の視点」という論説をお配りいたしました。 まず初めに細野大臣にお伺いしたいんですけれども、クライメートゲート事件について御存じでしたか。もし耳にしたことがあったとしたら、それはいつごろ最初にお知りになったでしょうか。 〔委員長退席、理事北川イッセイ君着席〕
改ざん疑惑について千葉大臣は報告を受けていなかったんでしょうか。
IPCCのデータの改ざん疑惑について、副大臣、どういうふうに考えられているのか。温暖化CO2説というのを根底から覆すほどのものなのか。どういうふうに考えていらっしゃるのか、ぜひちょっとお聞きしたいと思います。 政務官、よろしくお願いします。
まず初めに、年金記録の訂正事案、いわゆる厚生年金の標準報酬月額の改ざん疑惑についてお伺いをしたいと思います。この厚生年金の標準報酬月額の改ざん問題については、社会保険事務所が組織ぐるみで改ざんしていたのではないかとの疑いが持たれていたところであります。
残された時間、東大、阪大の話ですけど、韓国のデータ捏造の事件は、これはもう韓国政界を揺るがす大事件になったんですが、東京大学の有名な先生の、これは文科省だけではない、経済産業省の研究予算も十億近くですかね、この方々にいっておったようですが、データ捏造・改ざん疑惑ですか、という報道をされておりました。
大分県警の佐伯署における交通事故調書の改ざん疑惑、この件が週刊誌等でもかなり大きく報道されております。もちろん、これはまだ具体的な事件になったというわけじゃありませんから、答弁もその限りにおいて結構でありますが、これをめぐって虚偽公文書作成の疑いがあって、それが告発をされて十月十六日に受理をされたと、こういうふうに週刊誌等は報じておるわけであります。